国民健康保険の高額介護合算療養費

情報発信元 国民健康保険課

最終更新日 2018年8月1日

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国民健康保険と介護保険の両方とも利用している世帯で、両方の自己負担額を1年間(毎年8月から翌年の7月まで)で合計して高額になった場合、申請することにより、下表の自己負担限度額を超えた額が支給されます。

自己負担限度額

70歳から74歳の方

平成30年7月までの自己負担限度額
所得区分 自己負担限度額
一定以上所得者 67万円
一般 56万円
非課税2 31万円
非課税1 19万円
平成30年8月からの自己負担限度額
所得区分 自己負担限度額
課税所得690万円以上

212万円

課税所得380万円以上690万円未満

141万円

課税所得145万円以上380万円未満 67万円
一般 56万円
非課税2 31万円
非課税1 19万円

70歳未満の方がいる世帯

70歳未満の方の自己負担額は、高額療養費と同様に個人ごと、医療機関ごと(入院・外来、医科・歯科は別々に計算)に分けて、ひと月に21,000円以上の負担があるものが合算の対象となります。

自己負担限度額
所得区分 自己負担限度額

政令で定める所得が901万円超

212万円

政令で定める所得が600万円超901万円以下 141万円
政令で定める所得が210万円超600万円以下 67万円
政令で定める所得が210万円以下 60万円
非課税 34万円

(補足)「政令で定める所得」とは、同一世帯の国民健康保険加入者全員の基礎控除後の所得の合計額です。
(補足)対象となる世帯に70歳から74歳の方と70歳未満の方が混在する場合には、70歳から74歳の方に係る自己負担の合算額に、70歳から74歳の方がいる世帯の自己負担限度額が適用された後、なお残る負担額と70歳未満の方に係る自己負担の合算額とを合算した額に、70歳未満がいる世帯の自己負担限度額が適用されます。

所得区分について

所得区分一覧
所得区分 内容

課税所得690万円以上

病院等の窓口での負担割合が3割で、市民税の課税標準額が690万円以上の70歳から74歳の国保被保険者がいる世帯の方

課税所得380万円以上

690万円未満

病院等の窓口での負担割合が3割で、市民税の課税標準額が380万円以上690万円未満の70歳から74歳の国保被保険者がいる世帯の方

課税所得145万円以上

380万円未満

病院等の窓口での負担割合が3割で、市民税の課税標準額が145万円以上380万円未満の70歳から74歳の国保被保険者がいる世帯の方。ただし、昭和20年1月2日以降生まれの国保加入者がいる場合は、70歳から74歳の方の基礎控除後の所得の合計額が210万円以下だと「一般」になります。
一定以上所得者 病院等の窓口での負担割合が3割で、市民税の課税標準額が145万円以上の70歳から74歳の国保被保険者がいる世帯の方。ただし、昭和20年1月2日以降生まれの国保加入者がいる場合は、70歳から74歳の方の基礎控除後の所得の合計額が210万円以下だと「一般」になります。
非課税 世帯主と国民健康保険加入者全員が住民税非課税の方
非課税2 世帯主と国民健康保険加入者全員が住民税非課税の場合(非課税1の方は除く。)
非課税1 世帯主と国民健康保険加入者全員が住民税非課税であることに加え、所得が0円(年金の場合は収入金額が80万円以下)の場合
一般 他の区分のいずれにも該当しない方

(補足)住民税とは、市(区)町村民税をさします。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証、介護保険被保険者証

  • 世帯主の印鑑、介護利用者本人の印鑑
  • 世帯主名義の預金口座、介護利用者本人の預金口座(金融機関名、口座番号等。ゆうちょ銀行への振込には、事前に振込用の「店名・預金種目・口座番号」の確認が必要となります。)

(補足)毎年7月31日時点で加入している医療保険に申請することになります。対象期間中に他の医療保険や他の市町村の介護保険で自己負担がある場合には、その医療保険やその市町村で介護保険の自己負担額証明書が必要になります。申請方法については、各医療保険や介護保険にお問い合わせください。

お問い合わせ

郵便番号070-8525 旭川市6条通9丁目46番地 旭川市役所 総合庁舎1階 1・2番窓口

電話番号 0166-25-6247(国民健康保険に関すること)

電話番号 0166-25-8536(後期高齢者医療制度、重度心身障害者医療費助成に関すること)

  • 国民健康保険の資格、保険料の賦課に関すること 国保保険料係(1番窓口)

(補足)国民健康保険料の納付に関する相談等は、納税推進課(総合庁舎2階22番窓口)です。
納税推進課電話 0166-25-5980

  • 国民健康保険の給付、特定健診に関すること 国保給付係(1番窓口)
  • 後期高齢者医療制度に関すること 後期高齢者医療係(2番窓口)
  • 重度心身障害者医療費助成に関すること 後期高齢者医療係(2番窓口)

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部国民健康保険課国保給付係

〒070-8525 北海道旭川市6条通9丁目46番地 旭川市役所 総合庁舎1階1番窓口
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