2021年6月19日臨時記者発表（テキスト）
緊急事態宣言解除後の対応について
皆様、お忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。
先程、第50回本部会議を開催し、「緊急事態宣言」の解除後の本市における対応を指示いたしましたので、説明させていただきます。
国からの発表のとおり、沖縄県以外の9都道府県に対する緊急事態宣言が、6月20日で解除されることとなりました。
また、6月21日から7月11日までの期間、北海道が「まん延防止等重点措置」の対象となり、札幌市が措置区域に指定されました。
北海道からは、札幌市以外のその他の市町村に対して、6月21日からの取り組みが示され、『外出』、『飲食』等の場面においての要請があったところであります。
特に、緊急事態措置下で特定措置区域とされていた、石狩管内の7市町村及び小樽市、旭川市は、飲食店等については、経過区域となり、段階的緩和の観点から感染防止対策の一層の徹底を働きかけるため、飲食店等の営業時間は、5時から21時まで、酒類の提供は11時から20時までとされております。飲食店等が心配を抱くことなく、6月21日からも営業時間の短縮の要請に応じられるよう、支援金の交付について速やかに対応してまいります。
『外出』については、感染リスクを回避できない場合、特に、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出や往来を控えることをお願いします。
また、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の対象都府県との不要不急の往来を控えてください。対象都府県は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県です。道内では、札幌市との不要不急の往来は控えるようお願いします。
『飲食』については、『黙食』を実践し、食事は4人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用してください。
また、感染防止対策が徹底されていない飲食店等の利用を控えるようお願いします。
本市におきましては、『新北海道スタイル』や『業種別ガイドライン』を取り入れた感染防止対策に取り組んでいる店舗を『新衛生スタイル取組宣言店』としてホームページで紹介しており、店舗に黄色いステッカーを貼っていただいております。
飲食業では、700店以上の店舗に宣言いただいており、今年度も取り組む店舗については、来週6月22日から募集する予定となっておりますので、飲食店をご利用の際の参考にしていただきたいと思います。
事業者の皆様におかれましては、業種別ガイドラインを遵守することや、感染防止対策が徹底されない場合、カラオケ設備の提供を行わないこと、テレワークの活用や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を徹底することをお願いします。
本市では、中小企業のテレワーク導入を積極的に支援しており、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用のためにテレワークを活用する事業主を支援する助成金について、7月1日から募集を開始しますので活用をご検討ください。
本市における感染状況については、市民一丸となった取組が実を結びつつあり、感染者の増加傾向から、ピークアウトしたと言える状況になりました。
1週間の10万人当たりの新規感染者数は、5月中旬から下旬にかけて50人を超えておりましたが、6月18日時点で約1．5人となりました。
5月中に一時期、約70％に達した病床使用率も本日時点で約27％と減少していることや、5月中は、150人を超える日が続いておりました自宅待機者も、本日時点で0人となっております。
感染者数が減ってきておりますが、市内の新規感染者のほぼ全てが、普通株から、感染力が強く重症化しやすいといわれるアルファ株（イギリス株）に置き換わった状況にあります。
また、アルファ株よりも感染力が強いと言われているデルタ株（インド株）については、本市において未確認ではありますが、国内で確認されていることから、6月7日から検査を開始するなど、監視及び警戒を強めてまいります。
市有施設についてであります。
緊急事態宣言以降、人出を抑制するため休館しておりました市有施設については、感染防止対策を一層徹底したうえで、月曜日が定休日の施設を除き、6月21日（月）から再開いたします。
再開する市有施設が感染拡大の場とならないよう、細心の注意を払い運営してまいりますので、利用者におかれましては、感染防止の取組への協力をお願いいたします。
次に、飲食店等に対する緊急事態措置協力支援金についてであります。
令和3年5月16日（日）から5月31日（月）までの緊急事態措置に伴う休業等の要請に対する協力支援金につきましては、6月18日現在、1、052件の申請があり、審査が終わり次第、順次給付をしているところであります。
また、6月分の協力支援金の申請につきましては、緊急事態措置に伴う休業期間等の要請期間終了後の6月21日（月）から受付を開始し、申請書類も同日から配布する予定であります。
申請書類につきましては、本市ホームページからダウンロードしていただくか、市役所第三庁舎1階、道の駅あさひかわ1階及び各支所等で配布いたします。
