年金生活者支援給付金制度
年金生活者支援給付金とは
年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金などの収入やその他の所得が一定基準額以下の年金生活者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
※給付額は、毎年度、物価の変動による改定があります。
老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金
支給要件
以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている。
- 請求する方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている。
- 前年の公的年金等の収入額（※）とその他の所得額の合計が878,900円以下である。
（※）障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
給付額
月額5,310円を基準に、保険料納付済期間などに応じて算出され、次の（1）と（2）の合計額となります。（※1）
（1）保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5,310円×保険料納付済月数／480月
（2）保険料免除期間に基づく額（月額）＝11,333円（※2）×保険料免除月数／480月
（※1）前年の公的年金収入額とその他の所得の合計額が778,900円を超え878,900円以下の方には、（1）に一定割合を乗じた補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。
（※2）保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11,333円（老齢基礎年金満額（月額）の6分の1）、保険料4分の1免除期間は5,666円（老齢基礎年金満額（月額）の12分の1）となります。68歳以上の方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11,301円、保険料4分の1免除期間は5,650円となります。
障害年金生活者支援給付金
支給要件
以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
- 障害基礎年金を受けている。
- 前年の所得額（※1）が「4,721,000円＋扶養親族数×38万円（※2）」以下である。
（※1）障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
（※2）同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となります。
給付額
- 障害等級2級の方…月額5,310円
- 障害等級1級の方…月額6,638円
遺族年金生活者支援給付金
支給要件
以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
- 遺族基礎年金を受けている。
- 前年の所得額（※1）が「4,721,000円＋扶養親族数×38万円（※2）」以下である。
（※1）遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
（※2）同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となります。
給付額
月額5,310円
ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,140円を子の数で割った金額がそれぞれに支払われます。
手続方法・問い合わせ先
年金を請求するときまたは給付金に該当するようになったときに、年金事務所へ請求書を提出する必要があります。
※第1号被保険者期間のみの老齢基礎年金を受けている方、障害基礎年金のみを受けている方（第3号期間に初診日のある場合は除く）、遺族基礎年金のみを受けている方は旭川市役所でも請求書の提出をすることができます。
制度の詳細について
- 年金生活者支援給付金特設サイト（厚生労働省）（新しいウインドウが開きます）
- 年金生活者支援給付金（日本年金機構）（新しいウインドウが開きます）
