HPVワクチン

情報発信元 健康推進課

最終更新日 2021年5月1日

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HPVワクチンとは

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を予防するワクチンです。

関連リンク

ヒトパピローマウイルス感染症(HPVワクチン)(新しいウインドウが開きます)厚生労働省ホームページ

HPVポスター

ワクチンの接種方法等

対象者

旭川市に住民登録されている小学6年生から高校1年生の年齢に相当する女子(12歳の誕生日を含む年度当初から16歳の誕生日を含む年度末まで)

標準的な接種:中学1年生

実施医療機関

旭川市の定期予防接種実施医療機関

受ける回数と接種方法

予診票は実施医療機関に備え付けてあります。

受ける回数と接種方法
ワクチン 標準的な接種 左記の接種方法がとれない場合
サーバリックス
(組換え沈降2価ヒトパピローマ用粒子ワクチン)
合計3回(筋肉内注射)

2回目:1回目の接種から1月の間隔をおいて接種
3回目:1回目の接種から6月の間隔をおいて接種

合計3回(筋肉内注射)

2回目:1回目の接種から1月以上の間隔をおいて接種

3回目:1回目の接種から5月以上かつ2回目の接種から2月半以上の間隔をおいて接種

ガーダシル
(組換え沈降4価ヒトパピローマ用粒子ワクチン)

合計3回(筋肉内注射)

2回目:1回目の接種から2月の間隔をおいて接種
3回目:1回目の接種から6月の間隔をおいて接種

合計3回(筋肉内注射)

2回目:1回目の接種から1月以上の間隔をおいて接種

3回目:2回目の接種から3月以上の間隔をおいて接種

両ワクチンの互換性に関する安全性、免疫原性及び有効性に関するデータがないことから、3回の接種はすべて同一のワクチンを使用します。

接種料金

無料

保護者の同伴

13歳以上の方へのHPVワクチンの予防接種については、保護者が予診票の記載事項を読み、理解し、納得してお子様に予防接種を受けさせることを希望する場合に、予診票に自ら署名することによって、保護者が同伴しなくてもお子様は予防接種を受けることができます。
予診票への署名は、あらかじめかかりつけ医や保健所に疑問点等を確認し、十分に理解・納得した上で接種させることを決めてから行ってください。

HPVワクチンに関する重要なお知らせ

平成25年6月14日、厚生労働省よりHPVワクチンについての積極的な接種勧奨を差し控えるよう通知がありました。

これは、厚生労働省の検討部会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間は積極的に勧奨しないこととされたためです。

なお、HPVワクチンの定期接種を中止するものではありませんので、対象者で接種を希望する方及び保護者の方は、下記注意事項にあるリーフレットを読み、ワクチンの有効性及び安全性等について十分にご理解いただいた上で、接種について判断してください。

注意事項

ワクチンの接種前に以下のリーフレットを十分お読みいただき、医師からワクチンの有効性及び安全性等について説明を受けた上で接種してください。

HPVワクチン接種をご検討されている方へ

リーフレット「お子様にもわかりやすい概要版」(PDF形式 3,222キロバイト)

リーフレット「詳しく知りたい方向けの詳細版」(PDF形式 4,380キロバイト)

HPVワクチン接種された方へ

リーフレット「HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」(PDF形式 1,298キロバイト)

平成25年6月14日HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について

接種後に気になる症状が現れたときは、すぐに接種医やかかりつけ医にご相談いただき、以下の協力医療機関の受診もご検討ください。

HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関が全国に設置されており、北海道内では北海道大学病院と札幌医科大学附属病院です。

協力医療機関連絡先(PDF形式 196キロバイト)
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について(新しいウインドウが開きます)厚生労働省ホームページ 

HPVワクチンの研究等

厚生労働省では、HPVワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対し、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的とする厚生労働科学研究事業として、平成25年度から、信州大学医学部の池田修一氏を研究代表者とする研究班を設置しています。詳細については厚生労働省ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されています。

健康被害に関するご相談

接種後に気になる症状が生じた場合の健康被害救済制度に関するご相談は担当までお問い合わせください。

予防接種健康被害救済制度

関連ファイル

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旭川市保健所健康推進課保健予防係

〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第二庁舎
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