令和4年度予算案に関する記者発表(令和4年2月4日)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2022年3月15日

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令和4年度予算案に関する記者会見

開催概要

日時:令和4年2月4日(金曜日)午後2時00分~午後4時30分

場所:旭川市民文化会館大会議室

発表資料

令和3年度 新型コロナウイルス感染症に関する第6次追加対策(その2)(PDF形式 223キロバイト)

令和4年度 予算記者発表資料(PDF形式 4,509キロバイト)

動画

発表内容

令和4年度予算案について

皆さん改めましてこんにちは。

令和4年度予算案の概要について、お話をさせていただきます。

令和4年度の概算の予算を発表させていただく前に、どうしてそういう予算にしたのかを説明させていただきたいと思います。

まず、旭川の現状です。

今の旭川市では、人口減少と転出超過が続いております。

それに伴い、市民、法人の所得が非常に低水準で厳しい状況を迎えています。

さらには、コロナ禍により、観光入込客数の落ち込みなどが、旭川の経済に大きな影響を与えております。

この15年間で人口が約3万人減少しました。

今年1月1日時点での、旭川市の人口は32万7千960人でございます。

さらに、平成24年から令和元年の間で1万7千人が減少しています。

そのうち、20代が3千人で、その3千人のうち、女性が2千人ということで、若者、そして女性がこのまちから転出していることを表しています。

また、令和元年度では全道ワーストワンの転出超過である1千46人でした。

令和2年度はコロナ禍もあり、少し持ち直して40人弱でありましたが、令和3年度は残念ながら556人と増加しているので、今後の転出超過の増加を、なんとしても防いでいかなければならないと思っております。

そして、市民の平均所得が283万5千円と非常に厳しい状況です。

62の中核市の中で59番目であり、179ある北海道の市町村の中でも114番目となっております。

そして、法人の力も低いのではないかとよく言われていますが、平成25年度は札幌、帯広に次いで旭川が第3位でしたが、令和元年度では札幌、帯広、函館、苫小牧に次いで5番目となっています。

特に、札幌以外は旭川より人口が少ないので、本当に旭川の経済状況が他の都市に比べ大分劣っているという現状が見てとれます。

そして、観光入込客数が急落しています。

令和元年度は507万人でしたが、令和2年度は170万人でした。

特に、外国人の宿泊数では、令和元年度は24万人でしたが、令和2年度は1千353人と前年比0.6%であります。

それに伴い、動物園の入場者数も減っています。

4月から11月の夏期開園期間の入園者数が、令和元年度では103万8千416人でしたが、令和3年度では30万人であり、今年は45万人を見込んでいるところでございます。

今、お話をしてまいりましたように、非常に厳しい現状にあることが、おわかりいただけたと思います。

しかし、一方で、他のまちにはない大きな力や魅力があるのも旭川市の特徴だと思っています。

旭川の魅力は個人であり、そして、企業や観光です。

これは旭川の力と言っても過言ではなく、医療、福祉、介護の力もあります。

病院の数は38、高齢者福祉施設は約1千800ございます。

さらに言うと、旭川の医師の人数は、人口1万人当たり36人いることになり、815の全国の市と23区を加えた中で60番目になる数字です。

さらに、地震に強く、今後30年以内に震度6以上の地震が起こる確率は0.76%です。

都道府県の市役所、県庁所在地、振興局、中核市の中でも、一番、安心安全な場所でありますので、データセンターの誘致などを進めていきたいと思います。

そして、公共交通機関です。

駅と空港があり、バス路線もしっかりとしていることも、まちの魅力です。

また、都市と自然の融合。

旭川に来られた方から、雪と寒さと動物園しかないと思っていたけど、駅の裏に公園があり、旭橋のたもとに常盤公園があり、買い物環境が整っている、本当に素晴らしいまちだと言われたことがあります。

これは私たち市民にはわからないことかもしれません。

そのほかにも、大きな旭川の魅力があると思います。

子供を伸び伸び育てることが出来る子育て環境があります。

しかし、いじめの問題がありますので、近くこういう問題を直していかなければと思います。

そして、風光明媚な春夏秋冬、その季節ごとの自然、春には花が咲き、夏は東京が梅雨の時期でも快適に過ごすことができる。

秋は紅葉、冬はウインタースポーツと、四季に恵まれているまちです。

食にも恵まれています。

太平洋・日本海・オホーツク海から魚介類が届き、安心安全な農作物であふれ、なにを食べてもおいしいというのが旭川の魅力だと思います。

また、歴史とともに育んできた産業、家具の職人や農業が栄えてきました。

文化・デザイン、木工、鐵工などの、ものづくりの力も旭川の大きな魅力だと思います。こ

れからの旭川市は、こういったまちの力を生かして、道北の拠点都市としての魅力を高めていきたいと考えます。

医療についても、旭川だけではなくて、上川管内から新型コロナウイルス感染者を受け入れている状況でございます。

交通の結節点、中心地でもあります。

旭川を起点にして、士別、名寄、富良野、帯広に行く交通の中心地です。

さらには、旭山動物園があることによって、この地域の観光が守られていると言っても過言ではないと思います。

中核市としては、まだまだスポーツの設備が整っていないと思いますので、スポーツ施設への投資もしながら、合宿や大会の誘致をして、様々な意味で道北の拠点都市を目指していくべきではないかということを考えております。

そして、今年、旭川市は大正11年に市制が施行されてから100年を迎える記念すべき年でもあります。

まさに、新たな1年であり、今後30年、50年、100年と、この旭川を進めていかなければなりません。

その礎となるのは安心安全です。

医療、福祉、介護などの安心があってこそ、まちの魅力や力に自信と誇りを持って、一歩を踏み出して、挑戦していくことができます。

その挑戦の先には、変化を実感していただけるまちづくりがあると思います。

多くの困難を乗り越えてきた先人の皆様への感謝の気持ちを忘れずに、新たな1年として、ウィズコロナ、アフターコロナこそ旭川の時代なんだという思いで、今回の予算編成をさせていただきました。

新市政スタート予算と命名させていただきます。

昨年の旭川市長選挙において、旭川市を変えていくと、市民の皆様に約束しました。

今までの15年の停滞と閉塞感を打ち破って、新しい旭川市を市民の皆様と作り上げていくと約束し、戦ったわけであります。

まさにこれから、私は、市民の皆様と一緒に、そして市の職員の皆様と一緒に、新しい市政をスタートさせていくという意気込みを込めて、新市政スタート予算と命名させていただきます。

この新しい市政を進めていくために、今回は10のビジョンを掲げたところでございます。

一つは、市民の健康を守る新型コロナウイルス対策です。

そして、二つ目に、いじめ・子ども・子育て。

三つ目が除排雪。

これらは、当選後にすぐ行うという3大公約でございます。

四つ目は、スマートウェルネスシティ。

健幸福祉都市。

誰もが健康的で幸せに暮らしていけるまちを目指していきたいと思います。

五つ目は、活力ある経済対策。

地域を活性化していきたいと思います。

六つ目は、観光・スポーツ、あるいはコンベンション。

交流人口、関係人口を取り戻していく。

七つ目は、若者と女性活躍、市民参加です。

人口が極端に減っている若者世代、そして、女性の皆さんが、この旭川にとどまっていられるまちづくりを行っていきたいと思います。

八つ目は、まだまだ可能性がある取組だと思っておりますが、とりわけ農業、林業、一次産業であり、さらに、国や鈴木知事が進めているゼロカーボン。

北海道と連携をして、旭川市においても、SDGs、持続可能な社会の一員として自覚し、しっかり進めていかなければならないと思います。  

そして、この市制100年をバックアップするような、今まで我慢をされていた多くの市民の皆さんが、わくわくするような様々なイベントを開催していきたいと思います。

最後に市役所改革。市役所の力をより高めていくにはどうすればいいか。

この10のビジョンに基づいて、今回の予算編成を行ったところでございます。

一つずつ、お話をさせていただきたいと思います。

まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。

私の就任以降、様々な対策を行ってきました。

それは、さんろく街での無料PCR検査であり、予約不要のワクチン接種であり、北海道の第三者認証の推奨であります。

大分数字が伸びてきていますが、旭川でいち早く取り組んでいる。

それは、CO2センサーの設置に対して奨励金20万円支給を行ったのであります。

さらには、飲食店へ私と佐藤上川振興局長とで啓発チラシの配布をしてきました。

SNSや街頭放送、広報車を市内に走らせたり、イオンのスクリーンを活用するなどいろいろな活動をしてきました。

今の状況を見ても、まだまだ対策を行っていかなければならないと思いまして、今回新たに感染症対策官を配置していきます。

さらに、870人いる自宅待機者の方を守るためにしっかりと行動していきます。

さらには、来週の月曜日に新たな発表を行いたいと思いますが、18歳以上のワクチン接種の前倒しをしていきたいと思います。

そして、感染症センター、市立病院の機能を強化していきたいと思います。

感染症対策官とは何かということでありますけれども、日赤を退職される感染管理認定看護師の方々で、北海道を代表する方々でいらっしゃいます。

退職に伴いまして、旭川市役所において、クラスターの対応指揮や陽性者探知時の指揮、保健所保健師のOJTなど、今までの経験を生かして、指導をしていただきたいと思っております。

また、市内9か所に予約サポートセンターを設置し、SNSや携帯・パソコンが不得意な方でも、こちらに行けば相談に乗っていただけます。

市役所の本庁舎にもありますが、まだまだ相談件数が少ないということですので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

コールセンターを100回線に増やしていきますし、バス送迎付きの接種も進めていきたいと思います。

そして、二つ目は、いじめの問題と子育て支援です。

いじめの問題については、目を背けてはいけません。

選挙の前は、恐らくいじめだろうと思っていましたが、確信がないので、第三者委員会を見守ると申し上げていました。

市長になって、総合教育会議や、教育委員会に要請した資料や、いじめられているという御本人のツイッターが出てきましたし、ユーチューブでいじめられているという声も流れております。

