役員変更等の手続

特定非営利活動法人（NPO法人）は、以下のような役員に関する変更があった場合、遅滞なくその旨を旭川市に届け出る必要があります。
 

• 新任（新たに役員に就任した場合）
• 再任（任期満了と同時に再任された場合）
• 任期満了（任期満了に伴い辞任した場合）
• 死亡（任期途中で死亡した場合）
• 辞任（任期途中で辞任した場合）
• 解任（任期途中で解任された場合）
• 住所又は居所の移動
• 改姓又は改名
   

役員の任期は、特定非営利活動促進法第24条により、2年以内において定款で定める期間とすると定められており、最長でも2年に1度は役員変更の届出が必要になります。

（注意）役員全員が再任の場合でも、役員変更等の届出は必要です。

役員の変更等届出に必要な書類は次のとおりです。

役員の変更等届出に必要な書類

区分	提出書類	提出部数
届出書	役員の変更等届出書（別記第3号様式）	1部
添付書類	変更後の役員名簿	2部
	就任承諾及び誓約書の謄本 （補足）役員が新たに就任した場合に限り提出	1部
	役員の住所又は居所を証する書面（住民票） （補足）役員が新たに就任した場合に限り提出	1部

（補足）届出書の様式は「各種様式等のダウンロード（NPO法人関連）」からダウンロードできます。
 

（注意事項）

• 住民票については、届出の日前6か月以内に作成されたものであることが必要です。 また、個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。
• 理事の変更等（任期満了後の再任を含む）は、登記が必要です。また、定款に代表権の制限に関する定めがある場合は、その旨を登記する必要があります。この場合、代表以外の役員登記は不要となります。手続きの詳細は、管轄の法務局へお問い合わせください。

• 理事の任期が満了しているにもかかわらず、理事の選任を怠った場合には、仮理事を選任しなければならないことがありますので、ご注意ください。

仮理事の選任に係る手続について

理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害が生じる恐れがあるときは、仮理事を選任するための手続をとらなければなりません。
仮理事選任後は、速やかに理事選出のための総会（定款で理事の選出を理事会で行うとしている法人の場合は、理事会）を開催し、新たに理事を選任する必要があります。

仮理事の選任の手続に必要な書類は次のとおりです。

仮理事の選任の手続に必要な書類

区分	提出書類	提出部数
申請書	仮理事選任申請書	1部
添付書類	就任承諾及び誓約書の謄本	1部
	役員の住所又は居所を証する書面（住民票）	1部
	最新の定款	1部
	最新の登記事項証明書	1部

（補足）申請書の様式は「各種様式等のダウンロード（NPO法人関連）」からダウンロードできます。

詳しくは、特定非営利活動法人の手引「管理・運営編」（PDF形式 1,469キロバイト）をご覧ください。