皆様こんにちは。
今日はお忙しい中、予算案の発表に、このように多く報道関係者の皆様、そして市役所の幹部の皆様にもお集まりいただき、誠にありがとうございます。
記者クラブの皆様には日頃から市政の情報の発信に大変お力添えをいただいておりますことに対してこの場を借りて感謝申し上げます。
本日、予算の発表を迎えましたが、ここに至るために本当に多くの様々な検討を重ねてきました。市役所の方々、さらには財政当局、政策調整、若手の皆さんに心からこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
今日は、スライドを通じて次年度の予算案についてお話しをさせていただきますが、皆さんしばらくの間、お付き合いをいただきたいと思います。また、会場が小ホールになったことから、机がなく、報道の皆様にご苦労・ご不便をかけてしまうことをお詫び申し上げます。
それでは皆様どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、三つの項目に分けてお話しさせていただきます。
一つ目は1年目の主な取り組みについて。
二つ目は次年度予算について。
そして三つ目は、今後の課題についてです。
私は1年4か月前、多くの市民の皆様のご支援で市長に登壇させていただきました。
思い返してみてください。1年4か月前は、旭川は非常に停滞感・閉塞感を覆っていて、様々な市政の課題があったことと思います。新型コロナウイルスとの闘いも真っ最中でありますし、除排雪の問題、特にいじめの問題を全国の方々から指摘をされるなど、非常に厳しい状況にあったのが1年4か月前の旭川市だったのではないでしょうか。
市民の皆様のマインドとして、何もないまち旭川、しょせん旭川だから、何をやっても無理というマインドが市内一円に広がっていたと思っています。
でも、本当にそうでしょうか。おそらくここにいる皆さんが、私を含めて、そうではなく素晴らしい街だと思っている方が多いと思います。
私がこの1年4か月、心がけてきたことは旭川に誇りと自信を取り戻すということです。それはまさに市民の皆さんお一人お一人、このまちは素晴らしい街なんだと再認識していただくこと、行政もこのまちに誇りを持って、まちづくりに取り組んでもらう、そういう環境を作り上げてもらう思いで行動してきました。
旭川市は、おかげさまで昨年、市制施行100年、村ができて開村132年です。
この間、まさに生きるための農作物が発達し、酒造が興り、様々な産業が歴史と共に培われてきました。特に、デザイン創造都市でありますが、当時の生活必需品である家具・木工が、今新たな椅子だったりダイニングテーブルなどに代わり、デザイン創造都市に認められたところです。
また、同時に旭川は他の町にはない大きな魅力があるのも一つです。
医療・福祉・介護、病院は38箇所、62の中核市の中で9番目です。高齢者福祉施設は、第9位、1,800箇所あります。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は0.76％で、過去30年間に震度1以上の地震が起こった回数は、年に1.8回、東京は79回です。首都直下型地震あるいは南海トラフなど関東圏や関西圏は非常に地震の危険にさらされている状況ですが、旭川は安心に暮らしていけます。空港があり、駅がある。公共交通機関が優れていて、そして北彩都ガーデンのように都市と自然が融合しているのが、私たちのまち旭川ではないでしょうか。
このような歴史が培ってきたもの、あるいはまちの魅力を私たち自身が、市民も行政も再認識し、新たな取り組みをプラスしていく。それはデザイン創造都市であり、ゼロカーボンシティであり、中心市街地、買物公園も50年です。
今まで行政は本腰を入れてこういった問題に関わってきたといえるのでしょうか。
見て見ぬふりをしてきたきらいもあるかもしれません。
女性活躍・子育て環境の改善は待ったなしです。農業の底力をしっかりと発揮していく。そして昨年は市制100年のイベントも行いましたし、音楽大行進を音楽ウィークに変えていくこともできました。
スポーツによるまちづくり等々、様々な魅力をまずは発信をしていく。発信をしなければどれだけ素晴らしいまちが存在していても誰にも認識されませんので、まず発信し、魅力を力に変えて経済を活性化していく、その思いで令和4年度は「新市制スタート予算」の下、1年4か月取り組んできたところです。
その主な内容について、お話しをさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス対策です。
この写真に写っているのは平岡感染症対策官です。日赤の元副院長・看護師長でありましたが、専門の資格を持っていることから、昨年の4月から重傷者予防のために障害者支援や高齢者の皆様の対策に専門的にあたっていただくということでお越しいただき、非常に大活躍していただいています。
24時間陽性者サポート窓口の設置、あるいはコールセンターの電話が繋がらないというお話しがありましたけれども、これも増やしました。様々な啓蒙活動・街頭放送・広報車やSNSで発信をしたところです。地場産品を活用した療養セットを始め、できることは全てやっていく思いで、対策に取り組んできました。
また、ワクチン接種ですが、私が就任した令和3年9月の時点で国から大幅に遅れておりました。1回目の接種は、国の平均が73%に対して旭川市は62.2%。2回目の平均は国の平均が62.6%に対して、旭川市は47.2%でありましたが、これを3か月で国と同程度まで戻し、現在は、国を上回る接種を達成しているところです。合わせて393億円の医療支援、中小企業支援、生活者支援を行いました。
様々な団体の皆様からご意見を伺い、その時々で困っている方に手を差し伸べていく。決して満足いただける内容ではなかったかもしれませんが、しっかりとその時々対応をしてきたと思っています。
いじめ防止対策についてです。
私は市議会において10月28日、「この問題はいじめである」と発言をしたところです。政治介入と一部批判を受けましたが、私自身が様々な資料を通じてこの問題はいじめであるということを議会の場でお話しさせていただきました。
私は市民の生命あるいは尊厳、名誉などを守るのが市長の役目だと思っています。二度とこのような事態を起こすことがないように強い決意を持ってこれからも取り組んでいきたいと思います。
その後、末松文部科学大臣を訪問して、国からの支援も要請しました。さらに全国で痛ましい事態を経験した、滋賀県大津市、岐阜県岐阜市の現状を学び、旭川モデルに活かしたいということで訪問しました。同時に、大阪府寝屋川市では監察課が、いじめの先駆的な取り組みをしており、こども家庭庁からも認められているその取組の現場について広瀬市長からもお伺いしたところです。私が広瀬市長に申し上げたのは、「旭川のいじめの問題をどうしようか非常に悩んでいる中で、大津や岐阜に行ったり、広瀬市長に会うことができた。おそらく他の自治体も同様の悩みをたくさん抱えているはずであることから、今後は私たち地方自治体が連携をして国に訴えていく必要がある」という話しをし、いじめ対策サミットを行うなど情報を共有して国を動かしていこうということで一致をしたところです。