さらに、お母さんの手記もありますし、様々なことを判断して、いじめであるということを、初めての議会でお話をさせていただきました。

そのことによって、政治介入ではないかと厳しい意見をいただいたところでありますけれども、私は市長として、子どもたちの命あるいは市民の皆様の暮らし、身体、権利、自由を守らずして、何が市長なんだということを、自分自身にいつも問いかけているところでございます。

これからもしっかり、いじめの問題に信念を持って取り組んでいきたいと思います。

今年は、これから真相解明と同時に、再発防止についてしっかり進めていかなければならないと思っております。

そして、いじめの問題と合わせて、これからの子育て支援を考えるときに、今以上によい政策ができるはずだと感じています。

後ほど説明しますけど、医療費の無償化と合わせて、旭川市はこれから本気で子育てに乗り出していくんだという意味を込めまして、駅前のツルハビル2階に子育て相談、あるいは検診できる施設をオープンする予定です。

さらに、児童家庭相談事業費を計上し、ヘルパーさんの派遣や、スクールカウンセラーの時間の拡充により、虐待の予防・早期発見につなげます。

子総相の皆さんとの連携をしっかり取りたいと思います。

また、いじめ対策として計画していることは、いじめ対策の専門部署を設置することです。

そして、教育委員会で検討いただくことは、いじめ防止条例の制定でございます。

この二つをしっかりと連携をしながら行っていきたいと思います。

昨年、岐阜市、大津市、寝屋川市に視察に行きました。

岐阜市は、それぞれの学校にいじめ専門対策監を1人ずつ置いて、子どもたちの自己肯定感を深めたり、少しでも何かあったときには、すぐ対応するということを教育委員会主導で行ってきました。

そういった取組をしっかりと高めていくと同時に条例を作ります。

寝屋川市の監察課は、三つのアプローチから成り立っています。

一つ目は、教育的アプローチ。

教育委員会がしっかりいじめを防止していく。

二つ目は、行政的アプローチ。

監察課がしっかりと介入することによって、加害者、被害者、学校に直接権限を持って対応していく。

そして、特徴的なのが三つ目の法的アプローチです。

いじめられた児童が訴えを起こすときに、市が、その金額の一部助成をするものです。

時には市が訴えられるかもしれませんが、それでも市が責任をもって一部を負担します。

これが寝屋川市で取り組んでいる仕組みでありますけれども、それぞれの良いところを、旭川で取り入れることによって、旭川モデルと言われるような、いじめ対策のモデルを作り上げていきたいと思います。

先般、末松文部科学大臣にお会いしました。

私たちはこれから他の地域を参考にして、旭川モデルのいじめの対策を作る。

是非とも、それを国から、各都道府県や地方公共団体に連絡をしてほしいということのお願いをしてきたところでございます。

このいじめ対策にしっかり取り組んでいきたいと思います。

寝屋川市長とは、何から始めたらよいのかわからないが、いろいろな地方の取組をみんなで共有し、いじめ対策サミットを行っていこうと話しました。

旭川のいじめ問題については、第三者委員会の結論がまだ出ていません。

これは、第三者委員会だけを責めるのではありません。

国の法律の制度がそうなっているからです。

半年後でも1年後でも2年後でもよい、だから、今まで来てしまっているという現実もあります。

いじめという本当に痛ましい事態を経験した首長が集まって、国に対して法改正を求めていきたいと思います。

そして二つ目、駅前のツルハ旭川中央ビル2階に、妊娠期から乳幼児期、さらには就学前までしっかりと一体的で切れ目のない支援を行っていく、ワンストップ相談支援体制の構築をしたいと考えております。

仮称ですが、おやこ保健課を新設して、乳幼児の健診スペースや相談のスペースを作りたいと思います。

まだ、構想段階ではありますが、インストラクターなどの意見をいただいて、子供達の運動能力を高めていくことや、子供に障害があるかもしれないという親の不安に対応できるようにしたいと思っております。

おやこ保健課(仮称)はツルハビルに、向かいのビルにはもりもりパークもありますし、そして、ICTパークもありますから、小さい子ども、小学生、中学生、高校生が楽しめる買物公園に変えてまいりたいと思っています。

そして、子ども医療費については、どこまで執行するか考えているところです。

今回のツルハビルのように、子育てに対する取組がどれだけ理解を得られるのかということを考えながら、行っていかなければと思っています。

未就学児の方を、所得制限なしで無償化した場合は、1.2億円かかります。

小学生に関しても、1.2億円です。

中学生では6千万円、高校生は1.4億円です。

全部で4.4億円でありますが、どこから行うかということを相談して、決断したいと考えております。

令和5年度から、何らかの形で、無償化の第一歩をスタートさせたいと思います。

三つ目、道路の除排雪でございます。

除雪に関わる企業の皆様には、この場をお借りして改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。

私は、生活道路の排雪を2倍にすると公約に掲げました。

700回街頭に立つ中で、市民の皆様の要望が一番多かったのが除排雪です。

「雪をなんとかして」と、いつも街頭で言われています。

市民の皆さんが望んでいるんだったら、やろうじゃないか。

排雪を2倍にするために、大変な御協力をいただいています。

150万平米の雪堆積場の確保も出来ました。

開発局の皆さんのお力をいただいて、今まで認められていなかった、河川の堤防のかさ上げが認められました。

国と北海道と当市とで連携協定を結ばせていただきました。

そして、融雪槽の設置補助を400円から500円に拡充します。

また、高齢者の方々の除雪の間口除雪の支援の充実をさせていこうと思っています。

先日、市と道と国の除排雪に関する協定を結びました。

例えば、国や道が管理をしている交差点の除排雪を今まで以上に行っていただいたり、排雪ダンプの確保の調整も行っていきます。

道道と市道とで担当を分けずに、交換除雪を行うことも可能になってまいります。

除排雪先進都市、北海道1位、言ってみれば日本一、旭川は除排雪が進んでいて、安心して冬の経済活動を行っていけます。

今まで厄介ものだった除雪を旭川の魅力に変えていきたいと考えております。

四つ目が、スマートウエルネスシティです。

健幸の「こう」は「幸せ」と書きます。

親子3世代、そして4世代でも、みんなが元気に暮らしていける、優しく、暖かく、強い旭川を作っていきたいと思います。

人生100年で、誰もがその方らしく生き生きと暮らしていくためには、元気でいなければならないので、そういう取組を進めていきたいと思います。

昨日、知事にお会いし、ANAホールディングス、アインホールディングスとも話をしてきました。

医大から処方箋の医薬品を運ぶという一昨年の取組を、今年はより強化していきます。

内閣府の未来技術社会実装事業の採択を受けます。

例えば、河川敷沿いにドローンを飛ばすことや、遠隔医療、あるいは遠隔で薬剤師さんに処方してもらい、旭川だけではなくて、大雪圏域、1市8町、中枢連携を結んだこの地域をモデルケースとして実験が出来ないか、計画を進めていきたいと思います。

さらに、地域共生社会の実現という意味では、新しく予算をつけた地域丸ごと支援員というものがあります。

高齢者の介護予防や障害者に優しいまちづくりを継続したいと思いますし、コロナ禍で控えていた健康まつりやHPVワクチンの推進をしていこうと考えています。

スマートウエルネスシティあさひかわとは、日本の最先端技術や、身近な地域で行うような健康づくりを一つに合わせていくことにより、健康寿命を延ばしていこうということです。

旭川市の平均寿命は男性79.25歳、女性83.78歳です。

これを、何年度までに何歳上げていくという目標を作り、各部局でアクションプランを策定して、様々なアプリなどを活用しながら実現していきたいと思います。

みんなで元気なまち旭川を作っていきたいと思います。

そして、地域まるごと支援員です。

民生委員さん、保護司さんから、人員が足りておらず非常に厳しいため、市ももっと支援をしてほしいと要望を受けました。

社会福祉協議会を側面的に支援していくために、市政と民生委員さん、指導員さん、様々な方々をつなぐ窓口として、地域まるごと支援員を設置させていただきたいと思います。

特に、孤独・孤立が非常に大きな問題です。

親や祖父母の介護で進学を諦めてしまうヤングケアラーという問題もあります。

80歳のお父さんお母さんが50歳の子供の面倒を見る8050問題が社会問題になり、旭川市でも徐々に顕在化してきますから、こういう問題を解決し、早い段階から救ってあげるという意味でも、地域まるごと支援員にご活躍いただきたいと思います。

五つ目、活力ある地域経済。企業のデータセンターの誘致を積極的に行っていく裏づけとなるのが、最初に話した、旭川のまちの魅力でございます。

そして、旭川だけでなく、1市8町の経済を牽引していきます。そして、上川道北圏域の新規商品開発に取り組んでいる産業創造プラザを、たくさんの人に知ってもらい、様々なものづくり補助金、交付金を活用した取組を進めていきます。

スタートアップ支援、信金さんに協力していただく伴走型支援、そして、芽の出たベンチャーの方が中小企業として大規模になっていく取組を進めていこうと思います。

さらに、これまでの東京サテライトオフィスを、1市8町の旭川大雪圏域事務所として、新しく生まれ変わらせていきたいと思います。

企業誘致だけではなくて、国の様々な情報をしっかり早めに入手し、地域の声を国政に届けて、予算として反映していただきたいと思います。

そして、ユネスコデザイン都市について、神戸市長さんと話をしてきましたが、名古屋、旭川、神戸で連携していきたいと思っております。

今年、ユネスコの創造都市ネットワークの総会がブラジルであります。

デザイン創造都市に認められた旭川のPRタイムがあるため、ブラジルに行って旭川を大いに宣伝していきたいなと考えているところでございます。

先月、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の協約締結を結びました。

近隣8町からの旭川市に対する期待が大きく、リーダーシップを発揮してどんどん引っ張ってと言われています。

私は最初遠慮して、名称を大雪圏域と提案したところ、ある町長さんから、これからは旭川が目に見えて先頭に立たなきゃ駄目なんだからと言われて、旭川大雪圏域とさせていただきました。

