国民健康保険傷病手当金の支給（新型コロナウイルス感染症関連）

情報発信元国民健康保険課

最終更新日 2024年12月2日

ページID 070163

国民健康保険の加入者のうち、被用者が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があるなど感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から給与等の全部又は一部を受けることが出来ない場合に、傷病手当金が支給されます。

1 対象者になる方（下記の全てに該当）

国民健康保険加入者で、給与等の支払いを受けている被用者（青色事業専従者及び白色事業専従者含む）
令和5年5月7日までの間に、新型コロナウイルスに感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われたため就労することができなくなった場合。

感染が疑われた場合とは、下記のいずれかに該当する場合です。

息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

※高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方

上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合

3．給与等（休業手当を含む。）の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われていること

4．2の理由により、3日連続して仕事を休み、同じ理由により引き続き4日目以降も仕事を休んだ日があること

（補足）ただし、入院が継続する場合等は、最長1年6か月

2 支給対象期間

労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日からその労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日数

※支給申請を受ける権利は、労務に服することができない日ごとに、その翌日から二年間となります。

3 支給額

1日当たりの支給額［（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×2/3］×支給対象となる日数

（補足）1日当たりの支給額には上限があります。また、給与等（休業手当を含む。）が一部減額されて支払われている場合は、支給額が減額又は支給されない場合があります。

4 手続きに必要なもの

窓口に来られる方の本人確認書類（郵送の場合は提出不要。ただし被保険者番号を必ず記入）
世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、番号通知カード（※）等）

※通知カードの氏名、住所等が住民票の記載事項と一致しない場合は、番号確認書類として利用不可。

世帯主の印鑑（郵送の場合は記入例を参照の上、必要な箇所への押印で可）
世帯主又は受取代理人名義の預金口座（金融機関名、口座番号等）（ゆうちょ銀行の場合は、事前に振込用の口座番号等の確認が必要となります。）
国民健康保険傷病手当金支給申請書
（（1）世帯主用、(2)被保険者用、(3)事業主用の3種類の提出が必須です。）
※「(4)医療機関記入用」の申請書は、帰国者・接触者外来や他の医療機関を受診した場合に提出が必要です。（文書料は健康保険の適用となりますので、自己負担割合に応じた自己負担が生じます。）

※「 (4)医療機関記入用」及び「（2）被保険者用」の臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を踏まえ、当面の間、臨時的な取扱いとして、「（4）医療機関記入用」の提出は不要となりますが、「（2）被保険者用」については、医療機関への受診の有無に関わらず、事業主の証明等の記入が必要となります。

ただし、労務に服することができない期間等について、「（2）被保険者用」で確認ができない場合等には、「(4)医療機関記入用」「自宅待機療養証明書」等の提出をお願いする場合があります。なお、臨時的な取扱いであるため、様式はこれまでと同じ内容となっているため、「（2）被保険者用」ご記入の際は、記入例を御覧の上でご記入ください。