旭川宿泊応援事業「あさっぴー割」につきましては、6月25日から、市民限定で再開することといたします。
なお、事業期間につきましては、当初の予定では6月末までとしておりましたが、割引期間を令和4年2月末まで延長し、誘客促進を図ってまいります。
市民や事業者の皆様の努力により、感染状況が落ち着いてきましたが、完全に収束した訳ではありませんので、一日でも早い収束を目指し、私が先頭にたって感染の抑制に取り組んでまいる所存ですので、引き続き市民の皆様の協力をお願いします。
飲食店等の皆様には、21日以降、通常の営業に戻れると思っていたところ、営業時間の短縮をしいることになり、たいへん心苦しく感じておりますが、7月11日までの間、市民の皆様とともに感染リスクを回避する行動を徹底していただき、1日も早く、普段の生活を取り戻せるよう、市民一丸となってこの難局を乗り越えて参ります。
新型コロナワクチン接種について
続きまして、新型コロナワクチン接種についてお知らせいたします。
はじめに、接種実績についてですが、昨日18日午後6時時点で約28,000人の高齢者が1回目の接種を終えており、接種率は23.8％となっております。
今後、更に接種のスピードを加速化させるため、先日もお話したところではありますが、来週24日から、イオンモール旭川西でも、木曜午後のみではありますが、平日の集団接種を実施することとなりました。
医療機関でも予約枠を増やす動きが見られるため、6月から7月にかけて、予約枠に空きが見られることから、市の集団接種会場を予約された方のうち、接種日が8月の方を対象に、市職員が電話で少しでも早い時期へと予約を変更する手続を、現在進めており、接種を希望する高齢者の皆様に、一日でも早く接種していただけるよう、市職員が一丸となって対応に当たっております。
次に、64歳以下の市民の皆様へのワクチン接種についてです。
お手元に配付しました資料「新型コロナワクチン接種計画（65歳未満）」をご覧ください。
現時点での予定ではありますが、まず、今年度中に60歳から64歳になる約21,000人を対象に、7月2日に接種券を発送する予定です。対象者の予約受付については、基礎疾患をお持ちの方を優先して7月13日から開始し、概ね1週間後からそれ以外の方の受付を開始いたします。
また、今年度中に16歳から59歳になる156,000人の方々については、7月16日に接種券の発送を行うこととし、予約受付については、7月27日以降、50歳から59歳、40歳から49歳、16歳から39歳ごとに順次行ってまいります。ただし、医療機関によっては、こうした区切りに関わらず予約することができる場合がありますので、接種券到着後に、直接お問い合わせください。
なお、12歳から15歳の方につきましては、その内容が決定次第お知らせいたします。
64歳以下の方を対象とした接種を進めるに当たり、旭川市では、基礎疾患を有している方の接種に影響がない範囲で、特定の職種について、本市独自に先行接種を実施することといたしました。
既に高齢者と同時に接種を進めている高齢者入居施設職員に加え、新たに訪問・通所系の介護施設職員への接種を実施するほか、市内の保育園などでクラスターが発生した経験を踏まえ、旭川市では、教育や保育の現場でのコロナ感染リスクを減らし、子どもたちの健やかな発育、学びの場を守るため、保育士や幼稚園教諭に対するワクチン接種を7月上旬から優先的に進めて行く予定です。
既に関連団体には接種者リストの取りまとめ等を依頼しておりますので、準備が整い次第、これらの職種の方の接種を実施してまいります。
その他、これまでの要望内容や優先性を考慮し、効率的に接種を進めるために、先行接種を実施する職種について、今後更なる拡大を図ることとともに、64歳以下の市民の方で障害をお持ちの方や特殊な事情のある方などについても、接種方法について柔軟に対応して参ります。
次に、町内会の団体接種につきましては、一部地域では本日19日から実施しておりますが、多くの町内会は、防災センターを会場として平日に実施することを予定しております。
現在、町内会からの希望申込み数を整理しているところですが、想定人数を超えた申込みが予想されることから、先日もお伝えしましたとおり、6月28日から、道北地域旭川地場産業振興センターでも接種会場を開設いたします。
地場産センターでは、町内会団体接種の受入のほか、先ほどお話しいたしました特定職種の先行接種の会場として使用することを予定しております。
最後に、新型コロナワクチン接種体制構築に関する上川中部圏域市町等における連携協定についてであります。
本市と上川中部圏域の9町、旭川市医師会及び上川郡中央医師会との間で、ワクチン接種体制の構築について相互に連携するため、このたび、連携協定を締結いたします。
これにより、1市9町の間で、住所地外接種届等の手続なしに、接種が可能になります。
例えば、近隣町にお住まいの方で旭川市に通勤している方や、土日に買い物に来られる方などは、旭川市で接種を行うことができるようになります。
旭川市医師会や市内医療機関の多大なるご協力により、本市の医療資源を圏域で有効的に活用いただき、圏域全体で感染拡大防止に取り組むことができるよう、ワクチン接種にあたり、相互連携での感染抑制に努めてまいります。
質疑応答
朝日新聞
65歳未満の方のワクチンの接種開始はいつ頃からですか。
市長
