平成30年度第2回旭川市総合戦略検討懇談会会議録

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2019年4月26日

ページID 066454

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会議概要

日時

平成31年3月20日(水曜日)午後3時30分から午後4時40分

場所

旭川市民文化会館 第2会議室

出席者

 参加者

 (50音順)

 荒山 恭一氏 、石井 吉春氏 、柏葉 健一氏 、斉藤 素子氏 、

 髙橋 紀博氏 、早川  舞氏 、水上  崇氏

オブザーバー

 財務省北海道財務局旭川財務事務所長 今野 光利氏

 国土交通省北海道開発局旭川開発建設部地域振興対策室長 東海林 隆氏

 国土交通省北海道運輸局旭川運輸支局首席運輸企画専門官 山角 雄一氏

 農林水産省北海道農政事務所旭川地域拠点総括農政推進官 渡辺 純一氏(代理出席)

 経済産業省北海道経済産業局地域経済部地域経済課課長補佐(総括) 直江 健二氏

 北海道上川総合振興局地域創生部知育政策課長 細谷 正樹氏(代理出席)

事務局

 総合政策部長  黒蕨 真一

 総合政策部次長 佐藤 弘康

 政策調整課主幹 北嶋 一雅 

 政策調整課主査 狩野 大助

 政策調整課   太田 一弘

会議の

公開・

非公開

公開

傍聴者の数

1名

会議資料
(PDF形式)

○会議次第(平成30年度第2回)(PDF形式 54キロバイト)

資料1 平成31年度旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連事業一覧(PDF形式 427キロバイト)

資料2 地方創生加速化交付金、推進交付金実施状況の報告、検証について(PDF形式 1,658キロバイト)

資料3 第2期総合戦略の策定について(PDF形式 105キロバイト)

資料4 平成30年における旭川市の人口動態について(PDF形式 591キロバイト)

会議次第

1 開 会

2 議 題

(1)平成31年度旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連事業予算について

(2)地方創生推進交付金事業実施状況の報告、検証について

(3)平成31年度の総合戦略検討懇談会について

3 閉 会

会議内容(要旨)

1 開会

2 議題

(1)平成31年度旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連事業予算について

(事務局)

 資料1に基づき説明

(進行役)

 まず、「移住促進事業」で東京圏から移住して就業した方を対象にした新たな支援制度とは、どのような内容だったのか確認したいので教えてください。

それと「航空路線確保対策事業」は前からあった事業だと思いますが、航空路線の維持拡充を図るということで、確か個別の路線対策はやっていなかったと記憶しています。主にどんな内容で予算が組み立てられているか念のため教えてください。

(事務局)

 まず、「移住促進事業」は東京圏から移住して就業した方を対象に新たな支援を行います。こちらは国のほうで新たに創設した制度でありまして、東京都と周辺3県から1万人をほかの県に移住させるということで5年以上東京圏に住んでいる方で旭川市に移住して地元企業に就業した場合に引っ越し費用など100万円を助成するという事業であります。国が100万円のうち50万円を支出して、残りの50万円を北海道と市町村で折半するという助成内容になっております。

(進行役)

 そうすると、予算額が2,000万円というのは単純に20人くらい呼び込むということでしょうか。 

(事務局)

 既存事業の予算も入っておりまして、新たな支援制度分としては31年度につきましては事業期間が実質5ヶ月しかないものですから5世帯分、国費も合わせて事業費500万円の予算を計上しております。

 もう1点の「航空路線確保対策事業」ですけれども、路線誘致の期成会に関する費用があり周辺市町村と連携して行っている誘致活動の費用と、デアイシングといいまして航空機に着雪した雪を離陸前に除く作業に対する費用の一部を支援する取組を行っております。

(A氏)

 「企業誘致地域活力創生事業」で、産業団地の整備が終わったところで誘致の決まっている企業なり見込みなりを教えていただきたい。

 また、「高等教育機関設置検討調査事業」というのは、おそらく旭川大学の市立化を目指すという内容で、今年度はコンサルに委託を行っているというのもあると思いますが事業費が対前年比1,000万円マイナスという状況の中身を教えていただきたい。

(事務局)

 企業誘致のほうですけれども、動物園通り産業団地へ移転が決まっているのは弁釜さんというお弁当の会社が決まっています。ほかに15件ほど問合せがあると聞いております。

 「高等教育機関設置検討調査事業」につきましては、方向性を定めておりませんので、調査特別委員会から最終報告がでて、その後市長が新年度の遅くない時期に判断することとなっておりまして、それまでの関係機関等との調整に必要な旅費等を予算計上している状況で今のところ100万円ということになっております。市長がその方向性を決めた後に、必要がある場合によっては必要な予算を補正なりで計上することも考えられるといった状況にあります。

(進行役)

 新年度に市長が方針を決めるということですか。

(事務局)

 今のところ新年度の遅くない時期に方向性を決めるという風に直近の答弁をしている状況です。

(A氏)

 いつになると決まっているわけではないでしょうか。

(事務局)

