市長定例記者会見(令和6年4月30日)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2024年4月30日

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開催概要

日時:令和6年4月30日(火曜日)午後3時30分~午後4時10分

場所:大会議室A

動画

令和6年4月30日定例記者発表・質疑応答(新しいウインドウが開きます)

資料

発表項目

皆様、こんにちは。
4月の定例記者会見にお集まりを頂きまして、ありがとうございます。
今月は、私の方から発表項目は1件になります。
その後に御質問をお受けしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

イタリア・ミラノサローネ国際家具見本市への訪問について(報告)

この度は、ミラノサローネ国際家具見本市の報告になります。
イタリア・ミラノへ行ってまいりましたので、その内容と成果をお話させていただきたいと思います。
期間は4月14日から21日までの間でミラノ市に行ってきましたが、実際、移動が前後2日間ずつありますので、ミラノ市に滞在をしたのは4日間ということになります。
御案内のとおり、イタリア第2の都市、ファッション、そして文化芸術が世界でも代表する都市でございまして、135万人の方々が暮らすまちでもあります。
このミラノサローネというものを改めてお話をさせていただきますが、これは世界最大の家具見本市でございまして、メイン会場、フィエラと呼ばれてますが、このフィエラ内は24のブロックに分けられておりまして、端から端まで約1キロぐらいあります。
そして、24のそれぞれのブロックが、旭川で言えば大雪アリーナが5つ、6つ分ぐらいあるんじゃないかというほど本当に広い会場で、世界35カ国から各企業の出展のブースが並んでいます。
日本の家具メーカーも数社出てまして、愛知県のカリモク家具さんやNAGANO INTERIORさん、あるいは広島のマルニ木工さん、これはアップルにその都市名を冠した「HIROSHIMA」という、名前の椅子を納入をされている企業、こういった企業も出展をされていました。
ただ、これはどこも企業単独の取組でございまして、旭川のように官民一体となってPRに取り組んでいることにそれぞれ皆さん驚いていらっしゃったところです。
私としても、旭川が工芸センターという市の試験機関を持ち、経済部を中心に官民が一体となって、家具やデザインに取り組んでいるまちづくりの姿勢を、これからも大切にし、さらなる強化を図っていきたいと感じたところでございます。
また、この本会場のほかにも、ミラノ市内全域でフォーリサローネというイベントが行われて、これらが一体となってミラノデザインウィークとして、至る所で関連する展示やイベントが開催をされておりました。
旭川デザインウィークは今年も6月に開催を予定されておりますが、今後の展開、あるいは発展に向けても大いに参考となりました。
その上で、家具に限らず各種のデザイン展示や催し、空間そのものを演出するインスタレーションなどが行われて、この時期に合わせてデザイン関係者のみならず、観光客なども含め、世界各国から大勢の方々をデザインの力で集客し、まちに活気をもたらすイベントであり、まちづくりにおけるデザインの力を改めて実感することができました。
速報値でありますけれども、今回のミラノサローネは前年比17.1%増、来場者数36万1,417名、うち海外から54.3%と発表されておりまして、本当に立錐の余地がないほど、もの凄い賑わいでございました。
出張行程については、資料のとおりとなっております。2日間かけて現地に着いて、その足でミケーレさんの事務所を訪問し、次の日は旭川ナイト。以下、日程のとおりとなっておりますので、御覧になっていただきたいと思います。
まず初めに、旭川ナイトでのプロモーション活動についてです。
この企画はイタリアの建築家で、デザイン界の巨匠であるミケーレ・デ・ルッキ氏主催による、旭川をテーマにしたイベントで、ミケーレ氏が今年1月に旭川を訪れた際に、旭川のことをとても気に入ってくださったこと、これをきっかけに実現をしたものでございます。
メディア関係者と招待客を合わせて、150人くらいいたと思います。
ミケーレ氏と東神楽町出身で旭川東高校卒の世界的に有名な建築家藤本壮介さんが監修し、カンディハウス社が製作した旭川をイメージしたインスタレーション、これは「Asahikawa Forest」・旭川の森を再現したものです。
