出産育児一時金

国民健康保険の被保険者が出産したとき（妊娠4か月以上の死産・流産の場合も）、一人につき48万8千円（令和5年3月31日以前の出産分は40万8千円）が支給されます。
また、産科医療補償制度（新しいウインドウが開きます）に加入している医療機関等で出産した場合は、1万2千円加算され50万円が支給されます（助産施設で出産した場合は48万8千円の支給となります）。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

この制度は、市が出産費用を北海道国民健康保険団体連合会を通じて医療機関等に支払う制度です。この制度を利用することで、出産時に出産費用を準備する負担が軽減されます。（手続は医療機関で合意文書にサインするだけです）
出産費用が出産育児一時金に満たない場合は差額を支給しますので、国民健康保険課、各支所で申請してください。

（補足）申請用紙は以下からダウンロードできます。

出産育児一時金請求書（PDF形式 148キロバイト）

出産育児一時金請求書記載例（PDF形式 233キロバイト）

差額申請に必要なもの

• 国民健康保険証
• 世帯主名義の預貯金口座（金融機関名、支店名、口座番号）
• 医療機関等から交付される「代理契約に関する文書（合意文書）」と「出産費用の領収・明細書」
• 死産証明書又は死胎埋火葬許可証等の写し（妊娠4カ月以上の死産・流産の場合のみ）

直接支払制度を利用しない場合に必要なもの

• 国民健康保険証 
• 世帯主名義の預貯金口座（金融機関名、支店名、口座番号）
• 医療機関等から交付される「代理契約に関する文書（合意文書）」と「出産費用の領収・明細書」
• 死産証明書又は死胎埋火葬許可証等の写し（妊娠4か月以上の死産・流産の場合のみ）

助産施設で出産した場合に必要なもの

• 国民健康保険証、世帯主名義の預貯金口座（金融機関名、支店名、口座番号）
• 母子健康手帳（出生届出済証明が記載されているもの）など出産を証明するもの（出産の場合）
• 死産証明書又は死胎埋火葬許可証等の写し（妊娠4か月以上の死産・流産の場合のみ）

海外で出産した場合に必要なもの

• 国民健康保険証、世帯主名義の預貯金口座（金融機関名、支店名、口座番号）
• 出産証明書（海外の出産証明書の場合は、日本語翻訳文（翻訳された方の氏名を記載し押印したもの）も必要になります。）
• 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
• 現地の公的機関・医療機関に対して照会を行うことの同意書
• （補足）振込には3週間程度時間がかかります。
• （補足）時効は出産日の翌日から起算して2年です。

申請窓口

葬祭費

国民健康保険の被保険者が死亡したときは、葬祭を行った方（喪主又は施主等）に3万円が支給されます。

手続きに必要なもの

令和2年4月1日から受取方法が口座振込に変わりました。

• 国民健康保険証
• 葬祭を行った方が確認できるもの（会葬礼状、葬祭費用の領収書等。コピー不可）
• 葬祭を行った方名義の口座が確認できるもの（通帳等） 
• 窓口に来る方の本人確認書類

（補足）代理人（葬祭を行った方以外）が来られる場合は、委任状が必要です。

（補足）申請用紙は以下からダウンロードできます。

葬祭費支給申請書（PDF形式 65キロバイト）

葬祭費支給申請書_記載例（PDF形式 101キロバイト）

葬祭費支給申請書_記載例（委任）（PDF形式 126キロバイト）

申請窓口