12月3日には、私と広瀬市長、可児市の富田市長、八尾市の大松市長と共に、サミットに参加しました。
最終報告を受け、不十分な点がありますので、やはりしっかりと真相を明らかにするべきだという思いから、私自身で再調査委員会を立ち上げ、12月22日に第1回目の会議が行われたところです。こちらは委員長を務める尾木直樹さんに委嘱状を渡しているところです。今後は、いじめの認定の再検証、いじめと自死との関連性の再検証、学校及び市教委の対応についての再検証と再発防止策。ここは非常に重要です。再発防止策の提言をいただく予定になっています。
経済対策についてです。
特に、昨年はコロナ禍が収まっていませんでしたから、この時期に色々なイベントを行うのはどうなのかというようなご指摘をいただいたところでありますが、しかし、感染対策をしながら思い切ってやっていこうということで、夏まつりや音楽ウィーク、食べマルシェ、旭川100フェス等々、取り組んできたところです。
ユネスコ創造都市との連携では、デザイン創造都市との連携が旭川にとって非常に大きなものになる可能性を感じ動いてきました。神戸市長や名古屋市長、金沢市長にお会いし、国内12都市あるユネスコ創造都市のネットワークを強化していこうと訴えさせていただきました。
また、海外にも訪問しました。ブラジルのサントスで行われたユネスコ創造都市ネットワークの総会で話しをする機会をいただき、全世界のユネスコ創造都市の皆様に旭川という素晴らしいまちをPRすることができて、高い評価をいただきました。併せて、タイの首都バンコクでは、バンコク都知事ともデザインの問題のみならず、教育・環境の面でも連携をすることを確認しました。これがご縁で、バンコクのデザインの取り組みにも旭川市が招待され、経済部長が訪問する予定となっています。
航空路線へのトップセールスでは、全日空や日本航空、それぞれピーチ、ジェットスターなどLCCを抱えており、伊丹空港や中部国際空港など、そのようなラインを定期便で就航できるようになってほしい。そして、菅野副市長には台湾や韓国に訪問をしていただいたところです。
旭川は、スポーツの環境に非常に恵まれているまちですが、それを活かしきれていなかったのではないでしょうか。橋本聖子さん、清水宏保さんに来ていただいて、オールオリンピアン、北海道出身のオリンピアンの皆様と連携をすることができました。これからは、あらゆる旭川の色々なスポーツイベント等々に、オリンピックの選手、元選手を派遣をしていただけることになっています。
慶応大学の合宿も旭川で行いました。慶応大学が旭川で野球をやっているということだけでも言うことができれば、旭川は野球の素晴らしい環境があるということも分かっていただけるはずです。
コンサドーレとも、結びつきが薄かったわけでありますが、連携協定を結んだところであり、タイのバンコク、先ほど行ってきたとお話ししましたが、そもそもはコンサドーレさんから、タイでFC東京との親善試合をやるので、その前に北海道フェアをやるから、一緒に行きませんかと言われ、訪問してきたところです。
旭川ゆかりのスポーツ選手、たくさんいます。竹内智香さんに「旭川出身なのにどうして東川ばっかりで活動されているのですか」とお話ししましたら、「いやいや、今まで声がかかったことが、残念ながらあまりなかったんです。これからは、やはり地元のためにやっていきたい」と言っていただきました。
北口榛花さん、銅メダル、やり投げですね、町田瑠唯さんに市民栄誉賞をお渡しさせていただきました。スローカーブの星野伸之さん、そしてヴォレアス北海道。そして旭川は川のまちで、163本の川が流れていますから、サイクリングにも適しています。これからアドベンチャートラベル・ワールドサミットの取り組みも進めていきたいと思いますし、ちょっと見づらいですけど、金メダルだけで5人、銀メダルで8人、銅メダルは4人いらっしゃって、今調べてますけども、ひょっとしたら日本の中でこれだけメダリストがいるのは、旭川だけかもしれません。スポーツ王国・旭川を目指していきたいと思います。子どもたちのスポーツ環境、陸上競技ですね、それからカムイスキーリンクスはじめ、こういった魅力をますます高めていきたいと思います。
若者・女性・市民参加です。旭川未来会議2030というものを開催させていただきました。6分野・58名の皆様、これだけの方々に参加していただいて、3回～4回会議を行っていただいて、非常に有意義なアイディアが生まれました。その中から様々、次年度予算に向けて予算化したものもありますので、これからも市民の皆様がどういう思いをしているのかということを、こちらが待っているのではなくて、聞きに行って、お話しを聞いて、それを政策に反映をしていく、そういう取り組みを行っていきたいと思います。
女性の活躍支援も行っています。こちら「じもじょき」、起業したい女性のための情報交換会、これだけの方がお越しいただいてますね。先日は、この会場で、アクサ損害保険株式会社CEOの佐伯美奈子さんに、女性のためのキャリア形成ワークショップセミナーを行っていただきました。「レジリエンス」、しなやかさ、強靱さ、こういうことを強化していくと良いですよ、というお話しをいただいたところです。
同時に、一人も取り残さない、困っている方々にしっかりと支援の手を差し伸べていくことが必要です。地域まるごと支援員が昨年から活動を始めました。ゴミ屋敷の問題など、色々な課題に直面をしているということをお伺いしていまして、その活動に心から感謝を申し上げたいと思います。また近日中にこの支援員の皆様から現状をお聞きして、また今後に活かしていきたいと思っています。
併せて、養護盲人老人ホームの居住環境を向上させます。今まで旭川と江別にこの老人ホームがあるんですけども、目が見えない方にも関わらず、二人一部屋で生活しなければならないという、劣悪な環境の中で生活をされていらっしゃいました。一人ずつ、個室で生活できるように、予算化をさせていただいているところです。
一次産業、ゼロカーボンです。旭川の農業の魅力を最大限発揮をしていく取り組みを進めていきたいと思います。株式会社ニチレイフーズの本社に訪問をして、社長にお会いをしてきました。世界一売れているチャーハンというものがありまして、そのチャーハンの10％、お米の原料が旭川のお米を使ってくれていますから、もっと使ってほしい、そういうお願いをしてきました。真ん中は、ベイシアという関東中心に136店舗もお店を出しています。社長は、相木さんと言いまして、楽天ですとか、色々な会社の取締役で活動をされているんですが、現在はベイシアで社長になっているので、地元のために何かやりたいと、そういうお声がけを人の縁でいただきまして、昨年旭川フェアを開催し、今後本格的に実行していきたいと思います。
同じく旭川市出身の下國伸シェフのななつぼしレストラン、子ども料理教室です。6チャンネルでいつもテレビに出ていらっしゃいますが、こういった地元出身の皆さんの力をいただいて食をPRしていきたいと思います。
旭川大雪マルシェ、1市8町で羽田空港で開催をいたしました。山本町長、谷町長、角和町長です。一日の売り上げが、この場所を使って、第1ターミナルのちょうど中間点、おみやげ屋さんがたくさんあるところですが、過去最高の売り上げを記録しました。旭川から、朝もぎのとうもろこしを送ったところ、非常に大好評で、あっという間になくなったということです。