多くのメディアや招待客の方々に向けて、旭川市のデザインや家具を始めとしたものづくり産業の紹介、6月の旭川デザインウィーク、10月のデザイン都市会議、そして環境への取組等のPRをさせていただきました。
「Asahikawa Forest」とは、旭川家具は北海道産材を60%近く、カンディハウスさんは70%程度を活用し、その材は余すところなく使う技術を駆使した製品づくりを行っているものの、それでも生じてしまう端材を小さな木工クラフトや燃料とするなど最後まで有効に使い切ること、切り出した森を再生するために毎年植樹を行う、こういった取組が循環型で環境に配慮した産業振興やまちづくりを行っているという旭川を象徴的に表現したものでございます。
また、手前のミケーレさんの黄色い矢印、「LEAVE IT BE」というのは、直訳すると「ありのままでいい」という意味です。
構造物の建築で、人工物で環境に負荷の掛かるものを使わずに、木材や石、ガラスなど自然に還る素材を使うこと、自然をありのままに使うことが大切であるという、メッセージ性の高いものでありました。
ミケーレさんは現在、御自身の住宅を建築中でありますけども、それも木と石のみでつくるというお話でございます。
まさにそういった感覚が旭川にミケーレさんが来ていただいたときに合致したというものでございます。
私としても、サステナブル・デザイン都市を目指している旭川市の市長として、こうしたコンセプトのインスタレーションの場でPRができたことは、参加者の印象に残ったと思いますし、とても良い経験ができ、良い旭川のPRが出来たと思ってます。
少しでありますけども、そのときの私の動画を御覧になっていただければと思います。
最初は多少イタリア語で挨拶をさせていただいて、それで旭川のまちづくりを行っているけれども、これからも旭川というまちに誇りと自信を持って、まさにこの「LEAVE IT BE」にあるように、ありのままに旭川はそのまましっかりと力を発揮できる取組を進めていきたいということをお話をしたところです。
これは、10月のサブネットワーク会議のPRをさせていただいているところです。
私はプレゼントで、ミケーレさんの名前を漢字にして背中に入れた近藤染工場さんの法被をプレゼントして男山の酒樽で乾杯をしたところです。
これはミケーレさんの事務所ですが、中だけでもこれだけ多くの人集まっていただいて、この後、中と庭で色んな意見交換を行ったところです。
このたくさんお見えになっていただいた招待客の皆さんの中には、ユネスコデザイン都市会議のコーディネーター役を務めますイギリス・ダンディ市のアニー氏や大阪・関西万博イタリア政府代表のマリオ・ヴァッターニ氏などもおり、交流を深め大いに旭川をPRいたしました。
ちなみに、藤本壮介さんは万博のリングの設計者でございます。
続いて、ミラノサローネ国際家具見本市の視察です。
来場者は、冒頭申し上げましたとおり36万人強ということであります。
35ヵ国から1,950件の出展がありまして、その会場や広さ、最先端のデザインに本当に圧倒されたところであります。
色んなブースにお邪魔して、世界の家具のトレンドあるいはデザイン、展示手法などを学んで意見交換も行ってきました。
また、本会場を統括・運営している最高運営責任者のマルコ・サベッタ氏との面談、こちらも大変多忙の中でありましたけれども、ミケーレさんの紹介で会うことができました。
サベッタ氏と会談をして、旭川家具、あるいは今年12回目を迎える国際家具デザインコンペティション(IFDA)の取組、デザイン都市会議のデザインの取組についてPRしたところ、旭川のメーカーにサローネに出展をして欲しいという要請と、デザイン都市会議に来旭してサローネのPRをさせて欲しいというような依頼を受けました。
先日、実行委員会が立ち上がったところでありますから、その実行委員会のメンバー、あるいは旭川家具工業協同組合理事長の藤田理事長とも相談しながら、更なる旭川家具のPRを行っていきたいと考えております。
続きましてミラノ市長との意見交換になります。
サローネ開催期間中の、もう本当に超多忙と言っても過言ではない中、世界的なデザイン先進都市であるミラノ市のジョゼッペ・サラ市長と意見交換をさせていただくことができました。
只でさえ忙しい方ではありますが、今回はサローネ開催中ということでございます。ただここも、ミケーレさんの親友ということや、ミケーレさんがイタリアデザイン大使をお務めということもあり、その紹介によって対談が実現をしたところでございます。
サラ市長のアポイントがとれたことについては、在ミラノ日本国総領事館の小林総領事も驚くほどでありましたので、本当に非常に貴重な機会でございました。
