「永山まちづくり推進協議会」会議録（平成29年度第5回）

会議概要

日時	平成30年1月16日（火曜日） 午後6時00分から午後8時00分まで
場所	永山公民館 2階「音楽室」
出席者	・委員10名（50音順） (欠席者5名) 井上会長、葛西委員、鎌上委員、紙谷委員、工藤委員、桑畠副会長、近藤委員、塩尻委員、原田委員、古川委員 ・事務局職員7名 永山支所長、同市民係（前田、大西、樋口、林、佐藤）、永山公民館長 ・説明員3名 市民生活部市民生活課 水澤課長、同・市民生活係 鈴木主査 防災安全部防災課 内村課長
会議の公開、非公開	公開
傍聴者の数	なし
会議資料	資料1会議次第（PDF形式 121キロバイト） 資料2永山まちづくり実行委員会の開催結果等（PDF形式 229キロバイト） 資料3平成30年度永山まちづくり推進協議会の委員推薦依頼団体、平成30年度永山地域活動計画の策定スケジュール等（PDF形式 249キロバイト） 資料4合葬式施設の運用について（PDF形式 119キロバイト） 資料5合葬式施設のスケジュール等について（PDF形式 214キロバイト） 資料6合葬式施設の設計平面図（PDF形式 769キロバイト） 資料7地域防災に係る参考説明資料（PDF形式 2,016キロバイト） その他の資料地域まちづくり推進協議会について（平成30年度版）（PDF形式 258キロバイト）、公民館フェスティバル、永山地域まちづくり関連記事
表記	※当会議録中では、次のとおり表記する。 ・永山まちづくり推進協議会を「協議会」という。

1 開会

2 会長挨拶

開会に当たり会長から挨拶があった。

3 議事

(1) 協議会の取組事業の経過・今後の予定

各事業の活動状況については、永山まちづくり実行委員会において経過報告があった内容（資料）をもとに実行委員会会長（桑畠委員）から報告があった。
なお、関係委員等から次の発言があった。
（冬みち守り隊）
市民委員会での説明会は12月中にすべて終わっている。あとパトロールは来週から始まる。排雪は1月末の予定であったが、道幅が狭くなっていることから少し早めに始まると除雪センターから聞いている。
また自主排雪は明日から始めることになっている。町内会から排雪の取組について意見が上がってきた場合には、お手伝いしたいと考えるので委員の方は相談していただきたい。
（世代間交流事業）
2月1日から支所の周りをアイスキャンドルで飾る取組を計画しており、町内会には参加呼びかけの回覧を行っており、皆さんに集まっていただきたいと考えている。

(2) 平成30年度委員改選、平成30年度永山地域活動計画について

事務局から資料に基づき次のことについて説明した。
・新年度に向けた委員構成の考え方及び作業状況
・平成30年度永山地域活動計画の策定及び事業予算案
・平成29年度地域まちづくり合同会議への参加予定
なお、地域活動計画については第4回、5回の実行委員会において協議を進め、3月開催の協議会に報告し策定する運びであることを確認した。
また、会長から合同会議の活動事例報告では、永山の協議会で9つの事業を手がけており、他地域のモデルとなるものであるが、これは各実行委員会を構成する方々の専門性が高いことによるものと考えており、その一つである地域経済活性化中長期計画の委員会では旭川大学の経済学の先生方に資料も出してもらいながら協議を進めていることなども発表して参りたい等の発言があった。

(3) 合葬式施設の運用について

平成30年秋から供用開始が予定されている合葬施設の運用の考え方について、市民生活部市民生活課から情報提供を受けた。
委員発言の主なものは次のとおりである。
・納骨日は友引日との考え方だが、家族からすると土日の納骨についても考慮してもらう必要がある。
・火葬場が横にあるからといって火葬が済んで直ぐ納骨はどうかとの配慮で、初7日或いは49日が済んでからの納骨が相応しいとする市の考え方は分かる。ただ、高齢者が増える中で縁の薄い方が亡くなったときに、納骨までのしばらくの間、引き取りが可能な方とそうでない方もいることが心配される。
・残された家族が遠方であるときに、忌引きで与えられる休暇期間も十分でないこともあり、想定している納骨の対応が難しいことが心配される。
・現時点の想定では必ずしも総ての事情に応えられるとは言えないところもあり、引き続き市民等の意見に耳を傾けてもらえるものと理解している。
・想定の1万体がいっぱいになったときのことや縁の薄い人が誰に納骨を頼むことになるのか、また納骨費用の納入時期など、いつ、誰に起こるか想定できないことなので色々、心配事は浮かんでくるが、運用しながら見直して欲しい。