ゼロカーボンの取り組みです。市制100年を記念して、旭川グリーンアンバサダーに就任をしていただいた吉田小夏さんには大活躍していただいておりまして、この日も桜の木を100本植樹させていただきました。
旭東地区の若手農業者の皆さんとの意見交換です。これからの担い手の皆さんが、意欲を持って、そして「稼ぐ農業」というものを実現をしていかなければならないと思います。これは、米谷産業の社長さんと、旭川のお米を食べているんですけど、旭川のこれから名物になるような、ふるさと納税で売っていけるような特産品を作ってほしいということで、旭川産の豚を使ったホルモンの試食会です。まだ商品開発中ということでして、また今度ブラッシュアップしたものをいただきたいと思います。
市役所改革という意味では、DXを推進してきました。CDOに就任していただいた森本登志男さんは、マイクロソフト出身です。国からの準拠システムで20項目、こういったものをまず安定的に進めていくのと併せて、この市役所内の様々な問題をデジタルで解決していく、そういう相談をさせてもらっています。全部で124件の相談がございまして、7段階まで分かれております。状況把握、方向性検討、試行計画検証等々、まだまだ3段階、4段階ですが、いよいよ次年度花が開いてくると考えています。
また、Wi-Fi環境も整備をしているところです。クリスタルホールに入っていなかったのは、私も少々驚きました。
それから、発信力の強化です。やっぱり情報を発信していくことが大事です。かつてのブラックアウトのときに、私、買物公園で、あるお年寄りの女性の方に声をかけられました。やっぱり、いつ電気が復旧するか分からない、水道が止まってしまうかも分からないときに、どうして市役所から情報が流れないのだろうか、そういうことを私はお伺いをしました。「お母さんスマホを使っているんですか」と聞くと、「スマホはあるよ、でもこのスマホの電池が無くなって、電気今入ってないから、怖くて仕方ないんだ」というお話しを聞かせていただいて、そのときに言われたのは、「80才の一人暮らしのお年寄りでも、ちゃんと安心に情報が届くようにしてほしい」という声を聞いて、様々な場所で情報発信していきたいと思っています。
来客対応件数が633件ということで、コロナ禍前に比べて、ほぼお客様の数が倍になったということをお伺いしています。私に会ってみたい、会って色々話したいと言っていただけることは、大変ありがたいと思います。出張回数も50回で、1.3倍～1.4倍に増えているところです。情報発信量もツイッターで3.4倍、フェイスブックで2.6倍です。来年度はまた新たに、色々と取り組みを進めていきたいと思います。
国や道、他都市との連携は、私に課せられた使命です。まずは1市8町です。昨年の1月、旭川大雪圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約を結んだところです。それから、大雪マルシェにつながり、あるいは日本橋の高島屋にその物産を売り込みに行ったりとか、先日も大雪圏域首長サミットが行われて、意見交換を進めていまして、来年度もクマ対策をはじめ、新たな取り組みを進めていく、農業、観光、それから様々な民生的なものでも、どんどん結びつきを深めていきたいと思います。1月18日の首長サミットのときには、例えば物品の調達を一緒にやれば面白くなるのではないか、各市町村が助かるのではないか、ということも森本CDOから提案をいただいたところです。子どもたちが持っているクロ－ムブックであったり、iPadであったり、1市8町で一括で購入すれば、必ず金額を落とせるはずだという提案もしていたので、今後もぜひ1市8町でできることに取り組んでいきたいと思います。
この1市8町のつながりを表していくとても良い例としては、DMOがあるのではないかなと思います。発足以来、平成29年から、1市6町でありましたけれども、旭川も変わった、当麻も変わった、そして美瑛も変わった、みんなでやっていきましょうと言ったところ、皆さん前向きに検討していただいて、いよいよ今年の春から1市8町でDMOが本格的に始動をさせていただきます。
国政に対して、除排雪の費用をはじめ、様々訴えていかなければなりません。こちらは私が勤めていた、西銘恒三郎前復興大臣兼沖縄北方大臣です。小泉さんには環境問題について様々予算のレクチャーを受けてきました。岸防衛大臣には、自衛隊の問題を訴えてきております。防衛省の鈴木事務次官です。こちらは鈴木知事です。しっかり国政・道政・市政、連携をして行っていきたいと思います。
1年4か月経って、少しずつ、少しずつ、市民の皆様にも、そして行政関係者の皆様も、このまちが変わりつつあるのではないかという、変化を実感していただいているのではないかと思っているところです。改めて感じたことは、やはり市民の皆様と行政の皆様が一つになれば、私は必ず旭川はもっともっと良くなっていくということでして、私はこの丁度握手をしている中心にいて、市民の方々がどういうことを望んでいるのか、しっかりと自分の耳で聞いていく、自分の足で聞いていく、自分の目で見ていく、そして行政の皆様に市民の方々はこういうことを望んでいるんだ、こういう政策でいこうと言ったときに、様々政策的なアドバイスをいただきながら、そしてオール旭川で取り組んでいくことによって、もっとまちは輝いていく、私はそう思います。
そして改めて思うのは、職員の皆さんの力が素晴らしいということですね。例えば、一つの問題を言っても、それに対するアプローチの仕方が3つも4つも5つも返ってくる、あるいは、この視点でいくよりも、斜めからいったほうがいいですよ等々、様々アドバイスをいただいて、より良い政策になっていますが、私も遠慮なくこれからもどんどんお伝えするので、意見交換をしっかりとしながら、このまちのために一緒にお力添えをいただきますようお願い申し上げたいと思います。
私は旭川を変えていくという強い決意を持って、この1年4か月取り組んできたところですが、しかし同時に課題が見えてきたというのも事実です。それは何かと申し上げますと、財政です。決して悲観する状況ではありませんが、貯金が少なく、借金が多い状態ということが、この財政調整基金、あるいは市債残高から言えると思います。
おなじみの社会増減がありますけども、令和4年の1月から12月で10代あるいは20代、こういう若い世代がこのまちから出て行ってしまうという現状があるんです。出て行きたくなくても出て行かざるを得なかったものなのか、それとも自分の意思で出て行ったのか様々な要因があると思いますが、やはりこの若い世代、この方々がこれからの旭川で活動できるまちにしていかなければなりません。
介護保険含めてこれからの社会を支えていくのは、まさに若い世代だと思っています。これは人口動態、自然減、社会減でありますけれども、自然減はやむを得ない部分があると思いますが、この社会減を抑えていかなければなりません。
おかげさまで、昨年1年間は、一昨年に比べて、社会減が減少しましたので、このまましっかりと伸ばしていきたいと思っております。
歳入決算の推移ですけれども、やはり中核市平均に比べて地方交付税に依存をしている、市民税・固定資産税など、旭川を活力あるまちにしていかなければならないと思います。
