旭川市労働基本調査報告書
旭川市労働基本調査について
旭川市では、旭川市内の企業における従業員の雇用実態を把握し、今後の労働条件等の改善及び労働力の確保・定着を図るため、賃金をはじめ諸労働条件の調査を実施しています。
令和5年度 調査事項
- 事業所の概要(労働組合、労働協約、就業規則、賃金規程)
- 労働者の概要(年齢別・男女別正規従業員数、正規従業員障がい者数、年齢別・男女別非正規従業員数、男女別管理職数)
- 賃金・諸手当(支給額、賃金の引上げ、初任給[事務系、技術系、労務系]、諸手当、一時金)
- 労働時間(所定労働時間、変形労働時間制、みなし労働時間制、勤務間インターバル制度、1日の休憩時間、時間外労働時間)
- 休日・休暇(週休2日制、年次有給休暇、法定外の有給休暇制度)
- 諸制度(福利厚生制度、社会保険等、健康経営、高年齢者雇用確保措置、退職金制度、育児・介護休業制度、育児・介護に係わる休業制度以外の措置、育児・介護のために一度退職した者の再雇用制度、子育てしやすい職場環境)
- 労働力(採用者数と離職者数、現在の労働力と今後の予定、ICT化の取り組み状況及び自社のデジタル人材の状況、リストラの状況、障がい者の雇用状況、新規学卒者の採用状況、インターンシップ制度、学生以外の職場体験の受入れ、若年者の離職状況、UIJターン労働者の採用)
- 中途採用(中途採用者の雇用の有無、中途採用者数、採用理由、今後の採用予定)
- 外国人労働者(外国人の雇用の有無、今後の採用予定)
- 非正規従業員(雇用条件の明示、仕事の内容、平均賃金、所定労働時間、勤務日数、平均在職期間、時間外労働、年次有給休暇制度、諸制度・休暇制度、採用理由、今後の採用予定)
- 経営状況の変化について(影響、実施した対応策)
- 雇用に関する課題と取組について(雇用に関する問題点、働き方改革として実施している取り組み)
- 雇用施策、労働施策について(雇用・労働の関連で必要と感じる施策)
調査対象
従業員5人以上(常用)の市内事業所(農業、林業、鉱業、公務を除く)を対象とした。また、市内に本社や営業所など複数ある場合は、本社で一括調査を行い、市内に本社がない場合は、各本社・営業所で調査を行った。
調査方法
市内の約4,500事業所を掲載した企業名鑑から、層化有意抽出法で抽出した1,500事業所に調査票を送付して、返信用封筒及びインターネットフォーム入力により回収した。
調査報告書のダウンロード
令和5年度 旭川市労働基本調査報告書(R7.1改訂)(全文) (PDF形式12,330キロバイト)
・修正箇所 「3.賃金・諸手当について」(1)から(3)の平均値
・修正範囲 本文P11~P19 集計表P65~P70
令和3年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 5,009キロバイト)
令和元年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 14,162キロバイト)
平成29年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 8,607キロバイト)
平成27年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 6,302キロバイト)
平成25年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 4,773キロバイト)
平成23年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 5,328キロバイト)
平成21年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 4,610キロバイト)
平成19年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 3,337キロバイト)
平成18年度 旭川市労働基本調査報告書(全文)(PDF形式 391キロバイト)