参加者は、私とミケーレさんと藤本壮介さんと旭川家具工業協同組合の藤田理事長など厳重なセキュリティーがあり、少人数での面会となりました。
私からは、旭川家具やデザインの取組を説明をし、旭川は夏は35度、冬は氷点下20度。でも、夏は涼しいですし、冬は冬まつり、あるいはウインタースポーツが盛んで、雪景色も奇麗だということ。海産物も非常においしいということ、ラーメンのことなどの説明をさせていただきまして、旭川は日本のミラノを目指しているということを伝えた上で、10月に開催されるユネスコデザイン都市会議に招待をしたいという意向をお伝えをしたところ、10月のデザイン会議もしくは、来年2025年の大阪関西万博の前後に、訪問したいという返答を得たところでございます。
サラ市長からは、ミラノ市の近年の発展はデザイン・家具・観光・食を2015年のミラノ万博を契機に有機的に結びつけたことで、まちのブランド力が向上し、経済的な効果が上がった。特に観光客は2倍になったということでありました。
旭川も、家具・食・観光の要素があるので、世界に誇れる都市になるためには、これらをデザインの力で有機的に結びつけていくことが重要であり、そのためにミラノサローネの時期に訪問をした私の積極的な姿勢を評価頂いたところです。
その証として、市長からプレゼントがありまして、互いに市のバッチの交換を行い、友好を確認したところでございます。
次に、デザイン関係者の方々とも交流を行いました。
ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野で御活躍のフランス・サンティエンヌ市のジョジアンヌ・フラン氏、この方は本市の創造都市推進協議会の渡辺会長とも親交が深く、本市がユネスコ創造都市の認定を受ける際に御尽力を頂いた方の一人と聞いておりまして、10月の本市での会議にも来ていただく予定となっています。
また、フラン氏の紹介で前ソウルデザイン財団CEOのチェ・キョンラン先生と旭川のデザインの取組について意見交換を行ったほか、ミラノで独自にデザインブースを展開している韓国光州市のカン・ギジョン市長ともお会いし、ミラノサローネに合わせて開催されるイベントのオープニングセレモニーの場で旭川をPRする機会も頂きました。
光州市でも2年に1回ビエンナーレというデザインの展示を行っているということでありまして、その場にも招待を頂いたところです。
その他、在ミラノ日本国総領事館の小林総領事、JETROミラノ事務所の三宅所長、在イタリア日本商工会議所の久田会頭を訪問し、イタリアの経済状況やビジネス慣行など、本市企業の製品輸出や進出可能性に向けて情報交換を行ったところでございます。
最後に、今回の訪問の成果について改めてお話をさせていただきます。
一つ目には、現地や世界各国から訪れた多数のメディアや招待客の方々に向けて、デザイン都市旭川の紹介やデザイン都市会議開催のPRなどを行うことで、国際的なデザイン都市としての旭川市の存在が広く認識をされたこと。
二つ目に、ミラノ市長や各国のデザイン関係者など、多くの方々と情報交換や交流を行うことで、今後につながる連携・協力体制が構築された第一歩となったこと。特にイタリアではビジネスを展開する際には非常に人脈が重要であるとされております。
ミケーレ氏との関係を強固にできたことは非常に大きな成果であり、10月のデザイン都市会議にはミケーレ氏が再び旭川を訪れ、藤本氏との対談が予定をされておりますので、今後もこういった関係を維持していくとともに、ミラノ市長も旭川訪問に意欲を示していただいておりますので、大阪関西万博で旭川市も共創事業を実施いたしますが、今後ミラノ市との間でも具体的な連携を進めていくよう、善処してまいりたいと思います。
三つ目に「サステナブル」をテーマの一つとする今回のミラノサローネで各ブースをめぐり出展者の方々にお話を伺う中で、北海道産木材を60%近く利用する環境にも配慮した持続可能なものづくりを実践している旭川家具の素晴らしさ、そして世界にも引けを取らない優れたデザイン性を再認識する機会となりました。
いろいろなソファーやキッチン、ダイニングテーブルや椅子とかがありましたが、確かに私もカンディさんの社員の方々から説明を受けていきますと、その縫製技術であったり、あるいはクッション性だったり、いろんな改善点があるということは、なるほどなと思って聞いてましたが、特にこの椅子だと座り心地、デザイン性の高さ、あるいは機動性の良さ、こういったものはもう世界でも十分勝負できるというよりも、世界の中でもトップクラスではないかと、私自身も自信を持って戻ってきたところでございます。