産業別の就業割合の比較ですけども、圧倒的に多い約8割が三次産業でして、観光業、サービス業を活性化させていかなければなりません。二次産業、建設業、製造業でありますけれども、製造業の企業誘致をはじめ、建設業の皆様には必要な公共事業をしっかりとやっていただくことも必要でありますし、一次産業はわずか2.6%でありますけれども、旭川市は北海道一の作付面積、米どころであります。安全安心でおいしい農作物がたくさんありますから、この農業の問題にしっかりと私たちは取り組んで、今農協で進んでいる合併協議会の中にも、しっかりと意見交換をしながら、旭川の農業がひとつになって未来に向けて進んでいける取り組みを進めていきたいと思います。
観光客の宿泊客数を函館と比べてみました。
旭川の観光入込客数500万人、函館536万人でありますけど、宿泊者を見ると、函館は380万人、旭川が90万人と、4分の1です。
夜楽しめるところ、朝楽しめるところ、こういうところを発見をしていかなければなりません。
そして、閑散期に人をこのまちに連れてくることが大事ではないでしょうか。
では、今までの私の活動と、それから旭川の現状を聞いていただきましたけれども、これからどうしていくべきかということで、次年度予算についてお話しをさせていただきたいと思います。
令和5年度予算、私は「旭川再起動予算」と名付けました。
持続可能な新たな100年に向けての挑戦を続けていきたいと思います。
今お見せした、様々な産業分析、あるいは人口動態から、やるべきことをしっかりとはっきりとさせていこう。そのひとつは、社会減を抑えていくこと、子育て支援策の充実、女性活躍を後押しすることであります。
交流人口の大幅な拡大を目指します。
観光、あるいはスポーツ、コンベンションでこのまちにたくさんの方に来ていただいて、飲食を楽しんでいただいて、その結果として旭川の農畜産物を皆さんに味わっていただきたいと思います。
一次産業、食の魅力を高めて、外貨を獲得していく、様々国内外に旭川の農産物を販売していきたいと思います。
データセンターをはじめとする企業誘致もこれから積極的に進めてまいりたいと思います。
旭川再起動予算、主要10項目です。
一つ目が新型コロナウイルス感染症対策、二つ目が、いじめ防止・教育・子育て支援、三つ目が女性活躍の推進、四つ目が除排雪先進都市、五つ目が経済・まちづくり、六つ目が観光・スポーツ、七つ目が一次産業・ゼロカーボン、八つ目が健幸福祉都市、九つ目が機構改革・働きがい改革、そして最後がDX・伝える広報です。
当初予算の規模は合計2,930億円となります。
一般会計1,693億円、特別会計で1,237億円で、過去20年で最大、歴代4番目の規模となっております。前年度当初予算13億円から20億円の収支悪化がありました。
一方で、令和4年度の財政調整基金の残高77億円、プラス決算剰余金等が6億円ありまして、それが83億円になります。13億と20億を足して33億円を今回財政調整基金から取り崩すことをいたしました。その結果、令和5年度末残高は50億円の見込みです。
歳入は、前年度比22億円増加したところでして、その内訳は、地方交付税や臨財債、市税、地方消費税や交付金など、コロナ禍の中で少しずつ経済が回復してきたということかもしません。
また、一方で同時に歳出の見込みが42億円増加しています。
市立大学の運営費、新庁舎開庁準備費、光熱水費・燃料費が6億円プラスになっておりまして、電気代も約3割上がると言われているところです。
病院事業会計繰出金や業務システム最適化推進費、こういったものを含めて42億円支出が増加いたしました。
令和3年度の基金残高が56億円で、合わせて決算余剰金が32億円、市税含めて出ております。
そして、令和4年度の基金取り崩し見込額が、当初予算13億円から2億円減っていることから令和4年度末基金残高見込みは77億円でありますが、今回の基金を取り崩していることから、令和5年度は50億円の見込みでして、これは行財政計画プログラム2020の残高目標30億円をクリアしている数字です。
今回はこういった目標を守りながら、物価高騰等に対応するため必要な事業を行っていく予算となっております。
それでは旭川再起動予算、主要10項目をお話しします。まずは新型コロナウイルス感染症対策からです。
先般、総理からもお話しがありましたが、これから2類から5類に移行するということで、5月8日にそれが発効しますけれども、しばらくは私たちは現行の感染症対策を継続していきたいと思います。
4月、5月、6月と、市民の皆様の健康を守るために、同じ対策を継続し、その後の国や道の動向を見極めながら、あるいは意見交換をしながら対応策を練っていきたいと思いますので、どうかご安心をいただきたいと思っています。
次に、いじめ防止・教育・子育て支援です。
この度は、旭川モデル、いじめ防止対策推進部を設置をすることにいたしました。教育委員会にいじめ対策担当を置きまして、そこから、いじめ対策コーディネーターを含む6名の市教委の職員の方々が、このいじめ防止対策推進部の下、いじめ防止対策推進課に併任をいたします。
この教育委員会と市長部局との合同の取り組みが、旭川モデルと言っても過言ではないと思います。
まずは、小中学校にいじめ対策に係る推進リーダーを位置づけます。これは、例えば、小中学校ごとに、教頭先生や生活指導の先生、その他の先生であったり、学校によって変わってくると思っています。そして、市長部局には専門職を配置します。
弁護士1名、心理士2名、いじめ対策支援員スクールソーシャルワーカー4名、事務職含めて5名、市教委の6名の併任と合わせて18名体制で構築をすることになります。
主な業務としては、いじめ・不登校の相談対応、被害生徒や保護者等への支援、学校の巡回相談支援、いじめ事案の情報共有・対応共有、いじめの解決に向けた調整を行うことになります。
（仮称）いじめ防止条例が来年の7月前後に施行される予定でありますので、それに合わせ是正勧告などもしっかりと盛り込んでいきたいと思っています。
中学生までの子ども医療費の完全無償化を行います。
今まで1割を利用者が支払いをしていた医療費を、今回は完全無償化とすることにしました。その費用で例年と比べてプラス1億3,000万円です。所得制限もありませんし、自己負担もありません。
次に、学校給食費の支援です。
小学生は13,882人、中1,中2は4,860人、中3は2,452人の値上がり分の給食費の負担がありましたが、今回はこれを公費で負担することにいたしました。
次に、これも新規です。旭川市独自の給付金ですが、保護者の経済的負担軽減や教育の機会均等を図るために、入学時に市外の大学に通う方には1年目50万円、市内の大学に行く方には30万円、そしてその後2年目以降は毎年10万円ずつ給付をするというものです。
給付要件は現在検討中で、子どもの数や所得、学校の成績でありましたり、様々なパターンを今検討しているところです。100人、今回給付したいと考えています。
