令和2年度予算案記者発表（令和2年2月6日）
開催概要
令和2年度予算案を発表する西川市長
日時:令和2年2月6日(木曜日)午後2時～3時20分
場所:議会第1委員会室
記者数:15人（テレビカメラ3台）
発表内容
質疑応答
配付資料
令和2年度予算案記者発表資料（PDF形式 2,854キロバイト）
動画
令和2年度予算案記者発表動画（令和2年2月6日）（YouTubeが開きます）（新しいウインドウが開きます）
発表内容
令和2年度予算案について
はじめに
本日は、令和2年度予算案の発表ということでお集まりいただき、誠にありがとうございます。
本市を取り巻く状況については、人口減少や少子高齢化、労働力不足などの様々な課題があります。
予算編成においては、財政調整基金を7億円取り崩すなど、厳しい財政状況にありましたが、子育てや教育環境の充実、地域経済の活性化など、これまでの取組を充実させるとともに、昨年ユネスコ創造都市ネットワークに加盟したことや、Society5.0時代の到来、東京オリンピック・パラリンピックの開催などの機会を捉え、活力あるまちづくりに向けた予算編成を行ったところであります。
それでは、令和2年度予算案について御説明いたします。
《お手元に配布いたしました「令和2年度予算案の概要」の1ページをご覧ください。》
令和2年度各会計当初予算額についてでございます。
資料の上段になりますが、一般会計予算額は、1,552億3千万円で、前年度と比べて1.2％の減となっております。
次に、表の下段になりますが、特別会計予算は、企業会計を含め、1,200億2,989万2千円で3.4％の増となっております。
表の一番下になりますが、一般会計と特別会計との合計では、2,752億5,989万2千円で0.8％の増となっております。
2ページは、過去10か年の予算額の推移を表とグラフに表しております。
《3ページ「歳入歳出予算の概要」をご覧ください。》
一般会計予算の令和元年度との比較では、左側の表の歳入では、「7 地方交付税」で8億7,600万円の増、「24市債」で28億7,310万円の減となっております。
次に、右側の表の歳出では、「3 民生費」で17億7,472万円の増、「8 土木費」で20億3,907万6千円の減、「10 教育費」で11億1,188万7千円の減となっております。
この主な要因としては、民生費は、子どものための教育・保育給付費の増などにより増加、土木費は、市営住宅整備費の減など、教育費は、東旭川学校給食共同調理所改築費の減などにより、減少しております。
《5ページ「主な歳入項目の状況」をご覧ください。》
下段の表になりますが、令和元年度との比較では、市税で2億円、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債で4億2,600万円減少しておりますが、地方交付税で8億7,600万円、地方消費税交付金で4億6,000万円増加しております。
《6ページ「主な歳出項目の状況」をご覧ください。》
下段の表の左側の経常費では、令和元年度と比較しまして、人件費で9億4,600万円の増となっております。
これは、新年度から会計年度任用職員制度が始まることに伴い、これまでその他の経常費（物件費）としていた臨時職員の賃金を人件費に計上したことによるものであり、大きく増加しております。
また、公債費は9億500万円、扶助費は6,400万円、それぞれ減少しておりますが、その他の経常費につきましては、増となっております。
経常費全体では、1億2,600万円の増となっております。
臨時費では、投資的経費が31億1,700万円の減となっております。
これは、東旭川学校給食共同調理所改築費などの減によるものであります。
特別会計繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、7億800万円の増、その他の臨時費につきましては、4億4,300万円の増となっております。臨時費全体では、19億6,600万円の減となっております。
《7ページ「市債の状況」をご覧ください。》
令和2年度の市債額は、110億5,000万円で、前年度より28億7,300万円の減となっております。
これは、主に東旭川学校給食共同調理所や市営住宅などの投資的経費の減に伴い、建設事業等債で24億4,700万円の減となったことによるものであります。
《8ページ「市債償還額と市債残高」をご覧ください。》
左側にあります、市債の元利償還額のうち、元金は、元年度の特殊事情でありました旭川産業創造プラザの運営資金として、平成22年度に北海道から借り入れた7億円の償還がないため減少しております。
また、利子も借入利率の低下や市債残高の減のため減少しており、元利合計で9億800万円減少しております。
市債残高については、資料の右側に記載のとおり、令和2年度は、元年度より14億4,400万円減少する見込みであります。
《9ページ「基金の状況」をご覧ください。》
基金の残高は、全体では令和2年度末で79億3,900万円と推計しております。
このうち、財政調整基金は3億2,000万円減の31億700万円、減債基金は1億4,800万円増の6億1,100万円、庁舎建設整備基金は4,600万円減の24億6,200万円となっております。
財政調整基金繰入金は、30年度決算で3億円となりましたが、元年度決算見込では12億4,500万円を予定し、2年度予算では7億円を計上しております。
