「市民の企画提案による協働のまちづくり事業」（行政提案型）令和7年度実施事業の提案募集について
「市民の企画提案による協働のまちづくり事業」は、市民と市それぞれが強みを生かして、本市が抱える課題の解決を図っていこうとするもので、今回募集する行政提案型においては、市が「まちの活性化」に向けて優先的に取り組むべき行政課題を提示し、市民団体や民間企業等から課題解決に向けた事業提案を受け、双方の協働により事業を実施するものです。
令和7年度協働事業提案制度「行政提案型」を募集
市が市民と協働で取り組みたい「まちの活性化」につながるテーマや企画等を示し、それに対する具体的な事業内容を募集します。
募集内容
令和7年度に募集する協働テーマ及び事業企画
- 協働テーマ：中心市街地活性化（来街の促進）
- 事業企画：冬期の地域資源である雪や寒さを生かし楽しめる、イベント・コンテンツ事業
募集期間
令和7年5月19日（月曜日）から6月30日（月曜日）まで
募集する事業の要件
令和7年10月から令和8年3月の間に実施するもので、次に該当する事業
- 提案団体自らが参加し、かつ主に市内で実施する公益的な事業
- 市民満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できる事業
- 市と協働で実施することにより、より高い効果(相乗効果)が得られる事業
（注意）次のいずれかに該当する事業は対象外です。
- 営利を目的としたもの
- 特定の個人や団体が利益を受けるもの
- 宗教、政治、選挙活動に関するもの
- 公序良俗に反するもの
- 旭川市又は活動費の一部を旭川市が負担している団体から助成金等を受けている事業（同一の事業に対し公費の二重支出を防ぐため、対象外とします）
- その他市長が不適当と認めるもの
対象となる団体
次のすべての要件を満たしている団体を対象とします。
（1）旭川市内で市民活動を行っていること。
（2）市と協働して事業を遂行できる実績又は能力があること。
（3）団体の運営に関する規約等があること。
（4）予算・決算等の事務が適正に行われていること。（新しい団体の場合は、これらの事務が適正に行われる見込みがあること。）
（5）暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある団体でないこと。
なお、法人格の有無や団体の規模は問いません。企業の社会貢献活動も対象となります。
チェックシート（提案検討用）で対象となる事業か確認してみましょう。
応募要領
※各申請様式はワード形式かPDF形式のいずれかをご使用ください。
1．市民の企画提案による協働のまちづくり事業提案書(様式第1号）
（ワード形式）2．協働事業企画書(様式第2号）
3．収支計画書(様式第3号）
（エクセル形式）4．提案団体概要書(様式第4号)
5．団体の規約、会則、定款等
6．役員・会員名簿（役員と協働事業に従事する方の役職・氏名・住所が記載されたもの）
7．直近の事業年度の決算書・予算書
8．団体の活動が分かる資料（活動報告書、会報、チラシなど）
書類が完成したら、提出前の再確認にチェックシート（書類作成後）をご活用ください
提出方法
令和7年6月30日（月曜日）までに、持参または郵送にて地域活動推進課まで提案書類の提出をお願いします。提出をもって応募完了となります。
受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く。）午前8時45分から午後5時15分まで
（注意）
- 書類に修正が必要な場合がありますので、日程に余裕を持ってご提出をお願いします。
- 提出部数は各1部です。ただし、審査委員に配布する際に(通常はA4白黒コピー)、カラー印刷や現物での配布を希望する場合には、10部程度ご用意していただき、提出をお願いします。
- 応募に係る費用は提案団体の負担とします。
- 提出された提案書類は返却いたしませんので、必ずコピー等の写しを保管してください。
提出先
〒070-8525
旭川市7条通9丁目 旭川市総合庁舎3階
旭川市市民生活部地域活動推進課
その他
審査方法等
審査機関
審査は、学識経験者や市民活動実践者等の外部委員で構成される「旭川市市民協働推進会議」（以下「推進会議」という。）が行います。
審査方法
提出された提案書類を元に一次審査（書類審査）を行い、審査基準（※）を満たした事業が通過対象となります。（ただし、一次審査の通過基準を満たす事業が多数の場合には、推進会議の協議により通過事業数を調整することがあります。）
一次審査を通過した事業は二次審査（プレゼンテーション）で、提案団体及び担当部署の双方から、提案した事業について説明していただきます。（1団体15分程度）
説明の後、提案事業の内容等について推進会議委員との質疑応答があります。
プレゼンテーション終了後、非公開による審査を行います。
審査基準（※）に基づき、得点率 70％以上 の事業が採択候補事業となります。
※審査基準については審査要領をご確認ください
採択事業の決定
採択事業の決定までの流れは以下のとおりです。
二次審査の結果を受け、市は採択候補事業を決定し、結果を提案者へ通知します。
※ 採択候補事業に決定された場合であっても、事業実施が保証されるものではありません。
採択候補事業の提案団体と担当部署は、事業内容や役割分担、予算等について、事業実施に向けた協議を行います。
令和7年度予算の範囲内で、市は採択事業を決定し、結果を提案者へ通知するとともに、市ホームページ等により公表します。
協定の締結・事業実施
採択事業の提案団体と担当部署は、提案内容及び協議結果を踏まえ、実施計画書及び収支予算書を作成し、協定を締結します。
協定の締結後、負担金の交付申請を行うことができます。
締結した協定に基づき、提案団体と担当部署はそれぞれの役割分担により事業を実施します。
事業成果の報告・発表
事業終了後30 日以内（令和8年3月に事業を終了した場合は3 月31 日まで）に、事業実施報告書・収支決算書・自己評価に関する書類等を提出していただきます。市は、事業実施報告書、収支決算書等の内容を審査した上で負担金の交付額を確定します。
また、事業実施年度の翌年度に、事業の実施内容や成果等について報告や発表の機会を設定する予定です。
情報公開
「市民の企画提案による協働のまちづくり事業」は広く情報を公開しながら実施することとしており、次の情報について市ホームページや資料等での公表対象とします。
- 提案事業名、提案団体名、団体代表者の役職及び氏名
- 提案事業の内容、予算額
- 審査結果の概要及び委員講評
- 採択事業の実施状況、実施の様子の写真等
- 実施事業の内容、決算額
- 実施事業の評価結果及び委員講評
市民の企画提案による協働のまちづくり事業実施要綱 (ＰＤＦ形式 70キロバイト)