子育て世代包括支援センターwaka・baのさらなる充実を図っていきたいと思います。旭川未来会議の子育ての部会の皆様の様々なご支援をいただいて、例えば、壁の色や天井の色、動線だったり、大変いい意見をいただいて改善をすることができました。このwaka・baでは、妊娠期から出産、そして産後や産後の育児期まで、ワンストップで様々な相談を受け付けることができます。また、母子健康手帳の交付や、赤ちゃん訪問でありましたり、乳幼児検診、発達相談などができますが、この度は、第2庁舎の窓口とオンラインで接続をして、waka・baのおやこ応援課、プラス子育て助成課、こども育成課と同じ手続きをこのwaka・baでもオンラインでできるようになりました。この逆もしかりで、子育て助成課、こども育成課を訪問されても、waka・baでやっている様々な業務ができるようになります。
そして、週末土曜日・日曜日でもwaka・baを活用したい、集まりたい、あるいは色々な相談をしたい、お母さん同士悩みを共有したい、という方がたくさんいらっしゃるものですから、土日何かできないかということで考えました。
育児講座や健康教室、保護者同士の交流、体験プログラムなど、土日もwaka・baを活用していきたいと思っています。
妊娠・出生時に5万円を給付、妊娠届提出面談後に5万円、出生届提出面談後にも5万円です。それから、先般国からも話しがありましたが、出産一時金も市の国保から負担をいたします。
しっかりと子育て世代をサポートしてまいりたいと思います。
そして、生理の貧困への対応です。市内の全小中学校に生理用品の配布をいたします。
児童生徒の皆さんが安心して学校生活を送ることができる環境を整備したいと思っています。
市立大学ですが、今は新しい学部の検討が進められています。学びのイメージということでありますけども、今、国の方でも、デザイン経営でありましたり、AI戦略だったり、教育未来創造会議というものがありますので、このそれぞれの会議の特徴を踏まえて、今は一つ目デザイン思考、二つ目IT（IT力）、三つ目PBL、四つ目地域との連携、こういったものを柱として、現在検討をしているところです。
そして、開学のこの場所でありますけれども、私自身も昨年の議会の色々な質疑などを通じて、この新しい学校の場所をどこが良いか検討してきました。
元々は永山で進んでいたことでありますけれども、学生の皆さん、あるいは買物公園の組合の皆さんから要望をいただいて、学生の方は会ったときに、「どっちがいいですか」と聞いたところ、「やっぱりそれは街の方が良いですね。」とおっしゃってくれました。できる限り検討を重ねてきた結果、なんといっても開学が大幅に遅れてしまう可能性が拭いされなかったこと、そして建設費のコストが最大で、永山と中心部の場合は40億円の差が生まれてしまうということから、私は現在は永山で建設をするべきだという考えでいるところです。
しかしながら、将来的には中心部のキャンパスの新学部の増設、こういったものも検討していくべく、これから取り組みを進めてまいりたいと思います。
女性活躍の推進です。この度は女性活躍推進部長を設置することにいたしました。
まず女性の皆さんの課題を把握いたします。
どういった問題があるのか、仕事と育児、介護の問題あるいはキャリアアップの問題でありましたり、性暴力・DVでありましたり、虐待、様々な問題があります。
waka・baに行けば子育て世代の皆様がワンストップで相談にあたっていただける手続ができるように、将来的にはこの女性活躍推進部に相談をしていただければ女性の皆さんの悩みが解決、仕事ができる、そういう取り組みを進めていきたいと思っています。具体的には、これからも女性デジタル人材、テレワーク、家にいても作業ができるような、そういった人材、起業家の育成でありましたり、ワークライフバランスの推進や女性の就労支援、様々な取り組みを進めていきたいと思っています。
まずは市役所でしっかりと始めて、それからそのモデルを市内に広げていくのが理想の形です。
金沢市は、中核市でも所得が高いわけでありますが、やはり女性の就労人数が多いということになりますから、この130万の壁も今色々と議論されておりますが、やはり女性の方々がこのまちでしっかり働いていただく、安心して子育てをしていく、そして経済の活性化に繋げていくという好循環になっていきたいと思います。
そしてこの度、パートナーシップ制度の導入をいたします。
現在は、令和6年1月に制度を導入すべく、検討を進めているところです。
性別や年齢、障害のあるなしに関わらず、誰もが生き生きと活躍し、真に豊かな社会を実現するための第一歩として、しっかりと進めていきたいと思います。
続きまして除排雪先進都市です。
先月の雪の量ですが、10年間で3番目の降雪量ということで、企業の皆さん、それから土木事業所・雪対策課の皆さん、本当に朝から夜遅くまで頑張っていただいていることにお礼を申し上げたいと思います。
今までも除排雪先進都市の取組・連携協定を含めて取り組んできましたが、今回の35億2,150万円と、過去最大の予算を確保して取り組みを進めていきたいと思います。
除雪DXの推進ということで、こちら、普通の目視した状況でありますけれど、ICTを活用することによって、映像が綺麗に見ることができる、こういう取り組みも国と道との連携の中で行っていきます。
除雪企業への支援として、グレーダを2台増強いたします。
さらに、ETC2.0を用いた除排雪の効率化・高度化です。あるいはGPSを通じてしっかりと企業の皆様の負担を減らしていくことや、リアルタイムの運行管理などを行っていきたいと思います。
除雪車両の運転免許の取得支援、これも拡充をしていきたいと思っています。
持続可能な除雪体制の構築に向けた取り組み、除雪の見える化・情報発信の充実です。ホームページを見ていただけると分かると思いますが、例えば地区ごとに地図が出ていてそれをクリックすると、この生活道路は1月下旬に入る、2月上旬に入る、そういう情報が載っているところでありますから、今までと格段に皆さんの情報量が変わってきたこちらの道路図、こちらの計画図になっているところです。
今、生活道路がまもなく第1回目終了です。
今まではこれで終了でしたが、これから第2回目に順次入っていきます。
しかし、この大雪によって幹線道路、それから生活幹線道路ここに今、力を傾注していただいているところです。
道と国と日々協議をしておりまして、この間も、この道路からお願いできませんかということを支庁を通じてお願いをしたら、早速除排雪を行っていたというところでございまして、交通量の多い道路からしっかりと対応していくという連携ができています。
雪対策条例、それからパブリックコメントです。
融雪槽の設置費を補助します。せっかく排雪してもそこに雪を投げる一部の市民の方々が、残念ながらいるので、やはり条例をしっかりと制定することと、それからロードヒーティングや融雪槽の補助をしっかりと出していきたいです。令和4年度に100件増やして、そしてそれを今年も継続をしていきたいと思います。
経済・まちづくりです。
こちらは新規で、IT企業の進出支援補助金を新設しました。
道内トップクラスの参入のしやすさを実現ということで、オフィスの賃料2分の1上限10万円、通信回線使用料上限10万円、市内のデータセンターが提供するクラウドストレージを利用する場合、その費用の助成が3万円、最大月23万円、それが36か月になると、828万円の事業で今年度は6件の活用を想定しています。
初期投資要件はなくて、雇用要件2人からということで、活用しやすいのではないかと思います。
コンベンションの開催支援補助金です。
これは拡充です。今まで最大20万であった訳ですけれども、この金額では勝負ができないということで、思い切って100万円まで上げました。