65歳以上の方の接種を7月で終わらせたいということで予約を入れているので、それが実現できれば8月以降の接種開始になると思います。
朝日新聞
65歳以上の方の接種の状況を見ながら、日にちは後日決まっていくということですか。
市長
そうです。
60歳から64歳の方には、7月2日に接種券を発送して7月13日に予約開始するので、7月13日時点での65歳以上の方の予約の状況を見ながら、それ以降の予約枠を順次埋めていくという事になります。
朝日新聞
65歳以上の方が7月中に接種が終わる目処は見えてきていますか。
市長
何割の方が接種するかによって大きく変動してきます。
8割程度の方が接種するという想定で、8月上旬までには終わるという計算です。
予約の空きのあるところに、今日と明日で変更の受付をしているところですので、その状況にもよります。
朝日新聞
65歳以上の方の接種が8月中旬ぐらいまでかかれば、64歳以下の方は8月上旬以降になりますね。
市長
基本的には65歳以上の方の接種が終わると見込まれる時期以降に予約を入れていきます。
朝日新聞
あさっぴー割について、経過区域は全部クリアされた訳ではなく制限がかかっています。
その中で、あさっぴー割を導入して人を動かすのは感染拡大につながるのではないですか。
市長
人が動くのは気になりますが、旭川市民限定で、市内の感染状態ゼロという日が続き、比較的落ち着いている状況を踏まえ、旅館、ホテル業の皆さんが長い間辛い状況が続いていることから、そこから展開していきたい。
毎日新聞
コンサートなどの入場制限はどうするのですか。
市長
北海道から出ている措置の中で、コンサート・イベント等については、条件人数が5千人、又は収容人数が50％以内ということや、大声を出す出さないなどの運用に則っていますので、市独自でプラスアルファというのは考えていません。
北海道新聞
あさっぴー割は25日から再開ですか。
市長
25日からです。
北海道新聞
酒類の提供や営業の制限は、飲食店にとっては重い判断だと思うが、道からはいつ連絡がきたのですか。
あるいは事前に相談があったのでしょうか。
相談があったなら、市長から道に対してどの様な考えを伝えたのか教えてください。
市長
昨日、副知事から連絡があり、「そういう方向で考えていて国と調整しているが、旭川市としてはいかがですか。」と投げかけがありました。
日付けは忘れましたが、その何日か前に上川総合振興局長とやりとりがあり、その段階では札幌だけの措置と聞いていました。
私から、「旭川市の感染状況は落ち着いているが、一気に全て取り払うのは心配だ。」と伝えました。
そして、昨日、副知事に「小樽や石狩と同じ対応にしていただきたい。」と話しました。
北海道新聞
昨日の何時頃ですか。
市長
夕方です。
北海道新聞
飲食店が疲弊しているのは御存知だと思いますが、感染のリバウンドを警戒してバランスを取ったということでしょうか。
市長
一気に全ての制限をなくすことに対しての危惧は持っていました。
その共有を道として、こういう判断になりました。
北海道新聞
ワクチン接種の基礎疾患のある方とない方で開始日が分かれていますが、基礎疾患のあるなしは自己申告ですか。
市長
予約を入れていただく段階では自己申告になります。
接種券を配布するときに、国で指定している呼吸器の病気などを記載した紙を同封するので、それに該当する方は申請していただきます。
読売新聞
ワクチンの予約について、65歳以上の方が終わった段階で64歳以下の方の予約に移行するという話だが、その二つが重なる期間があるのか、分けるのか。
市長
8月以降に予約している65歳以上の方を前倒ししています。
大体の方は予約を前倒ししてくれているが、日程が合わなくて8月以降の予約のままの人もいるので重複する場面もあると思います。
かかりつけ医で接種する方はきっちり年齢を分けていないから、混在することが出てきます。
読売新聞
飲食業界の規制を一気になくすことに危惧があったということでしたが、業界の方からはどのような声が届いていますか。
市長
私のところに個人的に届いた飲食店の知人からの情報では、一気に解除するのは心配だという声を聞いています。
周りの人もそう言っていると聞いたので、一つの判断材料とさせていただきました。
読売新聞
支援金も込みの心配ということですか。
市長
全部解除すると感染拡大するのではないかという心配です。
時短営業やお酒の提供をやめるなら、これまで同様、支援金とセットになっていかないといけないと思っておりました。
それをしていく上では支援金は前提になるという協議を道としてきました。
北海道新聞
上川中部圏域のワクチン接種体制の構築ですが、6月21日に連携協定を締結して、いつから有効になるのですか。
市長
65歳以上の方の接種が終わるであろう7月末以降のため、8月からを予定しています。
北海道新聞
65歳未満の方が対象という理解でよろしいでしょうか。
市長
年齢の区分はありません。
市外の65歳以上の方でも接種することはできます。
あさひかわ新聞
支援金は前回と同じ条件でしょうか。
市長
要請に協力していただいた店が対象となります。
あさひかわ新聞
4万円とか10万円とかありますが、同じ条件での支援金のシステムですか。
市長
売上に応じてですが、個人事業者と中小企業は2万5千円から7万5千円。
大企業は一店舗ごと一日当たりの売上額、売上高の減少に応じて最大20万円となっています。