《10ページ「一般会計予算を家計に例えると」をご覧ください。》
この資料は、一般会計予算を年収500万円の家計に置き換えたものです。
令和2年度予算においては、収入では、下段の表の右側にありますように、給料とパート収入の合計額が307万9千円、親からの仕送りは146万8千円となっております。
次に、11ページになりますが、支出では、下段の表にありますように、食費、教育費・医療費、ローンの返済など固定的にかかる義務的経費の合計が295万円となっております。
この収入と支出の3年間の比較においては、収入では、諸手当や親からの仕送りは増加傾向にありますが、支出では、食費、教育費・医療費、ローンの返済などの義務的経費が増加しており、引き続き、家計は厳しい状況にあります。
主要施策の概要について
次に令和2年度の主要施策についてであります。
令和2年度は、第8次旭川市総合計画がスタートして5年目となり、今年度改定を行った基本計画が新たに始まる年となります。
目指す都市像である、「世界にきらめく いきいき旭川 ～笑顔と自然あふれる 北の拠点～」の実現に向けて、『こども』『しごと』『地域』の3つの重点テーマに積極的に予算配分を行ったところであります。
それでは、各重点テーマに関連する事業について、ご説明いたします。
重点テーマ1『こども 生き生き 未来づくり』
《配付資料の12ページをご覧ください。》
初めに、重点テーマ1『こども 生き生き 未来づくり』に関連する事業であります。
まず、12ページ左側「妊娠・出産・子育てに関する支援の充実」であります。
「児童家庭相談事業費」では、児童虐待、子どもの養育、不登校、いじめなど、子どもやその家庭に関わる様々な相談に対する助言等を行う相談員の配置及び児童相談所設置に向けた検討会を開催します。
次に「産後ケア事業費」では、出産後の母子の心身のケアや育児に関する助言等の支援について、支援対象期間を産後4か月未満から1年未満に延長いたします。
「（新）産前・産後ヘルパー事業費」では、妊娠中や出産後、家事や育児の援助を必要とする子育て家庭に、ヘルパーを派遣する制度を新たに開始します。対象者全員に利用カードを事前に配付しておくことで、必要な時に利用できる体制を構築します。
「実費徴収補足給付費」では、幼児教育・保育の無償化による財源を活用し、国の副食費免除基準を超えて、世帯の生計を同一とする子どもでカウントした、第3子以降の副食費を市独自に免除します。
「（新）施設等利用費給付費」では、幼児教育・保育の無償化に伴い、子育て世帯の負担軽減を図るため、子ども・子育て支援施設等における利用料等の給付を行います。
次に、12ページ右側「子育て環境の充実」であります。
「（新）育英資金給付型奨学金」では、経済的な理由から生ずる教育格差を解消し、教育機会の均等を図るため、高校等の1年生を養育する一定の所得等要件を満たす保護者を対象に給付型奨学金を支給します。
「私立認可保育所等建設補助金」では、待機児童ゼロを維持するため、認定こども園等の増改築工事2か所に対して補助を行います。
「私立一時預かり事業費」では、預かり保育の無償化に伴って需要の拡大が見込まれますことから、私立幼稚園等が職員を追加配置する場合の加算措置や、事務負担の増加に対する補助金の創設を行うものです。
「保育体制充実費」では、国の定めた基準を超える保育士及び予備調理員を配置する施設に対する補助基準額を増額します。
「保育士確保事業費」では、新卒保育士に対する家賃補助の対象期間を3年から5年に延長するほか、離職を抑制するためのイベントを実施します。
次に、13ページ左側ですが、「放課後児童クラブ開設費」では、待機児童ゼロを維持するため、放課後児童クラブを5か所整備します。
「放課後児童クラブ運営費」では、市が運営する全ての放課後児童クラブにおいて、質の向上を目指し、民間委託を実施します。
続いて「社会で自立して生きていく力を培う教育の推進」についてであります。
「（新）高等教育機関設置準備費」では、旭川大学をベースとした公立大学の設置に向けた取組を推進します。
「いじめ問題対策推進費」では、「旭川市いじめ防止基本方針」に基づく取組を進めるとともに、先進事例の調査研究や、調査結果を全中学校で情報共有するための環境整備を実施します。
「学校保健活動費（小学校）」では、学校保健に関わる各種業務を実施するほか、全小学校にICタグを活用した登下校見守りシステムを導入します。
次に、13ページ右側ですが、「特別支援教育推進費」では、医療的ケアを必要とする児童生徒のために、看護師資格を有する補助指導員を増員します。
続いて「安全・安心な教育環境の充実」についてであります。
「（新）学校ICT環境整備費」では、全小中学校において校内LANの整備を実施します。
「就学助成費（中学校）」では、就学に係る保護者の負担軽減を図るため、新入学用品費の支給単価を増額します。
重点テーマ2『しごと 活き活き 賑わいづくり』
《次に、14ページをご覧ください。》
続きまして、重点テーマ2『しごと 活き活き 賑わいづくり』に関連する事業であります。
14ページ左側「魅力の活用、発信と競争力の強化」であります。
「（新）デザイン推進事業費」では、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟を契機とし、中小企業がデザイン経営を進めていくために必要な人材育成等を支援します。
