地域企業経営者等育成補助金

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2016年2月24日

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地域企業経営者等育成補助金(中小企業基盤整備機構(中小企業大学校)の助成制度)のご案内

(注意)平成26年4月1日より、補助金要綱の改訂に伴い、申請様式が一部変更になりました。

地域企業経営者等育成補助金とは

旭川市内における中小企業の経営者・従業員 の皆様と、旭川市内で新たな事業にチャレンジする起業者が、中小企業大学校旭川校(新しいウインドウが開きます)など独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)(新しいウインドウが開きます)の主催する研修事業を受講する場合にその受講料の一部を助成し、地域企業の経営強化と事業拡大、新規起業化を促進することを目的としています。
研修の受講を予定されている場合は、是非ご利用ください。

補助の対象となる研修

本補助金では、中小機構及び中小企業大学校が主催する、次の2つの研修を対象としております。

  1. 経営者等研修 中小機構や中小企業大学校で実施されている研修メニューのうち、「新規創業研修」等の起業向け研修をのぞいた研修。
  2. 起業者等研修 上記、経営者等研修以外で起業を目指す方を対象にした研修。

(補足)受講する研修がどちらに該当するか不明な場合は、事前にお問い合わせください。

対象者

補助対象者は次のいずれかの方です。

  1. 旭川市内に主たる事業所を有する、中小企業の経営者・従業員の皆様 (補足)補助金の申請は会社単位です。
  2. 旭川市民であり、旭川市内で起業を目指す皆様(補足)補助金の申請は会社・個人のどちらでも可能です。
    (補足)同一年度内の補助金交付人数は、1事業所につき延べ4人までです。

補助金額及び算出方法

  1. 補助の対象は研修受講料のみです。交通費・宿泊費などは補助対象外です。
  2. 補助金額は次のとおりです。

(1)経営者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の2分の1または、15,000円のどちらか低い額
(2)起業者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の10分の10または、10,000円のどちらか低い額

(補足)(1)、(2)どちらも、算出した1人あたりの補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
(補足)当該年度の予算枠に達した場合は、年度途中であっても申し込みを締め切らせていただきます。

申請から交付までの流れ

フロー図(PDF形式 151キロバイト)

(補足)研修受講後の補助金の申請は認められませんので、本制度を活用される方は、受講決定後、研修開始日2日前(ただし、土日祝日及び12月30日から翌年の1月4日を除きます)までにお申し込みください。ただし、4月に受講する研修についての申請の場合は、新年度となるため4月1日以降に申請をお願いします。
(補足)各書類の提出は、持参又は郵送でお願いします。

地域企業経営者等育成補助金 要綱・提出書類

申請内容

様式 記載例

補助金交付申請時

補助金交付申請書(様式第1号)(ワード形式 26キロバイト)
(補足)古い様式は使用できませんので、ご注意ください。
補助金交付申請額算出調書(様式第2号)(ワード形式 17キロバイト)
添付書類
  • 受講決定通知書の写し

補助金交付申請書(様式第1号)(PDF形式 161キロバイト)

補助金交付申請額算出調書(様式第2号)(PDF形式 126キロバイト)

補助金請求時

事業実績報告書(様式第7号)(ワード形式 17キロバイト)

補助金請求書(様式第9号)(ワード形式 18キロバイト)
添付書類
  • 研修修了書の写し
  • 研修受講料の支払いを証する書類の写し

事業実績報告書(様式第7号)(PDF形式 89キロバイト)

補助金請求書(様式第9号)(PDF形式 114キロバイト)

補助事業変更(廃止)申請時

補助金変更(廃止)申請書(様式第4号)(ワード形式 22キロバイト) 補助金変更(廃止)申請書(様式第4号)(PDF形式 102キロバイト)

補助金請求時(変更申請あり)

事業実績報告書(様式第8号)(ワード形式 17キロバイト)

補助金請求書(様式第10号)(ワード形式 18キロバイト)
添付書類
  • 研修修了書の写し
  • 研修受講料の支払いを証する書類の写し
事業実績報告書(様式第8号)(PDF形式 114キロバイト)
補助金請求書(様式第10号)(PDF形式 127キロバイト)

お問い合わせ先

旭川市経済観光部経済総務課

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-7152
ファクス番号: 0166-26-7093
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)