四つ目、ミラノ市は食・観光・ものづくり・文化などをデザインで横断的に結びつけるという政策を行っています。
ミラノのまちづくりの方向性を旭川にも当てはめながらサステナブル・デザイン都市を推進していくことが重要であると改めて認識をしたところでございます。
五つ目でありますが、世界最大規模の国際家具見本市の視察によりまして世界の家具のトレンドや最新デザイン、あるいは展示手法を学び、今後の本市のデザイン施策へ反映していくことができるようになったことです。
具体的には、ただソファーや椅子とかを展示するのではなく、そもそもその空間をデザインをして、例えば壁紙、あるいはドア、あるいは床・絨毯、あるいはタイル・大理石、そういったことまで含めて、居住空間をデザインをされて、そこにお客様をお招きをするという、そういう手法がなされていた。これも本当に勉強になったところです。
旭川家具のミラノサローネ出店に向けて家具業界の皆様とも検討を重ねていくとともに、旭川デザインウイークを核にもっと集客や経済効果を創出できるための手法を官民で検討し取り組んでいきたいと思います。
今回は、時差7時間という体調管理も難しい中でのタイトなスケジュールでの訪問でありましたが、今回の訪問の成果を存分に生かしながら、今後のデザイン都市としての本市の取組をより充実したものにしていきたいと考えているところでございます。
ミラノサローネの報告は以上になります。