デザインセンターでは、昨年、経産省の補助金4千万円の採択を受けまして、家具組合の皆さんの2千6百万円の自主財源と合わせて、これから改築が行われます。

家具デザインは旭川の歴史でありますので、教育、他都市との交流も含め、家具産業そのものを観光にしていく、産業観光の推進を行っていきたいと思います。

男山さん、水野染工場さん、近藤染工場さんもありますし、嵐山に陶芸もありますから、そういう点と点を線にして観光政策を行います。

そして、先日、ビッグボイスさんが旭川に会社を構えてくださいました。

旭川出身で、UIJターンを進めるとおっしゃっていただきました。

今年は、旭川出身の企業家の皆さんの集まりや、旭川の頑張っている若い起業家の皆さんとの会を作って、情報交流し、背中を押していただく会にしていきたいと思います。

起業で迷っている方も、日本や世界で活躍している旭川の先輩を目標に若い人が集まってきて、子育てもしっかりしているし、起業もしやすく活気あるまちに変えていきたいと思います。

そして、六つ目でありますけれども、観光とスポーツで交流人口・関係人口を増やしていく取組を行っていきます。

例えば、初日から3日目まで美瑛、4日目は層雲峡でお風呂に入ってもらい、旭川でおいしいものを食べるというメニューを、1市8町で作ることによって、魅力を大きく発揮できるのではないかと思います。

さらには、いわゆるグランピングであります。

キャンプも1市8町で連携をしていき、大会や合宿の誘致をしていくことも大切だと思います。

そのための施設整備を行っていきたいと思います。

なんといっても冬の魅力がありますから、こういった冬の魅力をどのように高めていくのか。

例えば、私はDMOの理事長です。

しかし、私に出来るのかなと私自身が思っています。

このこと自体が問題なんです。

専門家に入っていただいて、冬のスポーツや夏の観光客誘致について、しっかり戦略を立てて観光政策を行っていかなければならないと思います。

DMOの理事の中に民間の方を入れていこうと、近郊の町長さんの了解をいただきながら進めたいと思っています。

まだまだスポーツ環境の整備ができると思います。

今年は、陸上競技場のトラック改修が行われようとしておりますが、サッカー協会から要望のあった花咲のサッカー場の人工芝化は見送らせていただきました。

人工芝は氷がうまく張れるかどうか実験をしているところであります。

予算の問題もありますので、残念ながら今回は見送ったところでございます。

東光スポーツ公園や花咲スポーツ公園のところに、ウッドチップの舗装を敷いてみようと計画し、今年は一部やっています。

それから、旭川は障害者スポーツのメッカになる可能性があると思っています。

冬の障害者クロスカントリースキーや、ウィルチェアーラグビーの合宿を毎年行っていただいております。

ナショナルトレーニングセンターの誘致と合わせて、スポーツの環境を向上させていきたいと思います。

予算がかかりますが、プールの検討も進めていきたいと思います。

日本ハムをはじめ、プロの選手の皆さん、少年野球の子どもたちは、雨天時に練習できる場所がなくて、妹背牛、比布、士別などに行っています。

パークゴルフ、野球、テニスなど、1年間、全天候型でスポーツや体を動かすことができる室内練習場も考えていきたいと思います。

そして、七つ目、若者と女性の活躍を推進し、人口減少をストップさせないと、どんどん拍車がかかり、高齢化が進みます。

高齢化が悪いことではありませんが、それを支える人たちがいません。

財政的にも非常に厳しい局面を迎えます。

若者と女性が出ていかない、あるいは1回出ていっても、戻ってきたいときに戻ってこられるような、雇用と子育て環境を作り上げていきたいと思います。

旭川市立大学の名称と理念を決定しようということでございまして、これからカリキュラムも入ってまいります。

ものづくり、デザインも当然ありますが、最終的には、動物園という世界に誇れる素晴らしい施設がありますから、それに関連する環境やSDGsを学べるカリキュラムでありましたり、IT人材育成でありましたり、旭川の伸び代である農業につながる農学部的なものも考えていってもよいのではないかなと思っております。

そして、新卒者の就職を応援ということでありますけれども、今まで、第一種奨学金の方々にしか、お出ししていなかった市の補助を、第二種奨学金をもらってる方々にも、ちょっと金額少ないですけど、広げていきたいと思っております。

そして、昨年の未来会議では若い方の意見を聞きましたし、新年度には女性活躍推進室の準備室というものを立ち上げて、今旭川の女性の皆さんが掲げている課題は何なのか、キャリアアップなのか、介護なのか、子育てなのか、女性の皆さんにアイディアを出していただきます。

そして、女性の問題は女性だけではありません。

私も含めて男性の問題でもありますから、男性にも入っていただいて、課題を抽出し、来年度内に部に格上げをして、部長さんを置いて、市役所自ら、女性が活躍できるよう、CDOの力を借りながら行っていきたいと思います。

12月17日の理容美容専門学校での旭川未来会議で、非常に前向きで活発な意見をいただいています。

インスタ映えするところないのとか、街灯が暗くて夜道が怖いという意見や、無料でバスやタクシーに乗れるようにしてほしいという意見もありました。

今年は農業、観光、福祉、子育て、環境に取り組んでいきたいと思います。

先ほどお話しした駅前ツルハ2階の施設についても、私たちの目線で作るのではなく、子育て世帯が必要としているものを、皆さんから御意見を聞いて、検討していきたいと思います。

そして、八つ目、一次産業とゼロカーボンでございます。

旭川の農業の持っている力を発揮していくための取組を進めていきたいと思います。

例えば、「大雪山を見て育ったの」というお米がありますが、ネーミングを変える、パッケージを変える、そして本気で売っていくんだという気持ちが必要だと思っております。

また、スマート農業をしっかり進めて、農業の生産性を向上させていきたいと思っています。

大規模農作物の販売を公約に掲げておりますが、道の駅や優佳良織工芸館の跡地を含めて、旭川の安心でおいしい農作物を販売し、市民の皆さんや観光客に楽しんでいただきたいと思います。

さらに、今年100周年ということで、北彩都に桜の木を100本植樹したいと考えているところです。

ゼロカーボンの今年、旭川出身旭川在住で、環境問題に取組んでいる、ミスアースジャパンの吉田小夏さんに、グリーンアンバサダーになっていただいて、ゼロカーボンをしっかり進めていきたいと考えています。

そして九つ目、市制100年でございます。

今まで本当に我慢してこられた多くの市民の皆さんがいらっしゃるので、今年は賑わいを取り戻し、楽しく、行きたくなる、わくわくする、そういうイベントを行っていきたいと思います。

8月1日を市民の日に制定して、式典を行う予定です。

買物公園50周年もあるので、実行委員会に協力をしていただきます。

秋にはフェスティバルを計画しているところです。

音楽大行進が第90回であります。

今までは、6月の土曜日1日だけでしたが、それを1週間に伸ばして、文化会館、北彩都、駅前、買物公園、リベラインなど、どこかで音楽が奏でられている音楽ウィークを作りたいと思います。

6月に買物公園50周年とミュージックウィークです。

8月1日に市民の日制定式典、その後の金曜土曜には旭川夏まつり、9月には2年間中止した食べマルシェを復活させたいと思いますし、動物園は55周年を迎え、えぞひぐま館が4月にオープンします。

何かやるときは100周年にかこつけて、元気なまちを取り戻したいと思います。

そして、最後になりますが、ビジョンの10個目は、市役所改革と機能の強化です。

改革というとかっこいいですけど、前向きに取組を進めていけるような環境を整えていくと言ったほうがよいと思います。

例えば、市民の皆さんのアンケートで、窓口の対応が非常に良いという方が75%ぐらいいらっしゃいますが、残り25%の方は、普通、不満と思っているわけですから、よりその数字を高めていきます。

皆さんに、いらっしゃいませ、こんにちは、お待たせしました、という挨拶一つから、窓口の向上を図っていきたいと思います。

そして、予算が通過すれば、かなり実績のある方がCDOとして、4月からお越しいただけることになっております。

就任以降も本当に紙の書類がたくさんありますけれども、こういった削減の取組や、各システムの改修をして、予算を提案していくことであったり、横串を通していって、様々な業務を集中していくことを、CDOに担っていただきたいと思います。

来年には、新庁舎がオープンされるので、オープンに合わせていろんな取組、各部の協力をいただいて進めていきたいと思います。

そして、情報発信の強化を進めております。

広報の皆様に大変お世話になって、私が就任する前と就任した後では、ツイッターもフェイスブックも更新の数が桁違いです。

一度御覧になっていただきたいと思います。

何故かと言うと、胆振東部地震のときにブラックアウトになりましたが、市の情報発信が少なかったために、いつ電気が復活するのか、いつ水道が止まってしまうのかと、市民の皆さんは不安の中で過ごしていました。

買物公園で演説しているときに、一人暮らしの80歳の方から、携帯電話の充電がなくなったら、どうしたらいいのか怖くて仕方がないと言われた経験があります。

しっかり情報の発信を行っていくべきだと思います。 

さらに、国との関わりを強化していく意味では、市政補佐官を旭川市に招へいする準備を進めています。

優秀で矢面に立つ方でもあり、旭川で言えば坂本次長みたいな方です。

4月か、遅くとも7月、このどちらかでお越しいただけることになっておりますので、国と旭川をつなぐ窓口になっていただきたいと思いますし、私もいろんな予算の関係をやっている中で、補助金がこうだ、これが使えるかもしれない、あるいは使えないかもしれないと、いろいろな問題があります。