 いつというのはまだ明確には決まっていないです。

(進行役)

 前段で議会が報告を提出するのですか。 

(事務局)

 議会で3月に最終的な報告がでますので、それを踏まえて新年度の遅くない時期にと考えております。

 (進行役)

 この問題に関しては1年があっという間に過ぎていきますね。この地方創生が始まる前から話があったかと思います。一応、結論が出るのでそれを注視していくというのが今の状況かと思います。

 (B氏)

 4ページ、5ページ「中心市街地活性化推進事業」の950万円で賑わいを生むということですが、具体的にどのようなことを計画していますか。

(事務局)

 中心市街地の協議会に係る負担の部分と冬の駅前にある「ゆっきリンク」というスケートリンクの運営の部分が主な内容になります。

(B氏)

 そもそも中心市街地を活性化させようということを市民が求めているのでしょうか。

(進行役)

 活性化させることが難しいと考えるのか、方策の問題と考えるのか。私はどちらかというと後者の立場ですけれども、行政に大変失礼な言い方をすると、中心市街地の対策というのは端的に言うと地価を維持するような対策をしているのです。中心市街地が何で使われなくなったかというと実態地価が下がったからで、中心部は相対的な利便性を持っていますから地価が下がったことを徹底して許容する政策をすると人は戻ってきます。そのギャップを埋めるという対策もまだまだあると思いますが、現実にそういう対策を行えるかというと、もう少し短いスパンの支援で地価を落とさないという考えがどうしてもあるので、そろそろ転換しないと少し厳しいかもしれないと感じています。ただ、転換する前にやるべき事があるのではないかとも思っています。固定資産税の問題などは市の税収構造にも係わる話ですが、商運業に関して中心部と周辺部で収益性はどちらが高いかと言えば、冷静に見ていただくと周辺部の方が高い可能性があるわけです。そういうことを上手に見直す、変えるだけで利用コストは違ってきます。土地を持っている人は地価が下がった影響を感じるのかもしれないですけど、行政はどう使うかをもっと考えなければいけないところであって、単純にやっていると人が戻ってこないのは事実だと思います。

(B氏)

 買物公園なのに買い物していない、買い物しなければいけないのか商店がなければいけないのか、例えば公園な訳ですから、屋内全天候型の立派なパークゴルフ場があれば相当な人たちが集まってくるのではないでしょうか、そういう発想も必要だと思います。

(進行役)

 私は、そんなことしてまで人を戻す必要がないと思います。

(事務局)

 先般の総合計画の審議会でも議論になりましたが、大きく人口減少という問題がありまして市の土地利用としてはコンパクト化、なるべく中心、効率的な都市構造にしていこうと考えており、「コンパクト」と「ネットワーク」については国からも色々と御指示をいただいております。医療とか交通とか利便性の高い中心部に居住を進めるという意味での賑わいと、観光客の方々に旭川をより楽しんでいただく色々な観光地としてのメニューを提供していくという意味での賑わいの両面があると思います。それと併せて土地利用の面でいくと、なかなか利用が促進されていなくて駐車場がたくさんある。やはり、これだけの土地を放置するわけにはいかないということで、固定資産税の軽減制度みたいなものを今年度から作っております。利用も促進するということで、せっかくの中心市街地に色々な機能を持たせながら市民の方、市外からいらっしゃった方にも充実した形で過ごしていただこうという意味合いで進めています。特に市は中心市街地活性化基本計画がありまして、主に国から予算をいただくためにハード事業中心の内容ではありましたが、今、それが切れた段階ではソフト事業中心の施策も進めています。

(進行役)

 究極のまちづくりの方向性だと思いますが、青空駐車場対策というのも税金を下げるべきなのか、上げるべきなのか、両面議論が分かれており、上げてもあまり思い切った値上げができないこともあり、私は下げる方が効果的ではないかと思っていますが、税も絡めた政策展開まで実施しなければ現状は動いてこないという側面もあります。

(C氏)

 前回も人口減少への色々な対策に対して選択と集中が必要でしょうと御意見をさせていただきましたが、どれを選択してどこに集中したのかと今回の予算案の数字だけを見ると、子どもや子育てに関しては大きな数字が入っている。単純に一億円を超える事業については殆どその分野の事業です。住人からすれば全く文句のつけようのない部分だと思いますが、人口流出と外から人を呼び込むことを考えた時に、もう少し違う分野に選択・集中をすべきかと思います。空港に関しては唯一大きな数字が入っているので、空港を充実させていこうという数字だけの意志は見えて良いと感じています。

 人口の流出に関してですが、旭川市だけを考えると近隣町への人口流出、例えば東川町や東神楽町に人が出て行くのは残念なことのように思えますが、経済だけ考えるとほぼ影響がない。具体的に言えば、近隣町へ引っ越した人たちでも旭川の大型ショッピングモールなど、買い物をするところは旭川市内に来ることのほうが多い。これは違う町でも同じで、鷹栖町だったり、当麻町だったり、上川町であったり、要は買い物が出来ない、するところが少ない町から旭川に経済を求めて来る。旭川近郊全体を見れば経済的にはあまり問題ではない。

