市営住宅入居者の各種手続きについて

情報発信元 市営住宅課

最終更新日 2016年2月24日

ページID 053229

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収入申告について

収入申告は、公営住宅法で定められており、市営住宅に住んでいる全ての方に毎年行っていただく手続です。

詳細はこちらをご覧ください。

各種手続について

各種手続においては、申請書のほか、申請の種類に応じて各種書類の提出が必要になります。

また、一部の手続ではマイナンバーと本人確認書類の提示等が必要になります。

詳細は担当までお問い合わせください。

マイナンバーの提示等については、ページ下部の「関連ファイル」をご利用ください。

入居している世帯の状況が変わったとき

世帯状況に変更があった場合には、市民課への届け出のほかに、住宅課への手続も必要です。

主な事例

  • 転居、死亡により名義人以外の同居親族がいなくなったとき(名義人がいなくなったときは「市営住宅の名義人がいなくなったとき」をご覧ください)
  • 子供が生まれたとき
  • 名字が変わったとき

親族が同居しようとするとき

新しく親族が同居する場合には、同居の申請が必要です。なお、原則同居できる方は、名義人の3親等以内の親族に限ります。また、同居の承認には資格を要するため、審査の結果、承認できない場合があります。

主な事例

  • 別居していた家族が一緒に暮らすことになったとき
  • 婚姻、養子縁組により同居することになったとき

市営住宅の名義人がいなくなったとき

2人以上の世帯において、現在の名義人が転居、死亡により市営住宅からいなくなり、残った方が引き続き入居を希望する場合には、名義変更の申請が必要です。なお、名義変更の承認には資格を要するため、審査の結果、承認できない場合があります。

市営住宅を退去するとき

市営住宅を退去するには、届け出が必要です。

退去の手続き及び注意事項について

  • 退去の1週間前までには住宅課窓口で退去の届け出を行ってください。
  • 荷物をすべて運び出した後、入居者の方が室内の清掃を行ってください。
  • すべての荷物の搬出、室内の清掃が終わった後に、入居者の方と住宅課職員で住戸の確認を行います。
  • 住戸の確認後、入居者の自己負担で直してもらう箇所が発生することもあります。
  • 無断で退去した場合は、再度市営住宅への入居申込みをすることができなくなります。

失業、医療費過多、災害等のために家賃の支払が困難になったとき

失業等により収入が減ったとき、医療費が多くかかったとき、災害に遭われたときなど、現在の家賃を減免できる場合があります。

なお、家賃の減免は、原則申請した月の翌月以降の家賃になります。また、審査の結果、減免に該当しない場合があります。

住宅を長期間使用しないとき

住宅を1カ月以上使用しないときは、届け出が必要です。また、共益費の支払方法等に関しては、御自身で自治会等と相談してください。

連帯保証人が亡くなったとき、または保証能力がなくなったとき

現在の連帯保証人が亡くなったとき、または保証能力がなくなったときには、連帯保証人の変更の手続きが必要です。

手続き及び注意事項について

  • 入居者及び連帯保証人連署の入居請書と新しく連帯保証人となる方の印鑑登録証明書、所得証明書の提出が必要になります。
  • 連帯保証人の変更は、市営住宅の入居者からの届け出があった場合に限ります。
  • 現在の連帯保証人からの「やめたい」等といった申し出だけでは変更することができませんので御理解ください。

住戸内に新たに設備を取り付けたいとき

住戸内に新たに設備を取り付けたい場合には、模様替えの申請が必要です。なお、模様替えを行った場合は、市営住宅から退去するときにすべて元どおりにしていただきます。

主な事例

  • 手すりを設置したいとき
  • 温水洗浄便座を設置したいとき
  • 玄関モニターホンを設置したいとき
  • エアコンを設置したいとき

市営住宅の敷地内に駐車したいときや駐車している自動車を入れ替えたいとき

市営住宅の敷地内を保管場所として自動車を駐車したいとき、または既に許可を受けている自動車を入れ替えるときには、保管場所使用承諾の申請が必要です。

注意事項について

  • 住宅課が承諾できるのは、1世帯1台限りになります。
  • 未納家賃がある場合は、承諾できません。
  • 車検証に記載の使用者が市営住宅の入居者以外の場合は、承諾できません。

手続に必要な書類について(共通)

マイナンバーの提示に係る書類

マイナンバーの提示については、次の書式をご利用下さい。

マイナンバーの提示が必要な手続については、担当課までお問い合わせください。

  • マイナンバー通知書(マイナンバーを提示する際に必要)
  • マイナンバー委任状(名義人以外の方が手続をされる場合に必要)

所得確認に係る書類

世帯状況の変更、入居承継等の申請には「所得確認に係る同意書」の提出が必要となる場合があります。

詳細は、担当課までお問い合わせください。

関連ファイル

お問い合わせ先

旭川市建築部市営住宅課

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-5361
ファクス番号: 0166-24-7009
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