いわゆる閑散期である11月、12月、3月、4月には1.5倍、最大1.5倍で150万円、これは北海道1位の数字です。観光など様々なコンベンションを通じて、この旭川に活気を、にぎわいを取り戻していきたいと思っています。
医療の学会の会場を検討する際に旭川があがるんですけど、やっぱり他の地域の方が補助金が高いので、様々な審議をしていると、なんで補助金安いところに行くんだとなると度々聞いていますので、今回大胆に予算付けをして、30件程度活用を想定しています。
旭川市スタートアップ支援補助金。
補助額を最大100万円としたところです。
産業創造プラザを中心とした伴走の支援ということで、事業計画の作成やあるいは商品開発、それから広報のあり方こういったものを支援をしていただく部分になっております。
今お知らせした3つ、IT企業進出支援補助金・コンベンション開催支援補助金・スタートアップ支援補助金は、他の都市に比べても、条件がかなり、旭川の方が良い補助金になっておりますので、大胆に様々な取り組みを進めていきたいと思います。
続きまして、デザイン創造都市の取り組みであります。
来年度はチーフデザインプロデューサーCDPを配置します。昨年はCDOでありますが、今年はCDPというデザイン思考に詳しい方を招へいして、例えば、後ほど説明しますが、旭川（仮称）グルメタウンをプロデュースしていただくことでありましたり、デザイン都市旭川として市役所内のデザインルールであったり、デザイン視点による行政サービスのアドバイスであったりを行っていただく予定をしています。
同時にユネスコ創造都市ネットワークの、デザイン都市は43都市ありますけども、このサブネットワーク会議、デザイン都市の世界会議に今年の3月オーストラリアで立候補し、2024年の旭川開催に向けて始動をしたいと思っています。
このグルメタウン旭川構想とは何かというと、CDP、デザイン思考の専門家の方を中心に、地域産業の活性化を実現するための取り組みです。食産業の企業誘致でしたり、観光客・ワーケーションの誘致でしたり、地域の皆さんの稼ぐ力に最終的に繋げていきたいと思っています。
旭川は豊富な農産物、米、野菜、果樹がありますし、畜産、酪農も盛んです。
ラーメン屋さんをはじめ、様々な旭川の特色ある商品がたくさんありますけれども、これから観光客の方々をたくさん呼んでくる上で、あるいは市民も楽しむ上で、どうプロデュースしていけばこの旭川がもっともっと食で発展していくのか、その取り組みをデザインの視点、思考でやっていくという、この試みに皆さんどうか期待をしていただきたいと思います。大きな成果が生まれてくるような気がしてなりません。わくわくするような取り組みです。
買物公園のあり方検討会議の設置です。
昨年は買物公園の様々なアンケートなどを行ってきました。
この、まちなかモビリティ体験会とか、まちなかフォーラムもやって、市民の方々が買物公園にどういう思いを持っているかということを様々に聞かせていただいたところですが、そういったものを活用し、今回はビッグデータを活用して、いろんな人流を分析し、これからの買物公園がどうあるべきかという懇話会を立ち上げたいと思っています。
50年前、五十嵐広三元市長がオープニングのときに、「新しい買物公園は新しい世代が作り上げていくべきだ」とこうおっしゃっていたという記録が残っています。
まさに、これからの旭川の買物公園を担っていく若手の皆さんを中心に、大いに議論をしていただきたいと思っているところです。
その結果、令和5年、検討会議をいたしまして、その後は令和6年に社会実験に繋げていきたいと思います。
地域公共交通の維持というのも非常に大切な視点です。
バスの運転手さん、今現在、不足している中で、コロナ感染があると、休日対応になってしまったり、ご苦労をいただいて市民の皆さんの足を守っていただいているところですが、路線バスの乗務員の確保というものは非常に急務であり、教習の費用の一部支援、あるいは免許取得の一部支援を行っていきたいと思います。
地域公共交通網形成計画の見直しや、国や道と一緒に路線バス交通網を確保するための契約を見直していきたいと思っています。
乗継拠点の試験的整備も次年度に行う予定です。発着状況がリアルタイムに把握できるデジタルサイネージを設置して、利便性を高めていきたいと思います。
フィールの中にバスの時間が出てくるデジタルサイネージがありますが、色々なところにあれば、まだまだ利便性が高まっていくのではないでしょうか。
一部報道されましたが、嬉しいお知らせです。
仁川（インチョン）－旭川間に、2月16日から、ティーウェイ航空のチャーター便が就航することとなりました。
16日から28日まで、計5往復ということです。
到着が10時40分、出発が11時40分ということで、私も第1便の到着を空港で見守っていきたいと思います。
北彩都にドッグランを現在試験運用で計画中です。
昨年は永山や、南の地域で試験運用を行いましたが、色々な課題が見えてきました。「芝生の上がいい」とか、「犬も直射日光で暑かったらばててしまうので木があって芝生の場所がいい」というアンケート結果もありますので、今回は中心部、北彩都で試験的に運用して、その経過を見てみたいと思います。
続きまして、観光・スポーツです。「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023」の世界の市場規模は72兆円といわれていますが、これに参画します。今年の9月11日から札幌で行われますが、ATWS会期後に「ポストサミットアドベンチャー」に旭川も立候補していまして、想定としては、大雪山のトレッキング、デザインセンターの様々な体験や、酒造ツアー、アイヌカルチャーツアー等々、計画しているところであり、これも1市8町でしっかりと取り組んでいきたいと思います。
市場規模が72兆円ということですから、これはすごいことだと思っております。
「スポーツみらいアンバサダー」を創設します。「グリーンアンバサダー」もありますけれども、今回は旭川の子どもたち、スポーツを応援するために創設いたしました。講師は、旭川市出身でプロスポーツで活躍している方に就任していただいて、旭川の野球教室あるいはサッカー教室など様々な取り組みで子どもたちと一緒に活動していただくものです。オリンピアン・パラリンピアンを予定しております。こちらにバーチャルのメガネが映っていますけれども、例えば、アンバサダーのプロ野球選手の投球をバーチャルで見ることができる。そういった取り組みを進めていきたいと思います。今年はインターハイ、少林寺拳法（7月21日～23日）、男子サッカー（7月28日～8月4日）、男子バレーボール（8月7日～8月11日）が開催されます。経済効果は推計2億6,000万円ということで、準備が大変ですが頑張って取り組んでいるところです。しっかりと成功に導いていきたいと思いますし、市民の皆さんも少林寺、サッカー、バレーを楽しめるのではないかと今から期待しているところです。
あさひかわ街あかりイルミネーションは、今年も同じ予算ですが、新しい試みを進めていることは、皆さんご存じかとは思います。これを新たな冬のスポットとして予算の選択と集中を意識した配置などを検討して冬の新たなスポットとなるように立ち上げて行きたいと思っています。先ほどもお話ししましたが、朝・夜の観光資源の見直しも行っていきたいと思います。