「（新）国際家具デザインフェア旭川2020開催費」では、家具デザインの高度化と製品の高付加価値化に向けた取組として「国際家具デザインフェア旭川2020」の開催を支援します。
次に、14ページ右側「食品産業支援費」では、本市の基幹産業である農業と食品加工業の連携による、地域経済の活性化を目指し、地場農産物等を活用した高齢者向け食品の開発を支援します。
続いて「地域産業の持続的発展」であります。
「強い園芸産地づくり支援費」では、災害時に強い耐久性ハウスや施設園芸への省力技術の導入等を支援します。
「施設園芸スタートアップ支援費」では、施設園芸の担い手を増やすため、水稲育苗後のハウスを活用した野菜栽培や、冬期野菜栽培に取り組む農業者を支援します。「新規就農確保・育成対策費」では、全国的に担い手の減少が続くなか、本市農業を力強く発展させるため、地域と行政が一体となって新規就農の受入から経営まで一貫した支援を行います。
次に、15ページ左側ですが、「はたらく環境づくり支援費」では、地域の働きやすい就労環境を整備するため、企業における従業員のキャリア形成支援制度の導入促進や、企業向けの働き方改革セミナーを実施いたします。
「（新）旭川圏トライアルワーク連携支援費」では、若年者、女性、シニア、障害者等の多様な人材の就業・定着を促進するため、国や道、近隣町、関係団体と連携し、職場体験やインターンシップの実施受入を支援します。
続いて「まちの活性化と公共交通網の充実」であります。
「（新）ICTパーク（仮称）運営費」では、市中心部にICTパーク（仮称）を設置し、eスポーツを核とした中心市街地の賑わい創出による地域経済の活性化とICTへの関心が高い人材の育成に取り組みます。
次に、15ページ右側ですが、「地域公共交通対策費」では、公共交通の維持や利用促進を図るため、路線バス乗務員の確保の支援、旭川空港の2次交通の調査を実施します。
「JR路線維持対策費」では、関係機関と連携しながら、駅前広場駐車場の活用や乗車ツアー等の実施、JR利用者への助成等の利用促進策を実施します。
続いて「スポーツ・レクリエーションの振興」であります。
「スポーツ大会等誘致推進費」では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、パブリックビューイングや聖火リレーイベント等の関連事業を実施します。
「通年生涯スポーツ振興費」では、障がい者スポーツの普及に向け、パラスポーツ用具の購入や指導者育成を実施します。
次に、16ページ左側、「四季を通じた観光の振興」であります。
「観光プロモーション推進費」では、東京オリンピック・パラリンピック開催を外国人観光客誘致の絶好の機会と捉え、訪日外国人の利用実績が高いインターネットサイトでの情報発信等を実施します。
「観光受入体制充実費」では、市内バス共通乗車券の発行や市内Wi-Fi環境の整備を支援するほか、新たにアイヌ文化を巡るモデルコースを作成します。
重点テーマ3『地域 いきいき 温もりづくり』
《続いて、16ページ右側をご覧ください。》
重点テーマ3『地域 いきいき 温もりづくり』に関連する事業であります。
「地域主体のまちづくりの推進」についてであります。
「地域会館建設費等補助金」では、地域会館の修繕や増改築、新築、解体等の費用に係る補助金について補助率を拡充します。
「（新）高齢者等除雪支援事業費」では、自力又は家族等の協力による除雪が困難な高齢者等の世帯の住宅前道路除雪について、地域の支え合いによる実施体制の構築に向け、地域住民が担い手となる除雪支援の取組地区を拡大します。
「小中連携一貫コミュニティ・スクール推進費」では、地域と一体となり子どもたちを育むため、コミュニティ・スクール導入校を市内の全小中学校に拡充します。
「子どもの未来応援費」では、子ども食堂等の地域活動を支援するほか、児童養護施設等の子どもに、高校卒業後の進学・就職支度金を支給します。
第8次総合計画重点テーマ以外の主な事業
《次に、17ページをご覧ください。》
第8次総合計画における重点テーマの事業以外で、雪対策や働き方改革などに関連する事業であります。
雪対策に係る事業であります。
「除雪費」では、業務の効率化を図るため、一部地域にGPSを利用した除雪車両運行管理システムを導入します。
「雪対策費」では、新たな雪堆積場を整備するとともに、除雪車両オペレータの養成を支援します。
「住宅雪対策費」では、融雪槽設置に係る補助金の交付件数を400件から500件に拡充します。
次に、働き方改革に係る事業であります。
「介護人材確保支援費」では、介護助手の活用による介護職員の業務の見直しや労働環境の改善を図るとともに、介護職への職業理解を促す取組や、スキルアップにつながる研修を実施します。
「部活動指導員配置促進費」では、部活動の充実と教職員の働き方改革を推進するため、部活動の顧問として技術指導や大会への引率等を行うことができる部活動指導員の配置を2名拡充します。
次に、その他の取組であります。
「庁舎整備推進費」では、新庁舎建設に向け、本体工事に着手します。
「運動公園整備費」では、東光スポーツ公園にある2面の球技場のうち、未設置である1面にナイター照明設備を設置いたします。
次に、17ページ右側ですが、「（新）科学館特別展開催費」では、開館15周年事業として、「恐竜」をテーマとした特別展を開催します。