しかし、これからは、市政補佐官に尋ねることができます。

こういう予算の使い方をするのであれば、このような政策、文章の書き方をした方が予算を取りやすいというアドバイスをいただきたいと思っているところでございます。

CDOの方々と、行政のデジタルトランスフォーメーションを進めていきたいと思います。

そして、市役所の皆さんは、朝から晩まで本当に働き詰めだと実感しています。

昨日の22時頃に、庁舎内を回ったところ、総務部、福祉保険部、総合政策部、庁舎建設課など、まだ仕事をしていました。

税務部に行って「お疲れ様です。今津です。」と言っても全然こちらを見てくれなくて、イヤホンを付けて、本当に集中して仕事に取り組んでいました。

例えば、選挙管理委員会の皆さんは選挙のときに本当に根を詰めてやっていただきますし、農業委員会の方も、繁忙期になると本当に残業が続いていく、総合政策部の方もそうでありますけど、少しでもワークライフバランスを保っていただきたい。

秘書課の宮城さんに赤ちゃんが生まれました。

自分もそうですけど、秘書課というところも忙しいです。

例えばCDOと連携して、日程を調整し、少しでも家で子育てをしながら仕事をする。

窓口以外の女性の皆さんも、家事をしながらとか、料理をしながらとか、家で働くことによってワークライフバランスの向上につなげていけるのではないかと思いますし、つなげていかなければならないので、しっかり取り組んでいきたい思っています。

そして、今までお話をしてきた10のビジョンのほかにも、旭川がまだ停滞していた重要案件があります。

それは、新幹線の誘致やJRの路線維持であります。

LCCも飛んでいません。

かつて釧路や函館で運行していた北海道エアライン・HACなどの路線を復活させていく。

私は旭川市長ということで上川総合開発期成会の会長ですから、上川全域の首長の代表として、旭川十勝道路のミッシングリンクの解消や、農業予算の獲得や観光政策など、先頭に立って働いていかなければならないと自覚しているところでございます。

そして、長年の懸案でありました優佳良織工芸館でございますが、この3館の活用につきましては、本日、取得を検討していた株式会社ツルハ及びエスデー建設と破産管財人との間で、任意売却に基づく手続、売買契約が締結されたと伺っているところでございます。

これらの内容については、当事者同士で取り交わされているものですので、私からお答えするものはございませんが、老朽化した施設の改修費用だけでも数十億円必要ですし、収益事業にしていくのか、活用方法なども、これから進めていかなければなりませんし、一定の時間を有するものであると思っております。

また、私自身も、近いうちにツルハの本社を訪ねて、今後のことについて話をしてまいりたいと思っております。

この優佳良織工芸館の跡地は、場所や今までの歴史も含めて、旭川の観光と文化を発信するには非常に素晴らしい場所だと思いますので、市としてもしっかり協力をしていきたいと思っているところでございます。

東海大学のキャンパスの跡地でありますけれども、令和元年に市場調査を実施しまして、都市計画法上の用途制限、あるいはインフラ環境の整備という課題があるのも事実です。

現在、各デザイン関係企業の方から意見相談を受けて、話合いをしているところでありますけれども、先ほど申し上げたような、スポーツ、あるいは障害者スポーツのメッカ化を進めていくために、北海道での冬のナショナルトレーニングセンターの誘致を進めていきたいと思っております。

東光スポーツ公園なのか、東海大学の跡地なのか、非常に魅力がある場所なので、今年はオリンピックが落ち着いたら、橋本聖子会長や遠藤元五輪担当大臣、馳浩元文部科学大臣に、お話を聞いてこようと思っています。

そして、ヒグマ対策でありますが、去年はヒグマがどこに生息しているかわからないということで、市民の皆さんは不安の中で生活されたと思います。

昨日、知事とお話をして、北海道としても旭川と連携して熊の問題に取り組んでいきたいと言っていただきまして、環境部を中心にヒグマの問題に取り組んでいきます。

中心市街地や買物公園で空き地が空洞化しております。

官公庁のデータで、駅前が荒んでいるとリピーターがなく、企業誘致が進まないというデータがありますから、駅前開発も考えていかなければなりません。そして、市民文化会館についても、検討会を作って、今後の文化発信の在り方、建て替えするのか補強していくのか、結論を出さなければならない時期に来ていると思っています。 

私は今回85項目の公約を掲げさせていただきました。

実施・推進が27項目でございます。

一部実施が33項目でございます。

調査・検討が25項目でございまして、未着手はゼロということにさせていただいています。

公約進捗率は71%です。

今回の様々な予算の査定において、自分の公約と一つ一つしっかりと照らし合わせながら、予算編成を行ってきました。

公約について、生活道路の排雪回数の倍増、いじめの問題、あるいは真相の解明、新型コロナ対応など、しっかりとスピード感を持って、今年度中から具体的な取組を実施しているものをはじめ、新年度から一部の取組を実施するものもあります。

また、大規模公共施設の整備といった財源確保、計画策定に時間を要する取組などの課題もありますが、既存の取組を生かしながら、新たな要素を加えて、必要な予算づけを行い、公約を推進させていきたいと思っているところです。

ここで、財政についてお話をさせていただきたいと思います。

公約を推進するのに予算を使っていく、必要な予算をかけていくことはもちろん大事ですが、責任世代として次世代に負担を残さない、未来に責任を持つ財政ということも考えていかなければならないと思います。

この度の、令和4年度の当初予算は、初めての本格的な予算でありまして、各部局のお話を直接お聞きして、判断して進めてまいりました。

予算規模といたしましては、一般会計で1千658億円でございまして、前年度比57億円の増でございます。

特別会計を含めた予算規模は、前年度比49億円増で、2千859億円になりました。

特に一般会計では、庁舎建設費66億円、新型コロナウイルス感染症対策費の41億円、除雪費35億円、学校耐震化経費10億円など、先ほど申し上げましたビジョンを推進するための予算を確保したことにより、過去19年で最大、歴代5番目の予算規模となっているところでございます。

しかし、今お話しした、一般会計の前年度比57億円の増でありますけども、主な増員要素といたしましては、庁舎建設費は66億円でありますが、前年度比36億円の増、新型コロナ対策費は前年度比11億円の増、除雪費は前年度比5億円の増、学校耐震化経費は6億円の増となっておりまして、市民の皆さんの生活のため、安心のため、安全のために、必要な予算はしっかり確保していかないとならないと思っております。

予算については、市民生活全般に及ぶものでありまして、今後もしっかりと収支の問題を考えながら、財政問題、次世代にツケを残さない、責任を持つ財政を行っていきたいと思っております。

今回の財政調整基金につきましては、行財政改革推進プログラム2020において、令和5年度末に30億円以上の残高の確保を目標としておりますけれども、今のところ、令和4年度末は54億円の残高を確保できる見込みです。

当初の見込みが増える場合もありますし、当然、減っていく場合もありますので、しっかり判断をしてまいりたいと思っています。

そして、この予算というものを確保していくことが大切です。

そのためには、まずは国政と連携を果たしていくこと。

この左側の西銘復興大臣は、沖縄北方担当大臣でありますけれども、西銘大臣が経済産業省副大臣のときに、私は経済産業省の副大臣室に机を置いていただき、経産省の勉強させていただいて、いろんな地方の要望、あるいは国際的なお客さんをお迎えしておりましたが、残念ながら、なかなか旭川の関連資金が回ってきませんでした。

国のメニューはたくさんありますから、しっかり旭川で取り入れていかなければならないと思っています。

これは地元選出の東先生ですし、こちらは末松文部科学大臣です。

防衛省に、最近使われていない民生安定事業の要望に行ってまいりました。

除雪費で使えないかなということも考えていますし、公明党の稲津先生をはじめ、国会議員の先生方のところ50か所に行ってきました。

復興相や省庁にも行ってきましたし、自民党本部に行って高市政調会長、遠藤選対長にも御挨拶してきました。

とにかく、旭川のための予算獲得を先頭に立って頑張っていきたいと思います。

それから、北海道や他の都市との連携も大切です。

昨日も鈴木知事に会ってきましたが、知事は本当に旭川のことを心配してくださっていて、新型コロナ対策にしても、保健師さんやドクターの派遣をしていただいたり、ワクチンの配布に関しても協力をいただいています。

そのために、1市8町のワクチン接種が円滑に進んでいるところでございます。

右は吉村知事です。

東京ばかりに目をつけるのではなくて、これから関西方面にもしっかりと足を伸ばしていきたいと思います。

その下は神戸市長でございまして、LCCを神戸と旭川で飛ばしたいという話をしてまいりました。

大阪にいたときは、北海道大阪事務所に行ってきましたけれども、美瑛と富良野のチラシが飛ぶように出ているという話でありましたので、その効果を旭川に利用することができるように取組を進めてまいりたいと思います。

以上。ちょっと長くなりましたけど、新市政スタート予算につきまして、お話をさせていただきました。

御清聴いただきまして本当にありがとうございます。

私は、ウィズコロナこそ旭川の時代であり、旭川の埋もれていた魅力、そして力に、私たち自身が、市の職員の皆様と、しっかりと誇りと自信を持って、このまちを前進させていくんだという気持ちで、今回、新市政スタート予算を策定させていただいたところでございます。

