地震や集中豪雨などにより下水道施設が被災した場合、汚水の流出やトイレが使用できなくなるなど日常生活や社会活動に重大な影響が出る恐れがあります。
万が一の大規模災害に備え、上下水道システムの「急所施設」（その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う重要施設）である下水処理センターなどを対象に、被災時における下水道施設の迅速な機能回復を目的として、過去の災害支援の経験により様々なノウハウを蓄積してきた日本下水道事業団との災害支援協定を締結しました。

日本下水道事業団との災害支援協定の締結は、北海道内の主要都市では初めてとなります。

黒田憲司理事長（左）と佐藤幸輝管理者

 

災害協定の概要

対象施設

1. 西部下水終末処理場（下水処理センター）
2. 旭神汚水中継ポンプ場
3. 亀吉雨水ポンプ場

支援内容

• 現地調査
• 災害報告に必要な資料の作成
• 簡易消毒の実施、仮設ポンプの設置、維持または修繕に関する工事
• 災害査定に必要な関係資料の作成、災害査定への立会
• 上記の災害支援に附帯する支援

日本下水道事業団とは

問合せ先

下水道施設課下水道事業係