国民健康保険と介護保険の両方とも利用している世帯で、両方の自己負担額を1年間（毎年8月から翌年の7月まで）で合計して高額になった場合、申請することにより、下表の自己負担限度額を超えた額が支給されます。

自己負担限度額

70歳から74歳の方

70歳未満の方がいる世帯

（補足）「政令で定める所得」とは、同一世帯の国民健康保険加入者全員の基礎控除後の所得の合計額です。
（補足）対象となる世帯に70歳から74歳の方と70歳未満の方が混在する場合には、70歳から74歳の方に係る自己負担の合算額に、70歳から74歳の方がいる世帯の自己負担限度額が適用された後、なお残る負担額と70歳未満の方に係る自己負担の合算額とを合算した額に、70歳未満がいる世帯の自己負担限度額が適用されます。

所得区分について

（補足）住民税とは、市（区）町村民税をさします。

申請に必要なもの

• 窓口に来られる方の本人確認書類
• 世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、番号通知カード（※）等）

※通知カードの氏名、住所等が住民票の記載事項と一致しない場合は、番号確認書類として利用不可。

• 介護保険被保険者証
• 世帯主の印鑑、介護利用者本人の印鑑
• 世帯主名義の預金口座、介護利用者本人の預金口座（金融機関名、口座番号等。ゆうちょ銀行への振込には、事前に振込用の「店名・預金種目・口座番号」の確認が必要となります。）
   

※申請方法等詳細は、国民健康保険課国保給付係（電話番号0166-25-6247）にお問い合わせください。

（補足）毎年7月31日時点で加入している医療保険に申請することになります。対象期間中に他の医療保険や他の市町村の介護保険で自己負担がある場合には、その医療保険やその市町村で介護保険の自己負担額証明書が必要になります。申請方法については、各医療保険や介護保険にお問い合わせください。