旭川市労働基本調査報告書
旭川市労働基本調査について
旭川市では、旭川市内の企業における従業員の雇用実態を把握し、今後の労働条件等の改善及び労働力の確保・定着を図るため、賃金をはじめ諸労働条件の調査を実施しています。
令和5年度 調査事項
- 事業所の概要(労働組合、労働協約、就業規則、賃金規程)
- 労働者の概要(年齢別・男女別正規従業員数、正規従業員障がい者数、年齢別・男女別非正規従業員数、男女別管理職数)
- 賃金・諸手当(支給額、賃金の引上げ、初任給[事務系、技術系、労務系]、諸手当、一時金)
- 労働時間(所定労働時間、変形労働時間制、みなし労働時間制、勤務間インターバル制度、1日の休憩時間、時間外労働時間)
- 休日・休暇(週休2日制、年次有給休暇、法定外の有給休暇制度)
- 諸制度(福利厚生制度、社会保険等、健康経営、高年齢者雇用確保措置、退職金制度、育児・介護休業制度、育児・介護に係わる休業制度以外の措置、育児・介護のために一度退職した者の再雇用制度、子育てしやすい職場環境)
- 労働力(採用者数と離職者数、現在の労働力と今後の予定、ICT化の取り組み状況及び自社のデジタル人材の状況、リストラの状況、障がい者の雇用状況、新規学卒者の採用状況、インターンシップ制度、学生以外の職場体験の受入れ、若年者の離職状況、UIJターン労働者の採用)
- 中途採用(中途採用者の雇用の有無、中途採用者数、採用理由、今後の採用予定)
- 外国人労働者(外国人の雇用の有無、今後の採用予定)
- 非正規従業員(雇用条件の明示、仕事の内容、平均賃金、所定労働時間、勤務日数、平均在職期間、時間外労働、年次有給休暇制度、諸制度・休暇制度、採用理由、今後の採用予定)
- 経営状況の変化について(影響、実施した対応策)
- 雇用に関する課題と取組について(雇用に関する問題点、働き方改革として実施している取り組み)
- 雇用施策、労働施策について(雇用・労働の関連で必要と感じる施策)
調査対象
従業員5人以上(常用)の市内事業所(農業、林業、鉱業、公務を除く)を対象とした。また、市内に本社や営業所など複数ある場合は、本社で一括調査を行い、市内に本社がない場合は、各本社・営業所で調査を行った。
調査方法
市内の約4,500事業所を掲載した企業名鑑から、層化有意抽出法で抽出した1,500事業所に調査票を送付して、返信用封筒及びインターネットフォーム入力により回収した。
調査報告書のダウンロード
令和5年度 旭川市労働基本調査報告書(全文) (PDF形式15,043キロバイト)
令和3年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 5,009キロバイト)
令和元年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 14,162キロバイト)
平成29年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 8,607キロバイト)
平成27年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 6,302キロバイト)
平成25年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 4,773キロバイト)
平成23年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 5,328キロバイト)
平成21年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 4,610キロバイト)
平成19年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 3,337キロバイト)
平成18年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 391キロバイト)