「（新）中原悌二郎賞創設50周年記念事業費」では、記念冊子の刊行など、記念事業を開催します。
「（新）アイヌ施策推進費」では、アイヌ政策推進交付金を活用しながら、アイヌ文化の伝承・発信に関わる取組を進めます。
「（新）Net119緊急通報システム導入事業費」では、聴覚・言語障害者等が、スマートフォン等を利用して音声によらない緊急通報が行えるシステムを導入します。
「（新）開村130年記念事業費」では、開村130年を迎えることを記念して、市民の皆様と一緒に、先人の歩みを振り返りながら、楽しむことができるイベントを開催します。
「ふるさと納税推進費」では、寄附者の利便性の向上に係る取組や、本市へのふるさと納税を促す取組を実施します。
大学公立化及び児童相談所の設置について
以上、新年度予算案のうち、3つの重点テーマに関わる施策を中心に、御説明をさせていただきました。
最後になりますが、まず、旭川大学をベースとした公立大学の設置について、次に、児童相談所の設置について、それぞれ御説明をさせていただきます。
旭川大学をベースとした公立大学の設置についてですが、1月21日の総務常任委員会で、運営収支や法人分離後の高校等の運営、教職員の体制づくりなどの課題について、旭川大学と協議を重ねて整理した結果を報告させていただいております。
私としては、こうした課題を整理できたことを踏まえ、公立大学の設置を目指し、令和4年度に公立大学の開学、令和6年度に新学部を設置したいと考えております。
令和2年度の予算案では、「（新）高等教育機関設置準備費」として、関係機関との調整に係る旅費等で130万円を計上しているところであり、市議会での御議論を踏まえて正式に公立大学設置の是非が決定されることになるものと思います。
旭川大学をベースとした公立大学の設置により、安定的な大学運営を行っていきたいと思っておりますし、より多くの学生が集まるなどし、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、児童相談所の設置につきましては、全国における深刻な児童虐待の事件が報道されるたびに胸を痛め、また、本市においても児童虐待の件数が増加している状況もあり、私自身が、他都市の状況などを調査し、本市でも設置が可能かどうか検討してきたところであります。
その結果、専門職の確保・育成や施設の確保、財政負担の課題もありますが、住民に身近な市が設置することにより、市の子育て支援施策を活用した家庭における支援に、児童相談所が行う一時保護や措置を含めた一貫した支援を行うことができるようになることや、また、福祉・教育等の関係部局と連携させることで、きめ細やかで総合的な支援が図られるなど、設置の意義は大きいものと考えたところであります。
このため、私としては、3年から5年での設置を目指して、具体的な検討を開始し、令和2年度は、専門家から児童相談所の設置に向けた様々な課題の整理やどのような児相を設置するかなどについて意見を頂きながら、市が設置する児童相談所の形について考え方をまとめていきたいと考えております。
市の子ども・福祉・教育に関する施策や関係部署が持つ情報を十分に活用し、また、関係機関や地域の方々と緊密な連携を図りながら、虐待の防止を図り、そして子どもたちをしっかりと守ることができるような児童相談所の設置を目指してまいります。
おわりに
私からの説明は以上になりますが、市の予算は市民生活の全般に及ぶものであります。
記者の皆様には、各部への取材、報道につきまして、御協力をお願いいたします。
今後も、これまで取り組んできた事業の継続や拡充、新たな事業を実施することで、市民の皆様とともに活力と魅力あふれるまちづくりを目指していく決意でございます。 今後とも、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
質疑応答
令和2年度予算案について
北海道新聞
令和2年度の予算案の全体を見てどんな予算案かという総括と、予算に名前を付けるとしたら何と付けるか教えてください。
市長
令和2年度の予算全体も、策定段階から、非常に厳しい予算状況の中で事業を組み立ててきました。その結果、財政調整基金の取り崩しを行わなければならない予算編成となりましたが、その中でも、市にとって必要な事業に重点を置いた予算編成をすることができたと考えています。今回は予算の額としては決して多くはないですが、例えば、旭川大学の公立化に向けた予算、旭川市の児童相談所の設置に向けた予算、あるいは、eスポーツの拠点施設の整備の予算といった、市にとって新たな大きな課題となる事業に、今回はスタートを切るという年になります。本市の飛躍につなげていきたいという思いを持った予算案であります。名前をもし付けるとすると、非常に難しいのですが、例えば、新時代、令和の幕開けになって初めての予算ということもありますので、思いを込めて「新時代飛躍予算」としてはどうかと思っています。
北海道新聞
今回、財政調整基金は7億円を取り崩し、予算上では、行財政改革推進プログラムにおいて、令和2年度末に目標としていた残高30億円は何とかクリアできる見込みということで、今後は激甚化する災害なども起きるかもしれない中で、今後の積み立てや、改善策などあればお答えください。
市長