このウィズコロナという、まさに誰も経験したことがないときだからこそ、旭川の力を発揮する、失敗を恐れないということが必要なのではないでしょうか。

私は、3年前の選挙に落選して、街頭に立つことを決めました。

それは自分自身の不甲斐なさもありました。

自分の気持ちを多くの方に聞いてほしいということもありました。

今回の選挙では街頭に立って、買物公園だけでなく、末広、東鷹栖、神居、雨紛、それから永山、旭町、春光、春光台、いろんな地域に立っています。

都心部だけではなく、米飯、豊里など、いろんな所に立ってきました。

それはなぜかというと、市民の皆さんが、どういうところで、どういう気持ちで暮らしていて、どのような意見を持っているのか。

そして、どうすればこのまちがもっと良くなっていくのか、それを知っているのが、実は33万人の市民の皆さん一人一人なんです。

私は、その方たち一人一人から思いを聞いてまいります。

ですから、私が市民の皆様から聞かせていただいた意見を形にしたものが、今回の新市政スタート予算でございます。

私は、市民の皆様の後押しを受けて挑戦していきたいと思います。

失敗を恐れない、前例のない時代だからこそ挑戦をして、旭川を前進させていきたいと思います。

その先にある新しい旭川への変化を、市民の皆さんに一緒に実感していただいて、そして、月並みかもしれませんけれども、市民の笑顔あふれる、3世代でも4世代でも、おじいちゃんおばあちゃんとお孫さんと、そしてその次の世代の皆さんと一緒に、温かく暮らすことができる旭川市をつくり上げていきたいと思います。

大変長くなりましたが、以上で私の令和4年度の予算の説明を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

質疑応答

北海道新聞

市長選での公約85項目について、未着手はゼロで公約進捗率71%を達成しているとありましたが、新年度予算での公約着手の状況に対する、自らの評価をお聞かせください。

市長

自分で評価というよりは、結果的に市民の皆さんが判断することです。

一つ一つの公約をしっかりと推進して、結果的に評価をいただけるようにならなければと考えております。

北海道新聞

この公約の中身について、市役所で取材を進める中で、職員や幹部の方から、多額の予算が必要となるため、実際に検討してみないと実現が難しい事業が幾つかあるというふうに聞いています。

具体的に申し上げますと、室内練習場やナショナルトレーニングセンターと仰ってました。

25項目において、調査・検討と位置づけられていますけども、これからの検討状況や財源確保の状況ですとか、いろいろあると思いますが、公約の実現が難しいとなった場合に、説明する考えは現時点ではありますでしょうか。

市長

室内練習場については、御案内のように20億円から30億円かかるのではないかと考えております。

ただ、全てが一般財源ではなくて、そこに補助金などを活用した対応をしていきたいと思います。

その一つが、防衛の予算であります。

花咲スポーツ公園、それから、もう一つの東光スポーツ公園の場合は防災センターがあって、市として防災の備蓄が認められた場合において、総務省の予算の9割使えるものがあるため、この予算を活用出来ないかなと考えています。

北海道経済連の真弓会長も、先日のシンポジウムでナショナルトレーニングセンターを積極的に誘致するということを発表されまして、私が来週お会いをしてきます。

旭川だけじゃなくて、北海道全体の動きとして、誘致活動をしていただけるように進めていきたい。

それから、25項目の予算が、まだ調査・検討段階でございますが、できないとすれば、なぜできないのか説明責任を果たすのは当然だと考えています。

何かやりたくても優先順位がありますから、申し訳ないけれども、こちらを優先することにしたと説明します。

市民の皆様から不満が出ても、それに対して、政治家として、自身の責任で行っていきたいと思います。

私の公約85項目の実現に向け、できる限り早く取組みたいという思いがあります。

北海道新聞

ブラジルにユネスコ関係で視察に行かれるという話がありました。

コロナが収束したことを前提としているものだと思いますが、具体的にいつぐらいの予定でしょうか。

市長

秋口を予定しています。

ブルーミントン・ノーマル市との交流の兼ね合いもありますが。コ

ロナが収束していなければ行けないと思います。

NHK

今回、市長にとって初めての予算だったと思いますが、率直に市長の色というのが出せたのかどうか、今のお気持ちやお考えを聞かせください。

市長

特に自分のカラーを出そうとは思わなかったです。

自分のカラーというのは独りよがりというか、自分がこうしたいと判断するだけで、それが果たして市民の皆さんが望んでいるのか、そうでないことがたくさんあると思います。

それは私自身、勉強させていただいて、市民の方は何を期待して、どういうまちにしてほしいのかということを、私なりに解釈をして予算を作りましたので、カラーというような色はないということが色かもしれません。

NHK

71%が公約の進捗状況だとありました。

市民の声を聞いて、いろいろ変えていくことも考えたのかなと思いますが、進捗率にこだわらずに進めていくお考えですか。

市長

そうですね。

優先しなくてはならないこと、そして、今必要なことを行います。

1年、2年、10年先を見据えながら一つ一つ実行していきたいと思います。

NHK

100%を目指すというよりも、今大事なものをという意味ですか。

市長

もちろんです。

NHK

御説明いただいた10のビジョンの中で、市長が特に力を入れていきたい事業はどれでしょうか。

市長

今の状況でいうと、新型コロナウイルス対策により、命と健康を守ることです。

NHK

いじめの関連の有識者懇談会ですけど、専門部署の設置のためにアドバイスを求める段階であり、設置する予算も考えると聞きました。

専門部署の設置の方針、どのような部署にしていきたいかも含めて伺ってもいいですか。

市長

参考にさせていただく寝屋川市では、いじめの問題だけでなく、人権問題についても考えています。

いじめというと子供たちだけの問題と思われますが、人としての権利や尊厳という観点からも、寝屋川市は監察課を設置しています。

いじめ問題だけではなくて、庁舎内のパワハラなども監察課が対応しており、こういったことを一つ参考にしながらと考えています。

NHK

設置するに当たって、有識者の中でどのような議論を進めてほしいとお考えですか。

市長

再発防止について、どこまで議論が進むかわかりませんが、旭川の子供たちが安心して暮らせる、あるいは旭川モデルが浸透して、日本中の子供たちが安心して暮らせるために、学識経験者、学者、大学関係者などが必要であると思います。

余り人数がいると議論が進んでいかないと思うので、人選する形にしていかないとと思います。

NHK

このいじめ問題に取り組むに当たって、東京や札幌など、旭川市以外の方も人材として考えられていますか。

市長

専門家の方になると、旭川以外の方が多くなります。

居住地には拘りません。

NHK

感染症対策監を置くということですが、一枠ですか。

市長

そうです。

1名です。

NHK

これから組織的にやっていく方針はありますか。

市長

その方の考え方によります。

年度内にお越しいただいて、その方を中心にチームを作ろうと思います。

北海道新聞

子育て支援部のいじめ防止のための専門部署の設置に向けた有識者懇談会と、指導員さんが立ち上げるいじめ防止条例制定に向けた懇談会があると思いますが、それぞれ別々に立ち上げる理由はあるのでしょうか。

また、有識者は、その二つの兼務をしないのかどうかをお伺いしてもよろしいでしょうか。

市長

片方は教育委員会の条例制定の議論をしていただく部署です。

もう一つは、私の市長部局で、寝屋川市の監察課のようなことをするためには、旭川市にどういうものが必要なのかということを議論していただくことになります。

それで、当然、お互いが補い合わなければなりません。

教育委員会でできないことだからこそ、市長部局で行わなければならないわけであって、そこは当然、私自身も含めて、しっかり連携をとりながら行っていきたいと思っています。

北海道新聞

有識者は別々ですね。

市長

別々です。

北海道新聞

別々にやることで経費がかかってしまうという印象がありますが、統合するようなお考えはありますか。

市長

時々、一緒に議論することはあると思いますけれども、基本的には別々です。

北海道新聞

いじめの専門部署の件で、文部科学省さんの一部の声として、市長の監督権について教育権への介入に当たるんじゃないかという懸念があるそうです。

改めて、市長のお考えをお聞かせ願えないでしょうか。

市長

そういった懸念の一つに、市長の政治的な判断が、現場の学校教育そのものに影響を与えるということが危惧されていると聞いております。

例えば、介入により、歴史の教育内容を変えてしまう危惧があるなど聞いておりますけれども、いじめの問題、人権の問題ですから、それには当たらないと、私は思っております。

北海道新聞

ゼロカーボンシティの件についてお伺いさせていただきます。

まきストーブの導入費用の補助や再生可能エネルギーの導入費用の補助を、今回の新年度予算で盛り込んでいると思います。これらが現状の課題で、民間や市民の方にゼロカーボンシティに協力してもらい、それを解決するためや促進していくために、この取組を進めるという認識でよろしかったでしょうか。

市長

道や国でゼロカーボンの相談窓口を設置していただいて、そちらでも相談を進めていこうと思っています。

上川総合振興局に後押しいただいています。

まきストーブのお話がありましたが、下川町一の橋地区のような電力の自給自足は、そう簡単にできるものではないと思います。

しかしながら、旭川市として、ゼロカーボンシティを少しでも進めていくためには、まきストーブのように身近なところから始めるのも大切だと思いますし、あわせて、旭川には163本の河川がありますから、河川を使った水力が可能なのかということを検討していきたいと思います。

あとは、太陽光を含む旭川市の環境でゼロカーボンに何ができるか、しっかりと考えていきたいと思います。

北海道新聞

民間とか市民の協力も含めたということですね。

市長

はい。

共同通信

子育て支援部の有識者による、市長部局のいじめ防止対策に関連してですが、教育委員会でやられている第三者委員会の進捗状況によっては、市長直轄での並行調査を検討すると伺っています。