(4) 永山地域の諸課題について

地域防災の現状、課題等について資料に基づき防災安全部防災課から説明を受け、意見交換を行った。
なお最近の動きとして、永山新川が国から示された浸水想定区域に入っていること、新年度には防災安全部で新しい洪水ハザードマップを発行するとの説明があった。
質疑・意見の主なものは次のとおりである。
（会長）協議会としては平成30年度からは一つの事業としてこの防災関係の事業実施を予定している。防災については昨年、市民連協でも、また地域々でも研修が実施されている。資料にもある防災井戸を打ち込んだ頃は防災組織の結成に取り組んだが、最近、井戸の試験放水も疎かになっていないか心配される。
旭川は災害の少ないところではあるが、水災害が懸念され、永山地域でも30年度には防災の事業を立ち上げ、研修会など予定しているので、その時には行政からの応援をお願いしたい。
（委員）避難行動要支援者名簿のことだが、更新はされているか。また要支援者からの同意の割合はどの程度か。
（説明員）名簿の更新は逐次、実施しており、名簿掲載に同意がある対象者の割合は3分の1強程度である。
（委員）名簿掲載の基準はあるのか。
（説明員）大まかには介護認定があったり、身障者であるなどで地力避難ができない方と捉えてもらえばよく、認定は福祉保険部で行っている。
（委員）要支援者名簿は民生委員にも提供しているものか。
（説明員）民生委員から要望があれば提供し、誓約書を出していただいている。名簿提供については少し弾力的な方法がないかと感じているが、国の指導に従っているところである。
（会長）名簿提供についてはもっと柔軟な対応ができれば良いのだが、個人情報保護の関係からそうはなっていない。しかし、いざ事態が発生したときに行政に問い合わせていては間に合わないことになる。
（説明員）28年に西神楽で河川氾濫があり、避難所を設けたときには地域の人に名簿が提供されていなかったことから、行政の人手で一戸々回ることとなったが、非常に時間を要する結果となった。
こうした場合に地域の人が、どこに該当者がいるかを知っていて声を掛けてもらうだけで大きな効果があることから、地域で保有してもらいたいが、誓約書が負担といった印象を持たれている状況である。
（委員）1200ある町内会への名簿提供が3件程度で、ほとんど進んでいないとのことだが、各町内会に対し名簿を管理してもらえるか照会しているか。
（説明員）平成28年度に一度、説明している経過はあるが、その後は各町内会からの申し出で対応している。行政から町内会に名簿を押しつけたということにはならないことから、取扱には難しいところがある。運用では他都市を参考にしたり検討しているところである。
（委員）せっかく作成した名簿であるから、各町内会に問い合わせるようにしてみてはどうか。
（説明員）提供のことを照会するとして、どのような範囲で管理してもらえば良いかといったことがあり、たとえば市民委員会単位、また、まち協毎であるとか色々考えられるが、市民委員会には昨年、名簿を受け取ってもらえないか、話しをしているところである。
（委員）市民委員会に、そうした話しをしたということであるが、記憶に残っている人はないようだが。
（説明員）名簿提供のお話はしているが、文書で行ったものにはなっていない。
（委員）民生委員であれば情報の管理についての理解度も高く、町内の実態が良くつかめているのでないか。
（説明員）民生委員に相応しいところがあるのはそのとおりであるが、事態が発生した場合に民生委員お一人では、避難誘導の態勢が取れないと思われ、ある程度組織のあるところで名簿の管理をお願いするのが良いと感じている。いずれにしても今後、提供を受けてくれる団体を増やしていく考えである。
（会長）積極的に呼びかけを進めてもらえば、受け取る市民委員会は相当あると思う。ただ、町内会を対象とするのは役員の改選も短期間であることから管理面での懸念は説明のとおりかも知れない。
防災意識は全市で高めないといけないし、永山の協議会でも30年度には事業の一環として取り組んでいきたい。委員の皆さんにも協力いただき、今後、御意見をもらいながら進めていきたい。
（委員）互助組織のことに関し、以前、永山包括支援センターの協力で65歳以上高齢者を対象に意識調査をしたことがある。町内会に入らない理由として、町内会のことができなくなったというのが多くあった。この結果からは、町内会に入らない人こそ互助の手を必要としている傾向にあるとも思える。
調査した地域の町内会に高齢者が200名を越えていた、これらの方は今後ますます介護なり、支援が必要になる方々であり、要支援者が増加していく中で、市民委員会や町内会の役員が中心で避難させられるかといった問題がある。
また町内会に入っていない方も含め、互助を考える上で大切なのは、隣り近所に助けを必要とする人が居ることを知っていることであり、そうしたことが可能なシステムをどうすれば築くことができるかを探っていくことが課題だと考えている。
（会長）心配されていることその通りであり、どう対応できるのか、皆さんの知恵を借りて考えていかないといけない。隣り近所の付き合い、向こう三軒両隣のような意識が大事で、困ったときには町内会に入っていない方も含めて助け合っていけるようにしたい。
（委員）第三社協では、独居高齢者の見守り事業を進めており、民生委員も入って、町内会の加入、未加入に関係なく取り組んでいる。これは防災だけのことでなく、孤独死のことも含めた対応になっている。
（委員）お寺で食堂の取組は、市民委員会も町内会も役員の方が高齢化していることから考えて、子供をつなぎ役として取り込むことによって高齢者の方とお母さん世代を結べる仕掛けになればとよいと考え、進めている。

(5) その他

次回の協議会については平成30年3月22日とし、改めて通知することとした。

4 閉会