スマート農業の導入支援です。農業者の経営規模拡大による効率化を促進するための国の補助は3割であり、それ以外は自己資金だったわけでありますが、そこに市の補助を50万円（2割）とすることにしました。例えばGPSガイダンスでは、250万円かかるとすると、市の補助を加えることによって、多くの皆様に利用していただけるのではないかと思います。
これから大規模化がどんどん進んでいきますから、しっかりとこれからは旭川の農業をサポートできる取り組みを大胆に行っていきたいと思います。
稼ぐ農業・ブランド化ということで、さつまいもを始めとする高収益作物に係る機械類の整備、また、最近は北海道でも夏は暑いですので暑熱対策のための資材に係る補助を行っていきます。そして、さつまいものブランド化プロジェクトチームを発足しまして、農林水産省でさつまいもが好きな方がいらっしゃっていつもテレビに出演されているので、そうした方を呼んで取り組みを進めるのも面白いと思っています。
地域木材の利用と住宅の省エネ化の促進として、地域材を活用した高性能住宅の新築工事に対しまして50万円、40件の補助を新設しました。要件としては、地域加算として旭川市内20万円、上川管内10万円、子育て世帯加算10万円の合わせて最大で80万円の補助です。旭川にはこれまでこうした補助制度がなく、大きく期待が高まっているところです。特に全国的には住宅の建設が減っているということですから、少しでも旭川の住宅メーカーの後押しができるようになるのではないかと思っているところです。
小中学校の照明をLED化することによりまして、20年間で4.5億円の経費削減に繋がります。
ゼロカーボン動物園としまして、ペレットストーブをまず3台導入します。そのペレットとなる原料がジャイアントミスカンサスといいまして、欧米でバイオマス資源作物として注目されているものです。環境部長に確認すると、一度植えれば、切ってもまた次の年に生えてくるということです。これを動物園で実験的に来年度から開始したいと思います。
再生可能エネルギー設備導入補助金の予算額を倍増することとしました。主な対象設備としましては、太陽光発電設備の補助を10件に、ガスエンジンコージェネレーションを22件に、リチウムイオン蓄電池を25件に、ペレットストーブを13件に、薪ストーブを22件に増やしました。最近では、多くの皆様の電気代も上がっていますので活用していただければありがたいと思います。
健幸福祉都市についてです。
スマートウエルネスあさひかわプランを本年策定します。お年寄りの皆さんが、旭川に来てくださることによって高齢化率が上がっていく訳ですが、それを悲観せずに、旭川に行けばお年寄りの方が元気になれるというまちに変えていきたいと思っています。このプランを策定して、歩くことの大切さでしたり、あるいは、アプリを導入してその歩数や血圧のデータを見える化して、それがポイントとなって商店で活用することができたり、ポイントが溜まっていくと旭川のお菓子のメーカーから寄贈いただいたものと交換できたり、旭川の農産物が当たるなどの取り組みを進めていきたいと思います。ドラッグストアとの連携につきましても、将来的に、例えばドラッグストアで体組織計に乗ると自分の数値が計測されて、アプリに自動的に記録されるような取り組みを進めたり、家に居ながらにして自分の身体の硬さや屈伸のチェックをすると点数が出てきて、点数によって効果的なストレッチの方法が出てきて動画を見ることができたり、栄養素のチェックをして足りない分を買うことができるような取り組みができると理想だと思っています。
ヤングケアラーへの支援として、声をあげられない子どもたちに気付き、手を差し伸べるということで、旭川の具体的な数字は分かりませんが、北海道の調査結果を当てはめると中学生で300人、高校生で250人いるのではないかと言われています。テレビでも度々放送されています。例えば、子どもとお母さんが2人で暮らしていて、お母さんを介護しているなどです。そして、大切なことは、自分がヤングケアラーだということが分かっていないのです。親の介護が当たり前だという認識で介護をしているのです。そうした困っている子どもたちをしっかりと把握して、ヘルパーさんを派遣して生活環境、QOLの向上に努めていきたいと思っています。
新生児聴覚検査の新規実施です。耳が聴こえない子どもたちを早期発見、早期療育を行うことで、その後の影響が大きく違ってくるということを様々な場面でお伺いしています。そのために3,000円の助成を行うことにしました。
地域共生社会の実現に向けた取り組みです。地域まるごと支援員と統括支援員を継続して配置します。民生委員、保護司、地区社協を側面的に支援して、様々な課題に当たっていただきたいと思っています。
また、民生児童委員の取り組みにタブレットを導入することといたしました。例えば、新たに就任したばかりの方がお宅を訪問しても、専門的なことは分からず、そうしたときは近くのベテランの方に聞いたり、社会福祉協議会に確認をしていて、それだけタイムラグがあります。今回は、タブレットでそれらが分かるようになります。また、今までのノウハウをAIに蓄積していくというデジタルを使った取り組みを進めていきたいと思います。
続いて機構改革・働きがい改革です。
今回、市政を推進する3本の矢ということで、いじめ防止対策推進部、行財政改革推進部、女性活躍推進部の新たな3つの部門を設置しました。
第一の矢は、いじめ防止の旭川モデルの確立です。
第二の矢は、持続可能な行財政改革です。
第三の矢は、女性活躍の推進です。
この3本の矢に加えて、国の派遣を受けて市政補佐官を設置し、国の様々な政策の情報収集や、庁内への発信など重要案件を担っていただくこととし、次年度から旭川にお招きする予定です。
また、行政改革推進プログラム2020で示した財政調整基金の目標額である30億円を、令和5年度残高ではクリアしています。
そして、一般職の昇給抑制を、昨年と今年の2年間で回復をしてきましたが、それに併せて、令和5年度は働く意欲を高め、組織を活発化していくために特別職の給与の独自削減、管理職手当の独自削減を一旦リセットすることといたしました。
なお、管理職の昇給抑制の回復は今後進めていきます。
今回は時間的な制約があり間に合いませんでしたが、第3回、第4回定例会で進めていきたいと思いますし、一方で特別職の6月期末手当削減は継続をしていきたいと考えています。
次にDX、伝える広報です。
地域情報共有プラットフォームアプリの運用です。
これはアプリで町内会DXをできるようになるものを開発していまして、次年度の実装を目指しています。主な搭載機能としては、電子回覧板、町内会活動紹介ギャラリー、町内会員の掲示板、ごみカレンダー、歩数計、除雪情報、安全・防犯情報などを発信することになります。また、高齢者の見守り機能などを将来的には加えていきたいと思います。
最近、町内会へ入会する方が減っていますので、地域活動への関心や参加の意識向上、負担軽減や担い手の確保にも繋がって、市全体が活性化することを願っています。
