分譲マンションにおける民泊に関する管理組合の対応について
分譲マンションにおける民泊に関する管理組合の対応について
平成30年6月15日より、住宅宿泊事業法（民泊新法）（新しいウインドウが開きます）が施行されました。
この法律により、住宅宿泊事業（民泊）を始めようとする方に対し、事前の届出のほか、衛生確保措置、騒音防止、苦情への対応や標識の掲示など、事業の適正な遂行のための措置が義務付けられました。
分譲マンションで民泊を実施する場合においては、届出に際し、「管理組合に届出住宅において民泊を営むことを禁止する意思がないことを証する書類」の添付が必要となります。
各分譲マンションの区分所有者の皆様におかれましては、マンション内での民泊の許容又は禁止について、区分所有者の皆様で議論していただき、民泊の許容または禁止について管理規約上明確化してください。
なお、住宅宿泊事業に関する情報は、北海道民泊ポータルサイトのホームページ（新しいウインドウが開きます）を御覧ください。
マンション管理等に関する相談
公益社団法人北海道マンション管理組合連合会では、分譲マンションの管理に関する無料相談会（毎月第2、第4木曜日。事前に電話予約が必要です。）のほか、マンション管理士や一級建築士を総会・理事会・委員会に派遣し、大規模修繕や標準管理規約などに関わる相談に応じる事業を実施しています。
公益社団法人 北海道マンション管理組合連合会 旭川支部
電話・FAX 0166-32-8810
マンション標準管理規約
マンション標準管理規約は、管理規約の標準的なひな形として国土交通省が作成し、公表しているものです。
標準管理規約の条文や国土交通省からの民泊に関する通知等は、国土交通省のホームページ（新しいウインドウが開きます）で閲覧できます。
北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例
住宅宿泊事業法第18条では、都道府県等は住宅宿泊事業による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるとされています。
同条例の詳細は、北海道民泊ポータルサイト（新しいウインドウが開きます）で閲覧できます。
住宅宿泊事業法Q&A
Q1 民泊とは何ですか。
A1 住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事業です。住宅宿泊事業法（民泊新法）では、「住宅宿泊事業とは、旅館業法に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業（年間提供日数の上限は180日）」と定義されています。
Q2 分譲マンション内で民泊を可能とするためにはどうしたらいいですか。
A2 マンション標準管理規約を参考に、管理規約を改正し、民泊を許容する旨を管理規約上明確化してください。
Q3 分譲マンション内で民泊を禁止とするためにはどうしたらいいですか。
A3 マンション標準管理規約を参考に、管理規約を改正し、民泊を禁止する旨を管理規約上明確化してください。
Q4 民泊を禁止する旨を管理規約に定めるとどうなりますか。
A4 分譲マンションで民泊を始めようとする方（民泊事業者）が、届出を出す際に管理規約の写しなど、「管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類」の添付が必要となるため、管理規約に民泊を禁止する定めがあった場合、届出は受理されないことになります。
Q5 管理規約を改正するためにはどうしたらいいですか。
A5 区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による総会の決議が必要です。
なお、規約改正により一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合は、当該区分所有者の承諾を得る必要があります。（区分所有法第31条）
Q6 民泊を禁止する予定ですが管理規約の改正が間に合いません。
A6 管理組合の総会や理事会における住宅宿泊事業を営むことを禁止する方針の決議がされていれば届出はできません。
Q7 管理規約の改正を行わず、理事会や総会での方針決議もない場合はどうなりますか。
A7 管理規約に民泊を禁止する旨の定めがなく、総会や理事会でも民泊禁止の方針決議が確認されない場合は、届出は受理され、民泊が開始されることになると考えられます。
なお、一度民泊事業が開始された後に、民泊を禁止する管理規約の改正を行う場合は、A5のとおり、「規約改正により一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合」にあたる可能性があります。その場合は、当該区分所有者の承諾が得られず管理規約の改正ができなくなることが考えられます。