まずは、令和2年度末での30億円という、行財政改革推進プログラムの目標額は予算上何とかクリアできるだろうと思います。年度末にかけて調整が出てきますので、年度末において、取り崩し額が少し大きくなったり小さくなったりする場合はあるかもしれませんが、基本的には30億円を確保できると思います。ただ、御承知のように、全国の中核市の平均の基金額に比べると、まだまだ額としては少ないので、これからも財政規律を持って、限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できる予算編成を行っていかなければいけないと思っています。財政状況を好転させるには、税収を増やす努力が大事になります。そのためには、地域の経済の活性化が大切です。また、国全体の部分では、地方交付税が今後どのような動きになっていくのかということもありますが、国等には、しっかり地方に対しての交付金等の総額の確保を様々な機会に訴えていきたいと思っています。歳出については、極力無駄のないように、節約できるところは節約し、必要なところに必要な財源を確保できるような取組を緩めることなく継続していく必要があると思っています。
北海道新聞
中身を見ると、依然、国への依存体質から脱却ができていません。項目を見ても、脱却するために行っているものが見当たりません。これから大学市立化で施設をつくったり、児童相談所をつくったり、着手したばかりの新庁舎、文化会館もあるという中で、どんどん硬直化していくことが予想されるのですが、市長としては今後、自主財源を増やすために舵を切る、大胆にやり方を変えるというお考えはないのでしょうか。
市長
自主財源を増やすには、先ほどもお話したとおり、市の税収を増やしていくことが非常に重要です。税収を増やすには、やはり地域の経済が活性化をしていくことが、前段階で必要です。今、大変厳しい状況にありますが、地域の産業がしっかりと稼ぎ、事業が発展していけるようなことをしていかなければいけません。そのために、例えば、ユネスコ創造都市ネットワークの認定を受け、デザインを切り口としたまちづくりによって、家具・木工業界が進めてきている、デザインという切り口を、いろいろな業種に波及させていくことで、事業のプラス効果につなげることができないだろうか。大学についても、シンクタンクですから、そこで若い優秀な人たちが教育を受け、彼らが地域の産業とどう結び付き、それが地場産業の発展にどうつながっていくかということも、取組の1つです。最近力を入れてきている観光という分野でも、例えば、旭川空港、約50億を掛けてターミナルを造りましたが、これもまた、観光客を旭川に呼び込む上での準備作業です。民間委託になりましたが、観光を通じて、地域経済の活性化を図っていきたい、冬季観光の推進というのも同様です。そうしたいろいろな取組が重層的になることで、地域の稼ぐ力をどう高めていくかということが、税収増につながっていくだろうと、これまでやってきました。これからもやっていかなければいけないと思っています。
北海道新聞
今自主財源は35％ぐらいですが、これを例えば40％に、45％にというような目標を持って予算を配分しているわけではないのですか。
市長
そこまで具体的に自主財源率を何％上げるという目標を持ってはいません。市の計画の中で、そこまで持ってやっているものは現時点ではありません。
旭川大学の公立化
共同通信
長年議論がされてきて、これからスケジュールもある程度示され、議会を通じて大きく動き出すのだと思います。先ほど市長がおっしゃった、地域活性化も期待されます。改めて、旭川大学公立化に対する市長の思いや意気込みをお聞かせください。
市長
数年に渡って、議論や調査、検討を行ってきました。御承知のように、市議会でもいろいろな議論がありました。市民の皆さんとも、この間いろいろな意見交換をさせてもらいました。様々な課題等に対して、どう応えることができるか、旭川大学を含めた関係機関と協議を進めてきました。これまで議会等で議論のあった課題等については、一定程度整理をすることができたと思い、今回公立化を進める判断をしました。これから地方がどう発展していくか、活力を維持できるか、という部分で、大学の果たす役割は非常に大きく、また多岐に渡ると思っています。18歳人口がこれからも減少していくことが予想されている中で、その中にあっても、魅力的な大学をつくることによって、競争力を持って大学の存立を続けていくことができるだろうと思っています。これにより、若者が地域に残り、高等教育機関に進学する機会を提供できる、また地域の企業と連携をしながら、卒業後に地域の企業に就職してもらえる人材を輩出することができる、市外あるいは世界に出ていく優秀な人材がたくさん輩出されてくることもあり得るでしょう。そこからまた、いろいろな形で旭川を応援してもらうことが将来できるかもしれません。そんな意味で、是非この旭川大学の公立化の実現を通して、これからも道北の拠点都市として、旭川がしっかりと持続的な発展を遂げていけるような、まちづくりの1つの大きな柱として期待をしているところです。
NHK
一定程度課題が整理できたとのことですが、どういった課題が出てきて、どういう風にそれを解決できると考えたのか教えてください。
市長