未来に向けて、今、やるべきことについて、DX推進のために5つの方向性を設定しています。ITインフラの整備や、CDOを中心にガバメント・クラウドを利用して20業務を国が示す標準仕様に移行させていきます。ワークスタイルの変革、業務のデジタル化、スマート化、スマート組織風土の変革・人材育成、統計データ等に基づく政策立案などがあります。その他、新庁舎に向けた窓口改革、kintoneを使ったアプリの構築、AIチャットボットを導入して24時間対応の市民の問合せ応対を行っていきます。電子申請、タブレットの導入も進めていきたいと思います。
kintoneで何が変わるかということですが、学務課の業務フローを分析してアプリを構築された例を示していますが、青くなってるところが、今まで紙のやり取りで行っている部分です。例えば一つの事業に対して34の業務で紙を扱っていて、データを取り扱っている業務が10個あります。kintoneを使うと、紙が7枚に減って、残りはデータでやり取りすることが可能になり、総合的にシンプルになっていきます。
例えばこのkintoneはクラウド上で様々な管理ができますから、相談員や申請者の皆様も、あるいは職員や提携先の団体もこのアプリを通して、プライバシーの問題があるところはそれぞれフィルタをかけて、情報を一括してオンラインで見ることによってサービスが向上したという好例です。学務課だけで250時間の勤務時間が減ったということです。
現在、約60のアプリを準備していますので、順次職員の負担軽減に取り組んでいきたいと思います。
また、消防の検査は地図を持参してチェックしていますが、これからはタブレットでできるようになります。さらには、電子申請、電子同意事務への対応を行うことによって、予防指導課だけで年間360時間が削減できることになります。
効果的な広報戦略です。Twitterだけでも3.6倍の情報発信を進めてきていますが、さらに進めていきます。ホームページはリニューアルします。トップページのデザインを改修して、利用者の利便性向上に努めていきたいと思います。
SNS広告を活用した効果的な情報発信と検証については、プッシュ型で様々なSNSに旭川市の情報を発信するということです。例えば1市8町で羽田空港でマルシェを行うということになれば、居住地域、年齢、性別などの属性を選択して、そこに向けて広告を出していくという取り組みを進めていきたいと思います。
分かりやすく、きめ細やかな情報発信を目指します。そして、やはりインバウンドについて、皆様はSNSを通じて観光情報を仕入れていますので、Instagramを中心にまんべんなく様々な取り組みを進めていきたいと思います。
来年は、旭川の魅力発信ということで、例えば株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス名誉会長の福嶋康博さんや、株式会社ツルハホールディングス取締役会長の鶴羽樹さんなど旭川市出身の偉人伝などを発信していきたいと思いますし、同時に旭川市は優れた生産物が様々あります。例えば株式会社ヤマザキのポテトサラダや、株式会社ニチレイフーズのチャーハンなども、市民の皆様に知っていただく取り組みも考えているところです。
公約進捗率です。これは71%から84%となっています。実施・推進が42、一部実施が29、調査検討が14です。まだ達成に至っていない部分もありますけれども、一つ一つこの4年間で市民の皆様との約束を果たしていきたいと思います。
そして、今後の課題です。今年は、様々な課題に道筋をつける1年にしたいと思います。例えば公共事業だけでも、新庁舎関連で令和8年までで58億円、缶・びん等処理施設は令和7年までで29億円、清掃工場、最終処分場、小学校改築だけで多額の事業費がかかっていきます。文化会館などの建設はこれには含まれていませんし、物価高騰などの可能性もありますので、こうした問題を整理していかなければなりません。
このほかにも、買物公園の再開発、旧優佳良織工芸館、学校耐震化、花咲スポーツ公園などがあります。学校耐震化は北海道ワースト1です。
こうした大規模事業に道筋をつけていかなければならないと思っています。
買物公園は、今年、あり方検討会議を設置します。優佳良織工芸館の跡地はツルハさんと、エスデー建設さんと意見交換をさせていただいています。学校耐震化は、中学校1校、小学校5校を行います。
花咲スポーツ公園は再整備基本計画の策定を行います。
文化会館は基本構想の策定を行います。文化会館だけなのか、あるいは様々な複合施設を目指していくのか、MICE機能を持たせていくのか、多くの市民の皆さんの意見を聞いて作り上げていきたいと思います。
今年大切なことは、やはり持続可能な財政運営をこれからどう構築していくかということではないでしょうか。今年、行財政改革推進プログラムが改訂されますので、歳出予算をしっかりと見直し、併せてふるさと納税及び企業版ふるさと納税を強化して自主財源を確保し、さらには国及び北海道の交付金、補助金の獲得や連携、協働によって事業を推進していく必要があります。
子育て世代や若者など、未来の世代の皆様への投資と効果的な地域経済活性化対策を目指し、中、長期的な視点で税収を確保していくことも目指していきます。
さらには大型公共事業の優先順位を整理していきます。今まで手をつけてこなかったところにも、今年はしっかりと一つ一つ手をつけていって、将来の子どもたちにツケを残していかない財政状況、持続可能な旭川市政を作り上げていきたいと思います。
併せて、旭川市長でありますので、同時に上川としての代表としての役目もしっかりと進めていかなければなりません。上川地方総合開発期成会の会長として新幹線や農業予算、河川の予算確保などです。旭川空港の活性化のために、452号の芦別-旭川間の道路の進捗も新たに加わっています。旭川十勝道路は万が一の災害に備えて命の道として守っていかなければなりませんし、特に北海道はロシアと近接しているため、しっかりと自衛隊の体制強化をお願いしていかなければならないと思っています。
今年の行動指針ですが、停滞感や閉塞感からの脱却をしていく流れをこれからも続けていくということです。私自身も昨年よりももっと先頭に立って、行動していきたいと思います。
前例踏襲から、失敗を恐れず挑戦していく組織に変えていきたいと思います。挑戦したことを評価していき、最後の責任はしっかりと私が取っていくという思いです。
例えば野球でも、監督が選手を交代してバントを失敗したら、それは選手の責任ではなく監督の責任なのです。職員の皆様には思い切って仕事をしていただきたいと思います。
持続可能な行財政改革を実行するために、行財政改革推進プログラム2020を改訂していきます。
市役所の力を最大限発揮します。給与体系を見直しし、働きがい改革、特に休日出勤や残業などたくさん職場で頑張っていただいていますので、こういったことを見直ししていかなければなりません。
旭川再起動予算、持続可能な新たな100年に向けての挑戦とさせていただきました。そしてその先には、名実ともに、まさに北海道の拠点都市として旭川が輝くときが来ると思っています。旭川の魅力を私たち市民や行政が再発見し、最大限に発揮をしていく取り組みを進めていくことによって必ず夢と希望の溢れるまちに変わっていくはずです。そしてこの流れを止めず、次年度、さらに旭川が発展していく取り組みを進めてまいりたいと思っています。
以上で、次年度予算についての私からの発表とさせていただきます。