この市長部局の担当する有識者の方々が、そのまま並行調査になった場合には、並行調査の委員にも給付するという予算のつけ方をしているわけではないのですか。

市長

今の第三者委員会ということですか。

共同通信

いいえ。

市長部局の検討について、その位置付けに詳しい有識者の方々を、並行調査の調査委員にスライドさせる可能性も含めて予算計上される訳ではないのですか。

市長

今の第三者委員会ではなく、市長部局の検討メンバーの並行調査の場合ですか。

共同通信

はい。

市長

それは別のメンバーになります。

共同通信

並行調査という形になった場合には、別途、予算を計上されますか。

市長

はい。

朝日新聞

前の市政で、児童相談所の設置に向けて検討していきたいという動きでした。

先ほどの市長の発言の中で、児相という言葉はなかったと思うのですが、児相について、どのように進めていくのでしょうか。

市長

一番大切なのは、子供たちを守るということであるため、道立や市立に拘るものではないと思います。

道立児童相談所には、70人ぐらいお越しいただいているという話も聞いて、入所されている方の7割は旭川市の子供だと聞いております。

旭川市で児相を作るときに、一番大変なのは人材なんです。

児童福祉士の成り手がいないことありますし、国の児相があるのに旭川が児相を作った場合、予算も全部引受けなければなりません。

それが子供たちの問題の解決につながるかと言ったら、私はそうではないと思います。

特に国の指針で、道の児相の人数も増えているわけですから、道や子総相との連携を強化することが大切だと思います。

児相の専門職となると、今までの子育て、経験、ノウハウ、勉強などの質ですから、一朝一夕でできるものではないと思いますし、児相があるから子供たちを守るのではなくて、療育園などの施設の支援をしていくことであったり、いろんな相談窓口があるけど、行きたくても行けないとか、そういう子供たちがたくさんいらっしゃると思うので、むしろそういう方々を、子供たちを救ってあげるための取組を、市立の児相とかにこだわらずに進めていくことが大切です。

その一つとして、子ども食堂があります。

いつもそこで大人の方たちが、子ども食堂を開いていれば、この子の様子が変だなとか、いつも来ていた子が急に来なくなったとかが分かると思うので、そういう連携や支援を行っていきたいと思います。

先ほどお話ししたような、子育て支援をこれから充実させていく中で、旭川市の児相が必要だということになれば、また検討していきますけれども、現在の私自身は、そういう状態には至っていないというところでございます。

ツルハの2階に入れる、仮称のおやこ保健課については、そういう施設にしていきたいと思います。

朝日新聞

一旦凍結ということでしょうか。

市長

令和5年度とか7年度で、市立の児童相談所を設置するということを前市政が発表しておりましたけども、議会で附帯決議があって、市としてできる児童虐待の取組を一度整理してと決議されていますので、私が凍結したわけではありません。

私としては、新しい市政によって、今のところは必要ないという判断をしたところです。

朝日新聞

現段階としては必要ないということで、予算的にも付けていないということですね。

市長

はい。

朝日新聞

この新しい新市政スタート予算を実施するに当たって、市役所の中、やはり大変だと思います。

すでに報じられている部分もあるのですが、副市長の人事というのは今どういう状況になっているのか、市長自らお知らせいただけますでしょうか。

市長

まずは、今回、表前副市長が退任をされたことは、非常に残念であります。

長年にわたって市政を支えてこられた、そして、私を4か月にわたって1番近いところでお支えいただいた表前副市長には、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

私自身は、今後の人事において、表前副市長とは、1月28日金曜日の17時半からお話をさせていただきました。

自分の思いを伝えたところでありましたけれども、図らずも、それが翌々日に報道されることになり、そして、2月1日付で退職願が出されました。

私は、なんとしても思いとどまってほしいということで慰留させていただきましたが、御本人の意思が固く、残念ながら承認をさせていただいたところでございます。

コロナ禍において非常に厳しい状況、さらには経済対策をしっかり行っていかなければならない、予算をしっかり審議していただく観点からも、市政の空白というもの、あるいは副市長が1人いないことによる停滞があってはならないと思っております。

これから議会の皆様と相談ということになるかと思いますけれども、後任をしっかりと決めていくべく、話を進めてまいりたいと思っているところでございます。

朝日新聞

本人のいる前で恐縮ですが、赤岡さんに対しても、3月の退任ということで話があり、本人に了承されたと伝えられています。

市長

それは事実ではありません。

赤岡さんとは、日頃の人事の関係について、いろんな御相談、お話をさせていただいておりますけど、退任ということは現段階ではございません。

北海道新聞

昨年の市長の発表スタイルと打って変わって、スクリーンを大きく映し出す違いに驚いたのですが、今回の発表スタイルは、今津市長自身がお考えになったんでしょうか。

市長

以前の話はわからないのですが、自分の思いを伝えていくという中で、総合政策部と打合せをして、このように伝えることにしました。

ただ、場所が急遽変わったため、ちょっと大げさになってしまいましたが、もともとは委員会室で小さいスクリーンを使ってお話ししようと思っていました。

北海道新聞

スクリーンを使ってお話ししようとしたのは、市長のお考えですか。

データ集めとかも市長がされたのでしょうか。

市長

私もそうですし、政策調整課や財政課の皆さんにも大変お世話になりました。

北海道新聞

新市政スタート予算の始まりということで、先ほど、公約中の5項目でやりたいことがたくさんあるという熱意が伝わりました。

財源確保という問題で、交付金に関しては、自民党の議員の方にお願いしていくとか要望するという発言もありました。

市の財政構造が、地方交付税や交付金に頼っている脆弱な構造かと思うのですが、一方で、400億円を計上した市税については、自分の力で財政を運転するなら、自主財源を増やしていかなければいけないと思っています。

市税の税収を増やす対策を考えていれば教えてください。

市長

まず、大きな特色で言えば除雪費です。

私は、東京で開催された北海道市長会に行ってきました。

そこには道内選出の自民党の議員が全員いました。

そこで発言をするかどうか事前に確認があったので、除雪について発言させていただきました。

旭川の除雪の費用ですと、ほぼ8割が生活道路ですが、国の予算のあてがわれる雪寒道路として指定されるバス路線は2割しかないのです。

この2割に、国の予算である防災安全社会資本整備交付金という交付金が当たります。

ただ、その道路予算の中で、重点化されていませんから、予算方法に対して2割ぐらいしか当たらないのです。

なので、この除雪に関する雪寒道路において、旭川での幹線道路と生活幹線道路を重点化してくださいというお願いをしました。

それから、残りの8割の生活道路には交付金がないので、新しい生活条例の交付金を作ってくださいとお願いをしました。

それからもう1点ですが、全国的な大雪が降ったときに、予備費から除雪費用が出ます。

全国的な大雪のときだけ除雪費が出るのではなくて、北海道や上川だけの局地的な大雪の場合にも、この予備費から支出されるように、制度設計の変更もお願いしてきました。

もう一つ言うと、防衛省に行って、岩本政務官に防衛省の予算も除雪に使えないかという話をしました。

万が一、自衛隊の皆さんが災害派遣や救助に行くときに、雪があるから出動が遅れることがあれば、市民、国民の命に関わることであります。

そういった観点から、防衛予算の民生安定事業費を除雪に使わせてくださいという話をしたところです。

そして、税収を上げるということでありますが、魅力あるまちを作るということが、何よりも重要だと思います。

魅力あるまちを作らないと、人口が減っていきます。

魅力あるまちを作れば人口が増えていくかもしません。

そのために何をやるのか。

とにかく人口が減らないために、先ほど話したような若者の人口減少対策であったり、働く場所の確保であったり、企業誘致であったり、いじめであったり、旭川のまちの魅力をしっかり高めていくということが大切だと思います。

あわせて、起債などもあります。

旭川には1千700億円の借金があって、毎年170億円の起債でやっていますけど、借りるのは160億ですから、少しずつ少しずつ返しています。

旭川の財政力指数は0.53で、中核市の中でも非常に低い数字です。

逆に言えば47%は交付金に依存している体制があって、これは旭川の財政を示しています。

市民税や固定資産税を上げていかないと、所得も上がらないし、税収も上がらないしということが続いていきますから、何よりもまず、元気な旭川にしていって、経済を活性化していって、先ほど言ったように所得、あるいは法人の所得を上げていって、税収を回復していきます。

その上で、市民サービスを向上していくというような原点に立ち返る。

今までのように、人口が減っているから、まちに活気がないんだという言い訳はしないで前に進んでいくという考えです。

北海道新聞

先ほどの質問にもありましたが、公約が実現して、日ハムの室内練習場やナショナルトレーニングセンターが建設された場合、ただ建設して終わりではなくて、維持、修繕、ランニングコストも継続的にかかっていきます。

その場合の財源確保も問題になってくるかなと思いますが、いかがでしょうか。

市長

おっしゃるとおりです。

この間、日本ハムに行きましたが、北広島に新しい球場ができますから、なかなか3連戦は難しいとのことです。

過去に旭川で3連戦をしていたときに継続しておけばよかったのですが、2連戦になり、最終的に1試合になりました。

後の祭りですが、そのときに、こういう施設あれば、日ハムにも使っていただけたし、ほかのプロ野球も来たかもしれません。

財政の問題の厳しさはわかっていますし、ランニングコストもおっしゃるとおりなので、ちゃんと身の丈に合ったものにしないとなりません。

作ったけど、プロ野球も来ない、使用頻度が少ない、お金だけかかるのであれば、未来に責任を持つ財政とは言えません。

来年度にしっかり計画して進めていきたいと思います。

北海道新聞

4月から連携中枢都市圏の事業が本格的にスタートします。

今回の新市政スタート予算に含まれていますが、新年度に取り組みたいことと意気込みを改めてお教えください。

市長

少しずつ公約を実行して、まちを前進させていくということです。

1市8町から、旭川に求められている役割が大きいです。

町長の皆さんからも、旭川の医療があるから、雇用があるから、学ぶ場所があるから、買い物する場所があるから、旭川があるから私たちのまちがあるんだよと言っていただいています。

そういった気持ちに感謝をするのは当然であります。

例えば、十勝は農業でも観光でも食でも、帯広を中心にまとまっています。

それを旭川でも目指し、よい意味でのライバルとして、十勝に追いつけ追い越せということで、いろんな施策を行っていきたいと思います。

1市8町だけでは駄目なので、富良野や士別や、道北全体の中で、いろんな連携がとれていくとよいと思います。

北海道新聞

買物公園50周年の件と、優佳良織工芸館の3館に関して伺いたいと思います。

まず買物公園についてですが、6月に50周年を迎え、ツルハビルには子育て施設と、おやこ保健課が入るということです。

買物公園は空き店舗が増えつつある中心市街地ということで、市として、これから買物公園に期待すること、どんな買物公園にしていきたいと考えていらっしゃいますか。

市長

買物公園については、私個人としては、ゾーニングをしていくのが一番かなと思います。

駅前中心部は買い物をするところであり、一条から二条に関しては子育てが充実していたり、そして、ICTパークがあり、7条のここはれて近辺に関しては食を楽しめるところであり、緑道は旭川の文化を発信するところであり、ゾーニングしていくとよいのかなというのが、私の考えです。