議会からもいろいろな質疑があり、それらに対して、しっかりと課題を整理していかなければいけないと取り組んできました。いくつも課題はありますが、例えば、法人の分離がこれから必要になってきますが、分離後の法人、具体的にいうと、高校、専門学校、幼稚園、これらが大学と別法人になったときに、経営を継続していくことができるかということ。それから、大学の収支がある程度黒字を見込める状況の中で、安定的な運営を行うことができるかどうかということ。また、公立大学に移行するに当たり、教職員の皆さんに対しての一定程度の審査のようなものを行っていかなければならないと思いますが、そのためには、学校サイドの理解が必要だとかねてから感じています。こういった課題に対しての整理のほか、大学の耐震化に掛かる費用や、新学部の設置についての課題などを、一定程度整理ができるだろうという見込みを、ある程度の数字と、大学側との具体的な協議をもって見通すことができるようになったため、今回こういう形で判断しました。
北海道新聞
今回、課題整理ができたことを予算に計上する理由として挙げていますが、市長の課題整理に対する受け止めをまだ聞く機会がありませんでした。市長としては、今回の結果をどういう風に受け止めているのでしょうか。
市長
私自身も主体的に関わりながら、これらの課題整理を大学サイドとずっと行ってきています。もちろん担当部長も事務的にはかなり骨を折ってもらい、担当職員も含めて課題整理に努めてきました。公立化の可否を判断する上で、適切な課題の整理ができたのではないかと思っています。
北海道新聞
それは市長として自信を持って公立化を進めることができると感じているということでよろしいでしょうか。
市長
はい。
北海道新聞
議会にも今回の結果をもって納得してもらえるだろうと感想をお持ちで、今回出されたということでよろしいですか。
市長
議会に対しては、まさに第1回定例会に向けて、あるいは第1回定例会の中で、様々質疑、議論が行われると思いますので、皆さんに御理解いただけるように最大限努力をしていきたいということしか、まだ申し上げられないです。
北海道新聞
これまで、いつまでに決めたいと期限を決めながらも、延長することが続いていました。こうして1つ段階が進んだということで、市長は今どのようなお気持ちですか。
市長
これまで当初の予定より遅れてしまいましたが、これは、それだけ課題の整理というのが容易なことではないということなのかとも思います。これからも現時点では開学の時期等を予定として先ほど話をしましたが、現時点で想定できていない障壁が場合によっては起こるかもしれません。そういった新たな課題が出てきたときには、乗り越えられるように頑張らなければいけません。引き続き気を抜くことなく、開学に向けて様々な準備を進めていかなければならないと思います。
朝日新聞
新年度の予算で、事務費だけで130万円ということですが、間に合うのですか。また、組織として、大学準備室のような形のものを整えるのですか。人員を増やしていくことで対応していくのですか。
市長
130万円というのは、旅費や調査費、事務費などを計上しているので、額としてはそう大きくはありません。令和2年度中には、大きな支出は発生しないだろうと想定をしていますが、万が一何か必要な経費が出てくれば、場合によっては、途中で補正予算を議会に提案することがあり得ると思います。これから具体的に様々膨大な事務作業が入ってきますので、今の体制では人が足りなくなると思います。春の時点では、人員増強というのはないかもしれませんが、作業が本格化してきて、人員が足りなくなってきた時点で、随時、組織を拡充していくことになっていくと思います。
朝日新聞
今は独立した部署にはなっていないですよね。担当部長はいらっしゃいますが。
市長
今3名でやっています。
朝日新聞
そこを、1つの組織として、大学準備室のようなものにするということは。
市長
人員が何名も増え、1つの組織として動いていく中で、その形態の方が効率的に動けるのではれば、そういったこともあると思います。
朝日新聞
公立化に関して、来年度130万円、あと移行されるまでの間に想定される費用はどれぐらいですか。新学部を開設するに当たり、新しい建物をつくることになると思いますが、それは市が負担するということでよろしいのでしょうか。
市長
公立化する上で、市として大きな持ち出しはないと想定しています。大学の資産のうち、約3億円を旭川大学と短大で引き受けることになります。様々なシステムの改修や、文書や封筒1つにしても変える必要があると思うので、そういった費用は、その3億円で飲み込むことができるだろうと想定しています。新学部の校舎を造る場合は、基本的には市から建設費用を出すことを想定しています。それも数年後になりますから、いろいろなパターンがあり得るかと思います。
共同通信
大学名はどうなるのでしょうか。
市長
これから議会で承認をもらい、正式に公立大学という形で作業を進めることができる段階になってから、新しい学長の選任作業に入っていきます。新しい学長の下で、大学の理念や名称などの、いろいろな作業に入ることになります。現時点では、そこまでの検討段階にはありません。
あさひかわ新聞
札幌市が市立大化するときに、専門的な知識が必要であるため、外部の機関が市の職員と一緒に折衝したという話を聞いています。旭川市はそのような手法を取るのでしょうか。もし取った場合、経費は3億円から出すことになるでしょうか。
市長
外部の機関というのは、設立準備に向けての作業ということですね。
あさひかわ新聞
はい、そうです。
市長
