特別徴収の範囲は
質問
すべての従業員について特別徴収をしなければなりませんか。
答え
原則として、すべての従業員から特別徴収する必要がありますが、次の基準に該当する場合は、普通徴収にすることもできます。
A 総従業員数（総従業者数から次のBからFに該当する従業員数を差し引いた人数）が2人以下の事業所
B 他の事業所で特別徴収している。
C 年間給与が97万円以下
D 給与の支払いが不定期
E 専従事業者（個人事業主のみ）
F 退職者（5月末日までの退職予定者を含む。）
※ AからFのいずれかの理由により普通徴収を希望する場合は、事業所が1月に市に提出する「給与支払報告書（個人別明細書）」 に該当する記号（A~F）を記載のする必要があります。
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