しかし、これは私個人の考えであるため、未来会議の中で、どうしたら買物公園にみんなが行きたくなるのか意見を交換したり、動物園がスケッチで復活したように、次代を担う子供たちや市民の声を集めて、理想の買物公園を1回議論するのも素晴らしいのではないかと思います。

沖縄の国際通りとまでは言いませんが、いろんな人が賑わっているような買物公園を復活させていきたいと思います。

北海道新聞

コロナの影響もあって来訪者数は減っていて、車中心の生活により、西イオンや郊外に行くようにシフトしてきている部分もありますが、駅前の再開発や買物をする場所として、どのような方向で考えていらっしゃいますか。

西武も丸井もなくなってしまった中で、駅前をどのようにしていきたいでしょうか。

市長

居場所があるとよいのかなと思います。

神奈川県大和市のシリウスという施設に行ったことがあるのですが、旭川市で例えると、駅前の西武の跡地に、図書館、これから作るツルハビルの子育て支援センター、スターバックスとテレビ局、勤労者福祉会館のような地区センターが入っていて、文化会館もあります。

そういう一体の施設で、この3年間で1千万人の利用者を超えるという素晴らしい施設です。

先日、明石市を訪問したときに、泉市長が駅前を案内してくれたのですが、明石市は、駅前の民間のビルのフロアを所有しています。

そこに子育て支援課や図書館があり、居場所があると感じました。

シリウスに行ったときも、お年寄りの皆さんが本を読んでいるそばで高校生がダンスをしたり、バンドの防音の部屋もあり、障害をお持ちの方も、目が見えなくても耳で聞こえたり、耳が聞こえない方も文字で見られる、誰にでも居場所がある、優しい、そして、来たくなる施設があるのが理想だと思っています。

たまたま文化会館が検討の時期に来てるので、複合施設にという話も出ていますけど、それも文化会館ありきではなく、施設ありきではなく、地域振興部でどういう中心市街地が望まれているのかを調査してから判断します。

北海道新聞

今回の予算の資料の中に、買物公園で電動モビリティを活用するとありますが、買物公園にどんな課題があるから、そのような取組をしようと思われているのでしょうか。

具体的に何をするのでしょうか。

市長

杉村太蔵さんの関係者の方から、電動キックボードについての御意見をいただきました。

私は、買物公園に車を通すのも一つだと思っていると提案しました。

これまでタブー視されていますが、もうタブー視しないで、まとまっていこうと。

買物公園は車社会とは一歩距離を置いて、自然と共生するという意味で始まったものですけど、車社会になった今こそ、水素バスや電気自動車を通して、人の流れを駅と市役所につなげていくのはどうですかと提案しました。

お相手からは、若い人は電動キックボードがあればよいのですとの返答でした。

実際にレンタルしているケースもあるので、特区的に走らせるようにしたら、若い人のにぎわいや通行の増加が見られるので、やってみてくれませんかという御提案でした。

道路交通法などの関係があるのですが、何かよい方策はないかなと考えています。

もう一つ言うと、買物公園50周年ですので、それに合わせていきたいと考えています。

北海道新聞

こんな買物公園になってほしいとか、こういうことをしたいということがあれば教えてください。

市長

どうしても小さいときの買物公園を思い出します。

西武の前にアムスというビルや、丸井今井さん、長崎屋、マルカツがありました。

親戚の魚屋もあったので、2条の魚屋と西武の魚屋に行って挨拶をして、それから丸井の屋上で遊んでもらいました。

マルカツの地下にあった、あめ玉が回る機械であめを買ってもらうのが楽しみでした。

行くだけで楽しかった。

今は価値観や情報化の時代ですから、若い人が何を望んでいるのかわからないですけど、インスタ映えするところなどがあると、みんな行きたくなるのでしょうね。

未来会議での理容美容専門学校の若者は、カフェや古着や買い物するところが欲しいと言ってました。

だから、そういう若い人に支援する制度を作るから、カフェや古着屋さんをやってみたらと言いました。

飲食店でも何でもいいです。

にぎわいがあるところに若い人が集まり、そこに子どもたちが増える、お年寄りが増える、そういうまちにしたいので、今やれるべきことは全てやります。

若い方が創業しやすいまちにしていくように、買物公園で支援をしていきます。

緑が丘のリサーチパークに事務所を構えていますが、そのようなものをICTパークがある神田ビルに設置するとか。

大学公立化も議論されてますけど、大学進学部をどこに決めるのか最終的に決めていません。

そういったものも街なかにあるとよいのかもしれません。

こういった議論は夢のまま終わらせるのではなくて、できるかどうかの可能性を持っていたいと思います。

北海道新聞

優佳良織の関係のお話を伺います。

契約された日は具体的に何月何日になりますか。

市長

今日だと聞いています。

時間はわかりません。

北海道新聞

大まかな売買額はわかりますか。

旭川市さんが一番大きな債権者となっておりますので、どれぐらい市にバックがあるのかということもお願いします。

開発にも時間はかかるとは思うのですが、この先、市としてどのように関わっていくのか、旭川の地場産品とか売れる場になったらという話もありましたが、具体的にどのような活用の方向性になっていくのでしょうか。

市長

売買金額などに関しては、当事者の問題でありますし、税金の部分に関しても、私からお答えすることはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。

今後の活用方法ですが、購入されたツルハさんとエスデーさんのお考えを、お聞きしなければと思います。

道の駅のようなものなのか、博物館のようなものなのか、今の施設をそのまま使うのか壊すのか、それ以外のことを考えていらっしゃるのか、いろんな考えがあると思いますので、お伺いをしていきたいというふうに思います。

その上で、市が進めている政策と合致するものがあれば、協働で進めていきたいと思います。

市として、非常に重要な歴史ある場所だと認識していますから、ツルハさん、エスデーさんの皆さんをお支えしたいと思っているところでございます。

北海道新聞

旭川の工芸の一つとされている優佳良織ですけど、そちらを展示する場所にしてくださいなど、旭川市としてお願いをする予定はありますか。

市長

今のところは、具体的な項目はありません。

お話を聞いて、どういうことができるかということを考えていただきたいなと思っています。

北海道新聞

優佳良織を置かない可能性もありますか。

市長

置く可能性と置かない可能性の両方ありますけど、あくまで今言えることは臆測でしかないので、はっきりとは言えません。

HBC

来年度中に、いじめ対策組織の設置に向けた有識者会議とありますが、設置の見通しについてお教えください。

市長

いじめの再発防止策を実行するという意味で進めます。

HBC

市長部局にいじめ対策組織を作ることへの思いや将来の展望をお聞かせください。

市長

今回のいじめの問題をしっかりと考えていくのと、責任はどこにあるのかということです。

いろんな情報の入り方があったと思います。

実際にいじめがあったという報告を受けていたのかどうかわかりません。

ただ、少なくとも、いじめの実態というものが市長の耳に届いていれば、私は救える命だったんじゃないかということは理解しています。

ですから、市長部局でちゃんと市長まで情報が入ってくることが出来ていなかった、今までの体制にやっぱり問題があったのだろうなと思います。

そのようなことを起こさないためにも、いろんな施設や地域を見てきて、自分自身としても市長部局に置くべきだと確信したので、令和5年度からスタートしようと考えました。

期待という意味ですが、いじめで期待というと大変おこがましいと思います。

もう残念な事態が起こってしまっていて、それを踏まえて、これから対策することに期待もなにもありません。

ただ、あるとすれば同じことはもう二度と起こさないという思いに尽きます。

HBC

新しい部署は、子供のいじめの問題だけなのか、それとも、市役所内でのパワハラとか人権という観点に基づいた機能も含ませるのでしょうか。

市長

寝屋川市はそうでしたが、それが旭川にとって適しているのかどうかも含めて、いろいろ検討していただきたいなと思っています。

読売新聞

先ほど、新年度予算のカラーがないとの発言がありましたが、いじめの問題や除雪の問題なども含めて、具体的な予算がちりばめられているので、その辺りのカラーをもう一度お聞かせください。

市長

私には「あなたと共に」というキャッチフレーズはあるんです。

市民の皆さん、一人一人の思いを実現するのは、市長としての役目だと思っております。

いろんな話を聞いて、ヒントを得て、それを具体化するのが今回の予算でありますが、カラーと言われるちょっと自分ではわかりません。

それぞれがカラーを感じていただければと思います。

読売新聞

前市政の市長さんとでは、一番違う部分はどこでしょうか。

市長

何か違うのか比べるのではなく、自分が考えているのは、決断、実行、発信の三つです。

読売新聞

それが新年度予算にも反映されているということですね。

市長

そうです。意識しました。

毎日新聞

観光スポーツとありますが、文化政策についてはどうお考えでしょうか。

市長

旭川にはいろんな文化があると思います。

歴史とともに歩んできた文化、先ほど申し上げた家具であったり農業であったり、音楽も文化だと思います。

それから、井上靖、三浦綾子、アイヌ文化など、いろんな文化があります。

最近、旭川市の図書館のSNSで、旭川出身の漫画家について発信されていますけど、それも文化だと思います。

文学資料館というのもありまして、東延江さんという方や、市のOBの方など、皆さんが手弁当で運営してきました。

私も拝見させていただきましたけど、ゆかりの作家や漫画家がたくさんいて、本などが並んでいて、すごく貴重な資料があり、それこそ1日だけでなく2日来る方もいるという施設ですけど、がらんとして本当にもったいないと思いました。