質疑応答

イタリア・ミラノサローネ国際家具見本市への訪問について(報告)

あさひかわ新聞

市長と同行した経済関係者や市職員を具体的にお伺いしたい。

市長

カンディハウスの藤田会長、染谷社長と社員の方2名の合計4名。
旭川市側は、私と三宮経済部長の2名。

宿泊税について

時事通信社

道内の各地域で宿泊税について方針が少しずつ決まっているところだが、旭川市も有識者の意見等々を聞きながら検討段階にあると思うが、方向性や進捗状況について伺う。

市長

本日17時から答申を頂くことになっておりますので、その答申を踏まえ、本市として宿泊税の導入時期あるいは使用目的などについて適切なのか議論をしていきたいと思っています。

時事通信社

答申では、具体的な内容が出てくるのか。

市長

答申の内容は、旭川としての徴収額、あるいは道内他都市との比較、こういったもので検討したらどうだろうか、というようなものを頂けると思っており、内部の関係部署で検討を進めていきたいと思います。

北海道新聞

答申の段階で一律1人1泊200円という答申案がまとまり、恐らく今日それが提出されると思うが、定額制についての考えは。

市長

定額制の良さと、それから変動制にした場合、確かに収入は増えるかもしれないが、事務手続の煩雑さなどいろいろな問題があるというふうに思っています。
私共も検討を進めていくが、観光業界の方々とかホテル旅館協同組合の皆様方の意見も踏まえながら進めていきたい。

北海道新聞

答申案では導入時期に関する具体的な日程はなく、北海道のスケジュールに合わせるということだったが、市長自身の考えは。

市長

なるべく早く導入をしたいものの、やはり関係団体がありますので拙速には導入できないと思っています。
国の方で周知期間がありますので、その周知期間をしっかり守りながら関係団体と御相談をすると同時に、やはり利用者の皆様にもしっかり説明をする責任があると思いますので、ある程度の期間が掛かってしまうのはやむを得ないと思ってます。

北海道新聞

国の周知期間は1年間ですか。

市長

国は1年間ですが、準備する期間もありますので、どれくらい掛かるかはこれからです。

桝井副市長について

あさひかわ新聞

桝井副市長が具体的に担当する事業と期待することは。

市長

桝井副市長の担当する事務の内容についてでありますが、まず一つ目は地域振興部の交通空港課を除く部門、これは地域振興課、都市計画課に関わるものになりまして、主なものですと「かわまちづくり」あるいは「中心市街地の活性化」になります。
続いて環境部は清掃施設整備課に限るということで「一般廃棄物最終処分場」などが担当になります。
観光スポーツ部はスポーツ施設整備課に限るということで、目下検討中の花咲の新アリーナあるいは東光スポーツ公園などになります。
それから、教育委員会事務局の文化ホール整備に限るということで、市民文化会館の建て替えについてというのが、職務になっております。
こういった局面において桝井副市長は国とのつながりがあります。
先般も石狩川流域圏会議ということで滝川市を訪問しましたが、全道の首長の皆様とか、本省からも治水課長とかがお見えになっていましたが、本当に人柄が愛されているということを実感をできましたし、私自身もいろんなアドバイスを頂く中で、なるほど国の視点はこういうものなのかなと、そういったことを国への要望の中に反映をしているところでありますし、一緒に要望を行っていると本当に多くの方を御存じで、知識あるいは経験も豊富でありますので非常に頼りにしています。
今申し上げたような職務分担を桝井副市長に一括して担っていただくことが、旭川の正に礎として、未来への投資として必要だと思っておりますので、桝井副市長には御尽力を頂きたいと思います。

あさひかわ新聞

桝井副市長は国交省で主に河川関係の部局に所属していたかと思うが、それに限らず広範囲で仕事を持つことになると思うが過重負担ではないか。

市長

内閣府の地方創生の交付金担当もされていたこともありますし、大丈夫です。
もっともっと仕事のメニューがあってもやってくれると思います。

いじめに関する雑誌の記事について

あさひかわ新聞

マイナーな雑誌ですが、いじめ凍死事件の記事について、元毎日前新聞記者が書いてるが、もし市長がお読みでしたら感想をお聞かせ願う。

市長

私は読んでいません。

あさひかわ新聞

旭川市いじめ問題再調査委員会から、いつ頃までに結論を出すか市長に報告はあるか。

市長

現在のところ、ありません。

長谷川岳参院議員について

NHK

自民党の長谷川岳議員について、報道で自治体職員に対してちょっと威圧的な態度、言動をしていたという件について、釧路市や帯広市では調査がされているようだが、旭川市で関係職員に対して調査する予定などがあれば教えていただきたい。

