答え

当事者に婚姻（離婚）の意思があることを知っている方で、当事者以外の成年に達した方であれば、どなたでも証人になれます（外国の方でもかまいません。）。
届書には証人になる方ご本人に署名・押印してもらってください（証人は2人必要です。）。

（補足）

• 「証人」とは「婚姻（離婚）の事実を知る、本人以外の人物」を意味します。
• 賃貸借契約などの際の「保証人」とは異なりますが、虚偽の届出と知りながら証人として署名・押印した場合は、民事上の損害賠償責任を負うことがあります。