そこで、今回、人員の強化をしながら、文化の発信をしていきたいと思います。

それ以外でも、彫刻や小熊秀夫文学や、先日、旭川市文化賞で表彰された、あべ弘士さんの絵本など、いろんな文化があります。

だから、北の文化のかおるまち旭川と言うのだと実感します。

100周年においては、賑わいのあるイベントももちろん大切ではありますが、文化や歴史を振り返ることも行っていきたいと思っています。

毎日新聞

社会教育費で、アイヌ文化の施設に約2億2千万円の予算がついていますが、この具体的な内容を教えてください。

市長

市の補助金と国の交付金を活用して、川村カ子ト記念館の土地に文化施設の建設を検討しているところです。

これから設計と建築に入っていく状況であると伺っています。

あさひかわ新聞

いじめの問題なんですけど、教育委員会の代表としてやっているのは第三者委員会ですよね。

いじめ防止等対策委員会と市長部局の有識者の懇談会との違いはなんでしょうか。

市長

第三者委員会は常設されていて、さらにメンバーが選考されていたと認識をしていますので、これはあくまでも教育委員会の中での委員会です。

私は、市長部局でいじめの問題に対応する直属の部署を作ります。

そして、その組織の在り方を検討する協議会のことを指しています。

あさひかわ新聞

教育委員会のほうの第三者委員会も、いじめのことについて調査や審議をすると思うのですが、その違いはなんでしょうか。

市長

教育委員会は、学校現場でいじめの問題について対応していきます。

市長部局というのは、教育現場で拾い切れない、あるいは声を上げられないような声を吸い上げて対策をしていくためには、どうしたらいいかということを考える協議会になっています。

あさひかわ新聞

いじめの問題については、学校現場でやられるものも、市長部局でやられるものも対象になると思います。

二つの委員会が、いじめという同じ問題に対して、別々の調査をするというふうに考えられますよね。

市長

はい、別々です。

別々だからこそ意味があります。

学校教育が解決できないいじめの問題を、市長部局でしっかりと解決に導くというのが、今回の対策のポイントです。

今回のいじめの問題は、教育委員会の声、あるいは学校現場の声だけを聞いていたから、いじめというものを見過ごしてしまったんです。

そうではなくて、旭川市に市長部局があって、恐らくいじめじゃないかと報道されたときに、市長部局でその問題を対応していれば、こういうことは起きなかったと思っています。

教育現場で解決出来ないことを市長部局で担当します。

学校現場の皆さんの負担を減らすということもあります。

熱心な先生方は自分たちで抱え込んじゃって、なかなか表に言えないと思います。

しかし、それを第三者でしっかり対応すれば、この問題に先生方は触れなくてよいのですから、あとはこちらでやります。

加害者側、被害者側、学校、警察、法律的な組織といった間に入って解決をしていくのが市長部局です。

当然、教育委員会では、今まで以上にいじめの問題に取り組んでいただいて、両方で行っていくというのが、私が目指している、いじめ対策であります。

あさひかわ新聞

どっちも教育委員会の職員がやっているのではなくて、第三者で構成されていますから。

その辺の関連性をどうなのか教えてください。

市長

教育委員会の第三者を立てるときは、教育現場の対応を考えるときです。

私が考える協議会は、市長部局でどうしていくかということを考える会ですから、内容は全く違います。

いじめということや人権ということは一緒かもしれませんが、手法がまるで違うということをおわかりいただきたい。

あさひかわ新聞

新年度予算の中で、市独自のゼロカーボンの対策とか取組はありますでしょうか。

市長

今年は100周年ということもあって、植樹を行いたいと思っております。

それから、旭川市地球温暖化対策実行計画を2年間かけて改定して、旭川として、どういうことができるかという計画を立てていきたいと思っています。

あさひかわ新聞

最終処分場の説明がありませんでした。

今年の2月で、最終処分場の候補地を決めることになっていますが、どのような状況でしょうか。

市長

ごみの処分場に関しては、公募したところでありますけれども、残念ながら、申請はありませんでした。

これからは旭川市建設候補地選定に切替えて、今年度中に選定を完了させて、建設候補地周辺の地域住民との協議を開始しなければならないと考えています。

また、缶・びんの中間処理施設を令和6年度までに新設しますし、近文清掃工場に関しても、延命の診断をしているところですので、しっかりと行っていきたいと思っております。

あさひかわ新聞

2月末まで3週間ぐらいですが、目途はどうでしょうか。

市長

今のところ申し上げられません。

公募選定時の方々、あるいは周辺の住民の方と、しっかり話合いをしていかなければならないと思っております。

あさひかわ新聞

サイクリングロードは12号線も使うのですか。

市長

サイクリングロードはいろいろあります。

神居古潭には蛇紋岩という岩があって、整備するのに20億円かかるという調査結果が出ているので、対岸に切替えてルートを確保しております。

また、旭川だけではなく東川や上川にも、いろいろな道が続いていますので、そういったルートの検討もしていきたいと思います。

台湾から本当に多くの自転車の方が来てくれていますので、台湾の屏東県と旭川との結びつきを深めていく取組も進めます。市民の皆さんのため、観光客の皆さんのために行っていきたいと思ってます。

HTB

資料には、いじめ対策専門部署の設置は令和5年度予定と書いていたと思いますが、今年度予算に組んで、来年その部署の中で有識者によるいじめの防止体制が検討されているということですか。

市長

今年の予算で有識者会議を行って、令和5年度から実施します。

HTB

令和5年度から、実際その部署が動き出すということですか。

市長

はい。

HTB

いじめ防止条例の教育委員会のほうの組織と条例は、いつ頃を目途に作られそうですか。

市長

市長部局を作っても、条例がないと、いじめの勧告などができないので、条例と同時並行で作っていきます。

条例の制定は、次年度になります。

HTB

新型コロナワクチンの接種について、18歳以上の方の前倒しにより、来週から接種券の発送をしていくのでしょうか。

市長

18歳以上の方は、順次前倒しで発送します。

新型コロナウイルス感染症に関する第6次追加対策(その2)について

皆様、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。

先ほど、第65回本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する第6次追加対策(その2)を取りまとめましたので、皆様にご報告させていただきます。

はじめに、本市の現状につきましては、1月27日から2月20日まで、まん延防止等重点措置の実施区域となり、本市では、1月に入ってから新規感染者数が急増しており、複数のクラスターも発生するなど、予断を許さない状況が続いております。
こうした現状認識のもと、この度の対策では、感染防止対策やワクチン接種の着実な推進と合わせて、事業者への支援等を追加することといたしました。

それでは、資料に沿って対策の内容をご説明させていただきます。
お手元の資料、「令和3年度 新型コロナウイルス感染症に関する第6次追加対策(その2)」をご覧ください。
なお、資料に記載の事業費は、基本的に「億千万円単位」の概数となっております。

はじめに、予算規模につきましては、事業費ベースで4億2千万円とし、うち、地方創生臨時交付金の対象事業は1億6千万円、対象となる項目には、黒い印で交付金の「交」という印、国や道の補助金を活用した対策には、丸い白抜きの印で「国」「道」という印、新規の対策には、「新規」と付しております。

まず、左側の「医療・保健対策」でありますが、(1)医療・検査体制の確保といたしまして、パルスオキシメーターや感染予防用品などの入った自宅療養セットを、自宅待機者等へ配付する費用に、7千万円を計上しております。
(2)ワクチン接種体制の確保では、集団接種会場へ医療従事者を派遣している医療機関への補助金に、2千万円を計上しております。

(3)障害者施設における対策への財政支援では、ICTの導入費用、感染者発生等の際に要する対策経費、多床室の個室化などの施設整備費用に対する補助として、8千万円を計上しております。

(4)子どもの安全・安心では、小中学校での感染症対策に必要な物品の購入等に、9千万円を計上しております。

次に、真ん中の上段になりますが、(5)感染拡大の防止に向けて、キャンセルに伴う施設利用料金の還付や、登園自粛要請等に伴う保育料還付に対する指定管理者への補償として、1千万円を計上しております。
次に、真ん中の中段「市民生活対策」でありますが、(1)寿バスカード利用者の自己負担分の無償化といたしまして、高齢者のワクチン接種のための移動を支援するため、自己負担分を無償化する期間を9月30日まで延長することとし、3月分に必要な費用として、2千万円を計上しております。

次に、真ん中の下段、「経済対策(生活者)」でありますが、(1)障害者の就労機会の確保といたしまして、就労継続支援事業所の生産活動の支援に、百万円を計上しております。

次に、右側の「経済対策(事業者)」でありますが、(1)事業者への追加支援といたしまして、◎ 路線バス事業者等への支援では、生活交通路線の運行への支援金に、1千万円、ホテル旅館業事業者への支援では、市内宿泊者への宿泊料金の割引、いわゆる「あさっぴー割」の実施期間を4月30日まで延長するもので、8千万円、市内宿泊を伴う旅行商品の造成促進では、市内飲食、体験等に使用できる割引券2千円分を、旅行会社に委託して販売するなどの費用として、3千万円、合わせて1億3千万円を計上しております。

次に、(2)指定管理者への対応でありますが、利用料金収入が大きく減少している障害者福祉センターについて、今年度の指定管理委託料を増額するもので、3百万円を計上しております。

(3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金への積立てでは、市独自の制度融資に伴う令和4年度以降の利子補給の財源を基金に積み立てるもので、2千万円を計上しております。

以上が、第6次追加対策(その2)の内容であります。
デルタ株からオミクロン株に置き換わり、新型コロナウイルスが猛威を振るっている状況でありますことから、市民の生命と健康を守るため、又、地域経済をしっかりと立て直すために、市の総力を挙げて取り組んでまいりますので、市民や事業者の皆様におかれましても、引き続き、感染防止対策を徹底していただきますようお願い申し上げます。

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