市長

既に調べていますが、私を含めて旭川市の職員は長谷川岳議員から威圧的な言動を受けたり、あるいは萎縮するようなことはなかったと聞いています。

NHK

今回の長谷川岳議員の報道を受けて市長の受け止めは。

市長

長谷川議員本人が深く反省をして、しっかり出直していくということでありますから、それに尽きるのかなと思います。

北海道新聞

職員にはどのように調査したのか。

市長

長谷川議員とお会いになる方は限られているため、今月、総合政策部の職員を対象に確認しました。

北海道新聞

総合政策部の職員数は何人か。

市長

そこまでは、分かりませんが私が聞き取りしたわけではなく、秘書課を通じて、部長や課長に確認をしたところ、そういった報告はありませんでしたということです。

北海道新聞

旭川市議会でもパワーハラスメント疑いのあることが確認されているが、自治体としてパワハラ防止条例などの必要性について、市長の考えは。

市長

今行革のほうでもパワハラだけではなく、いわゆるカスタマーハラスメントなどの実態調査をこれから進めていくのですが、その調査結果を踏まえて、パワハラ・カスハラ対策をしっかり進めていきますし、あってはならないことですので、見過ごすことのないよう、内部統制もしっかり進めていきたいと思います。

北海道新聞

長谷川岳議員について整理したいんですが、調査手法と調査した人について、市長が4月に実施した調査は聞き取りか、紙を配ったのか。

市長

本市職員が威圧的な言動を受け、萎縮するようなことがあるとすれば、それは問題でありますけれども、そうした状況があったとの話はこれまでに聞いておらず、私の方から再度このことについて秘書課を通じて確認をしたところでありますが、結果、そういったことは認められなかったということです。

北海道新聞

調査対象は総合政策部の幹部職員と言っていいですか。

市長

そうです。長谷岳議員と会ったことがある方も相当限られており、私自身も就任してからそんなに会っているわけではありません。

消滅可能性自治体について

時事通信

1週間くらい前に、人口戦略会議で発表された消滅可能性都市について、前回報告から旭川市は脱却ということが発表にあった。これを受けて脱却の主因についてと今後の人口減少対策の方向についてお考えは。

市長

旭川市が消滅可能性都市からその他という都市に分類をされたわけですが、客観的に見ればそれは悪いことではなくて良いことかなと思います。
前回の調査は、2010年の国勢調査に基づいて、2014年に発表されたということですが、その時期に旭川市はまち・ひと・しごと総合戦略というものを策定をし、2015年からスタートしています。
その中で、子育て支援策や雇用施策あるいは移住施策等の効果が出てきたのではないかと思います。
調査はそういった意味で、各市町村が危機感によって努力をされたということであります。
今後においても、まずは私の前の市政に敬意を表しますし、また今後においても、私自身も給食費の一部負担、奨学金の創設、中学生までの医療費無償化や女性活躍、若年層の特に女性対策など、今回指摘されているそうした対策をしっかりと進めていきながら、人口減少対策を行って歯止めをかけていきたいと思います。
ただ、今回の報告書ですが、そこにまちのかおりというかにおいというか、人間の息吹というか、そういうものが見えない感じがいたします。
例えば函館市が消滅可能性の都市の中に入っていますけど、実際消滅するとは思えませんし、あるとすれば、今後、人口が減っていき経済がなりゆかなくなり、地方自治体そのものが厳しくなっていくのかなとは考えているところでございまして、各市町村努力しているのはもちろんでありますけども、やはりここは国として我々地方に競争を求めるよりも、少子化対策というのは、ある意味、国として行っていただくべきものではないかなというふうに思います。
一極集中が続いているとすれば、東京の子育て支援策あるいは未婚率の解消というものに取り組んで頂くべきものですし、私たち地方自治体ができるとすれば、旭川市だけではなく1市8町でいろいろな取組を進めていますが、そういった地方自治体の連携を進めることで皆の負担を減らしていくことだとか、あるいは上川管内で観光を含めていろいろな取組を進めていく時代になっているのかなというふうに思います。
あと、旭川市でいえば人口は減るかもしれませんが、人口が減ったとしても心豊かに暮らしていけるまちを目指していきたいと思いますので、人口減少対策だけが全てではないのではと思っているところです。
増田さん含めて、国の方にも改善点というものをいろいろと自らの今回のレポートを生かして訴えて欲しいということを私自身は切に願っているところでございます。
 

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