市の職員、組織だけで、公立大学開設に向けての書類作成含め準備を全てできれば、それに越したことはないのでしょうが、場合によっては、専門的な知識を持った人たちの知恵を借りる場面も出てくるかもしれません。少なくとも令和2年度の予算には、そういった予算は計上していません。その3億の中から、そういった費用を捻出する可能性はあります。その辺は、必要性が出てきたときに整理をし、市としてやるべきか、法人としてやるべきか、判断していきたいと思います。次年度の予算には入っていません。
児童相談所の設置について
NHK
先ほどの市長の言葉を確認したかったのですが、児童相談所については開設を決定したのか、それとも決定することを決めたのか、やはりやらないということも、検討の結果あるのかどうか教えてください。
市長
この間、様々な児童相談所の視察や、北海道との情報や意見の交換をしてきました。開設時期はまだ明確にはできませんが、3年から5年以内ぐらいの開設を目指して、旭川市として市独自の児童相談所を設置するという前提で、各関係機関と具体的な協議に入っていきたいと思っています。
NHK
市長の考えとしては、協議や検討をして、課題が大きいのでやめますということは基本的にはない、開設することにした、ということですか。
市長
よほどの大きな越えられない課題があれば、そういう場合もあるかもしれません。議会との今後の議論もあり得ますが、私としては、開設をするという判断をした上で、道庁や国の機関などと、例えば、施設整備に対する交付金や補助金の申請、児童心理司や児童福祉司の確保・養成に対しての支援の依頼、設置場所の検討などの、具体的な協議を進めていきたいと考えています。
NHK
北海道の児童相談所の業務は、市内分について引き継ぐ形での設置とお考えでしょうか。
市長
もちろん旭川市民の部分は引き継ぐつもりでありますが、場合によっては、市だけでなく周辺町、具体的には1市8町など、そういった括りでということもあるかもしれません。現時点では確定していないので、今後有識者の皆さんに検討してもらう場をつくり、そういった選択肢について審議をしてもらい、そこから利点と、そうではない部分を検討していかなければいけないと思います。
NHK
今、道立旭川相談所がある中で、相談しても保護してくれないなど、市民にとって不都合な意見は寄せられているのでしょうか。先ほど市長は、きめ細やかな支援が一貫して取れるとおっしゃっていましたが、あえて市が相談所の設置に乗り出す理由を伺います。
市長
全国にいろいろな児童相談所があり、私もいくつか視察させてもらいました。それぞれのまちによって児童相談所の運用の仕方、雰囲気、職員の皆さんのやり方、考え方にばらつきがあります。そのばらつきというのは、法律の範囲内ではありますが、そのようなことを見たときに、もちろん今の北海道の児童相談所が悪いと思ってはいませんし、地域の子供たちをしっかりと見てくれていると思っていますが、プラスアルファで、旭川らしい児童相談所を開設することによって、より安心、安全な旭川のまちを実現できるだろうと思っています。先進的な取組をしている児童相談所から、見習える部分が多々ありますので、良いところを旭川市でも導入して、そこに旭川らしさを加えることにより、より効率的で、素晴らしい児童相談機能を持つ相談所ができるのではないかと期待しています。
NHK
開設の目途が3年から5年というのは、今年度を起点としてですか。来年度を起点としてですか。
市長
令和2年度からですから、丸3年、令和2年から4年まで検討すると、令和5年に早ければ開設可能ということです。これは、一般的な他都市の事例で、3年から5年掛かるということです。例えば、既存の施設を活用するのと、新規で施設を整備するのとでは、開設時期に差が出てくるでしょう。また、課題として、人材の確保という部分で、専門的な知識を持った人をそろえなければ開設できません。3年の間に、必要数を確保することができるかどうかというのは、これから新しい人材も募集していかなければいけません。また、一部他の機関から応援いただく場面も開設当初は必要になるかもしれません。そのようなこともあるかと思います。
NHK
施設整備とおっしゃいましたが、子ども総合相談センターなど、既存の施設を使うことはお考えではないのでしょうか。
市長
子ども総合相談センターを活用することは可能だと思います。それほど大きな施設ではないものですから、スペースが十分であるか。全国の自治体でいろいろなタイプの児童相談所があるのですが、ただ単に児童相談所としての業務を担うだけの施設であるべきなのか、市の関連する子育ての部署が同じ建物の中にあった方が良いのではないか、そういうことを考えることで、施設の規模や大きさが変わってきます。旭川で児童相談所を開設する場合には、その機能に隣接もしくは近接させて、どれだけの市の機関を一緒に機能させていくのが1番良いのかなど、今後専門家の皆さんに意見をもらい、必要な施設の規模が決まれば、既存の施設でこの施設を使えるのではないか、既存の施設がなければ、この部分は新しく造らなければいけないのではないか、といった判断が今後出てくると思います。
北海道新聞
課題の1つに挙げている人材の確保について、先行他市を視察した中で、児童福祉司の確保のための解決策になりそうな例はありますか。どういう風にしてこのような課題や問題を解決していくのか、お考えはありますか。
市長
