年次有給休暇の取得促進について

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2016年11月9日

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平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、「戦後最大の名目GDP600兆円」の実現を目指し、イノベーションと働き方改革による生産性の向上と労働力の確保等を行うための具体的取り組みの一つとして、「企業における労使一体での年次有給休暇の取得向上」が掲げられております。

平成32年度の政府目標として、年次有給休暇取得率70%が設定されておりますが、現状値では全国47.6%(平成27年就労条件総合調査)、北海道42.5%(平成27年労働福祉実態調査)に止まっており、一層の有給休暇取得に向けた就業環境の整備、労使の意識改革等が求められます。

新しい技術への対応や独創的な発想等はストレスの解消やリフレッシュがきちんとでき、生きがいのもてる生活、働きがいのある職場から生まれてきます。

このため、年末年始やゴールデンウィーク等に合わせた連続休暇の取得、「プラスワン休暇」の実施、年次有給休暇の「計画的付与制度」の活用等に積極的に取組んでいただくようお願いします。

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