旭川市子どもの居場所づくり支援補助金

情報発信元こども総務課

最終更新日 2026年4月1日

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旭川市子どもの居場所づくり支援補助金は、市内で子どもの居場所づくりを実施する市民団体等を支援することにより、困難を抱える家庭の孤立を防ぎ、子どもが安心して暮らせるよう地域全体で子どもたちを見守る環境づくりに寄与することを目的としています。

制度の概要及び申請手続等については、子どもの居場所づくり支援補助金申請マニュアルをご覧ください。

【注意点】

旭川市子どもの居場所づくり支援補助金における活動とは

この補助金では、市民団体等が子どもに対し営利を目的とせずに行う、次のいずれかの活動を「子どもの居場所づくり」と位置付けています。

1．「子ども食堂」子どもに手作りの食事を提供し、共に食卓を囲み、団らんの場を提供する活動

2．「学習支援」子どもの学習習慣の定着や基礎的な学力向上等のための支援やその取組を通じて、地域の大人と交流の場を提供する活動

3．「その他」その他、市長が適当と認める子どもの居場所づくり活動

令和8年度から、物価高騰分と旭川市子どもの居場所づくり支援補助金の交付要綱を一本化しました。

子どもの居場所づくりの活動区分に関わらず幅広い活用が見込める「賃借料」及び「消耗印刷費」を補助対象とすることで、居場所づくりの環境整備や継続的な活動を推進してまいります。

子どもの居場所づくりの活動に伴う費用を補助します。

費用の内容・実施回数に応じて、補助上限額は次のとおりになります。

	受講料
1か所当たり	10,000円

あらかじめ使用料金が規定されている施設及び賃借料を対象とします。ただし、事業実施及び準備に要した時間に限ります。

参加者や運営スタッフのけが,賠償責任の補償を行うために加入する保険が対象とします。

例）傷害保険（イベント、レクリエーション保険）、賠償責任保険（イベント、レクリエーション保険）

※死亡保険や医療保険、自動車保険、火災保険等は対象外です。

事業実施に関わるボランティアへの謝礼金を対象とします。

1人につき、1回当たり500円を補助上限額とします。

※実施団体等の構成員や講師に支払う金銭は対象外です。

【ボランティアとは】

実施団体の構成員や招聘する人（講師や来賓）以外を指します。ボランティアとなる方に年齢制限は設けていません。

学習を効果的に支援するための教材購入費用を対象とします。

学習教材の具体例は次のとおりです。

図書類	文房具類	教材製作に要する用具	その他
・参考書・図鑑・学習ドリル・絵本・児童書	・筆記用具・定規・マジック・色えんぴつ・絵の具・はさみ	・木材その他の材料・工具類	・知育玩具・パズル・オセロ、将棋、囲碁など・粘土・ブロック

上記は、実施場所に据え置くものが対象になります（配付するものは対象外）。

※税抜き20,000円を超えるもの、電子機器など備品的性質を持つもの、アプリケーションやソフトウェアなどは対象外です。

活動に要した飲食物に係る費用を対象とします。

都道府県知事等が行う食品衛生責任者養成講習会等の受講料を対象とします。

1か所につき1人分の経費を対象とします。

以下の事項を満たすものが対象となります。

旭川市内で原則、同じ会場において定期的に開催すること。
開催の回数は、年4回以上とする。ただし、実施上やむを得ない場合は除く。
食事の提供を行う場合、子どもに提供する食事代は、原則、無料とすること。ただし、子どもが調理に参加しない場合の実費徴収は、例外とします。
合理的な理由がある場合を除いて、子どもの特性等によって参加する子どもを限定しないこと。
活動中は常駐できる責任者を配置し、子どもの安全性に十分配慮すること。
活動を行う上で知り得た個人情報を第三者に漏らさないこと。ただし、必要に応じて、支援機関等に情報提供するなどの場合は、例外とします。
宗教活動又は政治活動を行わないこと。
都道府県知事等が行う食品衛生責任者養成講習会等を修了した者（以下「有資格者」という。）の配置を当該補助金の交付決定を受けた日の翌日から起算して30日以内に行うこと。
食事の提供に当たって、提供する相手方の食物アレルギーの有無及び種類を確認すること。
（注意）市の他の補助金・負担金を活用する場合は、対象外となりますのでご注意ください。