先行市の皆さんは、それぞれ人材を確保するのに苦労したようですが、その気になってしっかりやれば、確保できないことはないという話もしていました。本気になって市として人材確保に向けていけば、何とか確保できるだろうと思います。そのためには、例えば、すでに資格を持っている人たちを、どうやって旭川市で採用できるか。そのほか、新しく志望する人たちを採用し、採用した後に教育し、開設までに資格を取ってもらうという人材育成も必要になってくると思います。市内にいろいろな機関があります。そういったところで、今時点では資格は持っていなくても、類似した業務を行ってきていて、そこに知識や経験を上乗せしていくことによって、資格に相応する人たちもいるかもしれません。市内の矯正機関、更生施設等とも意見交換をさせてもらい、広く人材を募っていくことが必要になってくると思います。もちろん市役所の中で、そういったことに関心を持っている職員に、率先して資格を取ってもらうことも、今後開設に向けてやっていかなければいけません。
北海道新聞
中核市3つを視察した中で、1番旭川の人口規模や雰囲気に近いまちは、市長から見るとどこでしたか。また、印象に残っている児童相談所があれば教えてください。
市長
いずれの児童相談所も、そのまちの性格や個性に合った運用をしています。そのまちにとってベストだと思う方法で運用されていると思います。私の立場から、この児童相談所が良い、悪いということを、この場でお話しすることは控えますが、それぞれのまちで、独自色を出してやっていることがいろいろありますので、その良いところを見習って旭川スタイルにしていくということだと思います。
北海道新聞
今回、まだ人材確保や建てる場所、規模などが決まっていない中で、それでも建てると決断したのは、進めていくためには決めなければ動かないという、市長の本気度が出ていると捉えているのですが、そういうことでしょうか。
市長
道庁を含めて、関係機関とこれから協議を進めていく中で、建てるか建てないか分からない状況だと、なかなか議論は煮詰まっていきません。人をどういう形で何人ぐらい応援してほしいという話も、何年後にこういう風に建てたいということであれば、それに応じて具体的な話もできますが、建つのか建たないのか分からない状況であれば、相談を受ける側も、具体的に検討できないと思います。まずは、建てる、つくる、ということを前提にして、具体的な協議に入っていく必要があると思います。市としても、人を確保していかなければいけないわけですから、そこがはっきりしない中では、人を確保していく作業も進んでいきません。人の確保に少なくとも2年や3年は最低でも掛かるだろうと思いますから、そこを前提として進めていく必要があると思っています。
あさひかわ新聞
市長の今のお気持ちと、3年から5年という期間について確認です。最短でも、開所は令和5年、2023年ですので、市長の任期中に開所できないことになります。建てることを前提として作業を進めるということですが、任期中に建てると決めるということでよろしいですか。今の任期中に開所は見られないことになります。その辺りのお気持ちはいかがですか。
市長
この市役所の建物もそうで、春から造り始めますが、私が市長の間には完成しませんから、それと同じです。児童相談所も3年から5年ということになれば、私の現任期の中では完成しませんが、市役所の整備もこの間ずっと進めてきていますから、それと同じように、私の任期の外にはなりますけれど、それに向けてしっかり作業を進めていきたいと思っています。
あさひかわ新聞
2022年までの任期中に決めるということですか。
市長
設置をするということは、先日、市として判断しました。
市長公約の達成状況について
北海道新聞
2年前、前回の市長選のときに、市民と約束した公約があると思いますが、公約の達成状況と、公約をいつまでに達成するのか教えてください。大学の市立化や、児童相談所の設置、ICTパークの開設など、新規の大型事業がまだ始まったばかりで、着手したのは良いのですが、最後まで完成しなければいけません。市長がいつまでに公約を達成するのか、目標を教えてください。
市長
数にすると43の公約を示した上で、市長選挙に臨みました。令和2年度の予算案を発表する今日（令和2年2月6日）の時点での達成状況ですが、43項目のうち、実施が21項目、一部実施が21項目、調査・検討が1項目。未着手はこの時点でゼロになりました。例えば、公約で、児童相談所については、「児童相談所の設置を検討」としていました。今回は、「実施」に入れています。完成までとすると、当然任期の間ではできないことになります。非常に残念ではありますが、市役所の本庁舎も私の任期中には完成しませんから、私の場合、4年の任期での仕事ですので、与えられた今の任期の中で最大限完成に向けて全力で頑張っていくということしか申し上げられません。
北海道新聞
未着手はないということですね。
市長
未着手はなくなりました。ちなみに、調査・検討の1項目は、福祉のまちづくり条例の制定という項目です。これがまだ実施に至っていません。
北海道新聞
福祉のまちづくり条例の目途はありますか。
市長
令和2年度中に課題整理をして、できるだけ早く、令和3年度になるのか分かりませんが、早い時期に、議会に提案できればと思っています。
この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。
［記録作成：総合政策部 広報広聴課 広報係］
