民泊サービスの提供について

今般、インターネットの仲介サイトを通じ、旅行者等に一般住宅やマンション等を提供する、いわゆる民泊サービスが全国的に広がりを見せておりますが、宿泊料（宿泊料とみなすことができる対価）を受けて人を宿泊させる営業に当たる場合には、旅館業法の許可あるいは、住宅宿泊事業法（民泊法）（平成30年6月15日施行）による届出が必要です。

なお、住宅宿泊事業法（民泊法）による届出先は、北海道経済部観光局民泊グループ（北海道民泊ポータルサイト（新しいウインドウが開きます））となります。

• 無許可営業には旅館業法に罰則が規定されています。
• 旅館業法に基づく許可については、施設の構造基準等の規定がありますので、保健所に御相談ください。

民泊サービスとは
法令上の定めはありませんが、住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指して、民泊サービスということが一般的です。

民泊サービスと旅館業法に関するQ＆A（厚生労働省のホームページへリンク）