しかし、減っていく人を増やしたいという思いはあり、外から人を呼び込む方法を考えるべきだとは思います。その一番は、観光中心に働く場所を増やして人を流入させる。それも旭川市だけの観光ではなく、カムイスキーリンクスを拠点としたと書いていますが、カムイスキーリンクスを拠点と考えることが本当にいいのか、悪いというわけではないですが、どうかを検討していただきたい。おそらく1年2年の間に富良野ではリゾートホテルがたくさん出来ますし、美瑛では入りきらないぐらいの観光客が真冬でもうろうろしており、どこに泊まるかというと否が応でも旭川に流れてくるのは目に見えている。おそらく、近い将来旭川市の中心部に観光客がもっと来るようになると思います。その時に中心市街地の活性化をどのように行っていくか、住んでいる人たちだけではなく外から来る人たちも視野に入れて企画、予算の執行をしていただけるのがいいと思います。もう少し広い視野というか、旭川市の近郊全部を捉えて旭川にメリットがあることを考えていただきたいです。

(進行役)

 ありがとうございました。総合戦略を適切に進めるために広域連携という視点が非常に重要だということは当初から言われておりまして、それをさらに推進していくという御指摘だったと思いますので、是非引き続きお考えいただきたい。

観光、DMOの話など色々ありましたが、総合戦略などで設定しているエリアよりも現実の旭川圏観光というのは広い範囲であり、戦略上どうするかという議論もあったと記憶しておりますので、順次、議論していくことも視野に入れていただければいいと思います。

 また、周辺町に人口を取られることだけに関しては、私はちょっと反対で、彼らは完全にフリーライドしていて、税負担はむしろ旭川に残るケースが結構多いので少し問題かなと思っています。周辺町だけが元気だと言っていますが、本当は旭川から活力を吸い取っているだけの側面がありますから、本来であれば仲良く一つの新しい自治体を作っていただくのが本来だとずっと考えています。ただ、あまり目くじらを立てるようなことはないと思います。

(B氏)

 大雪カムイミンタラDMOは、どんどんやって成功させていかなければいけない。今、スキーブームが再復活していて、長期滞在する人たちというのは余裕のある人たち富裕層というか、そういう人たちをターゲットにしてやらないと一般の人たちに長期滞在を求めてもなかなか難しいと思います。北海道へ高級リゾートの誘致がないと長期滞在というのは難しいと聞いたことがあります。

(進行役)

 ありがとうございます。スキーがインバウンドの新しい滞在のスタイルとして広まり、特に中国ではスキー人口が急速に増えていると言われていまして、すでに日本と同じくらいのスキー人口がいて、今後、爆発的に増えるとされています。もう少し積極的な需要の確保について、DMOはある程度、自由がありますので取り組んでいただく必要があると思います。中国はほとんど雪が降りませんからスキー場が無く、本格的にスキーをやろうと思うとどこに行くかといえば北海道に来ることがベストな選択になるので、そのきっかけ、カムイスキーリンクスがあると具体的に伝わる何か、または初心者教育、スキーを滑れるようになることに関してハードルを下げていくなど、いくつかのことをやらないと順調にはスキー人口は増えないのでインバウンドへの柔軟な対応をここで頑張っていただくと観光客が増加する可能性もありますので是非よろしくお願いします。

(D氏)

 7ページに「ビジネスプランコンテスト事業」とありますが、私も2015年から参加させていただきました。それからとてもお世話になっていて、行政の力を借りて可能になったことなどがたくさんあり、このような支援を受けられることはありがたいと思ったのですが、もう少し応援していただきたいというのと、一から起業する方と既存の企業とでは、新しいビジネスプランに差があるように思いました。今回のコンテストは見には行けませんでしたが、一から起業したいという方と既に起業して新しいビジネスプランを立ち上げる方がいらっしゃり、やはり資金面などに差があるように感じましたので、新規の方と既存企業の新しいプランを分けるとか、新規の方をもう少し応援できるような体制があれば若者の活性化にも繋がったりするのではないかと思いますので是非検討していただければと思います。

(進行役)

 ありがとうございました。私なんかは似ているのか違うのかよく分かりませんけれども、ビジネスプランや起業を促進するときにターゲットをもう少し絞って、例えば、もともと若い女性を定着させるほうが移住全体の中でのウェイトが高いので女性にもっと就業機会を作ってもらうような政策も良いと思いますが、この政策を見たら女性への支援に関しては1個も出てこないと感じます。本当はやってもらいたいことに特化して金額を付けるというよりは何を応援しているかということを明確にメッセージとして出すことも大事な話だと思います。ターゲットを絞るとある意味では競争条件もイコールフッティングになりますが、ひどすぎると当然、既存の企業などの方が有利だ、という当たり前の状態になってしまうため、来年度の予算では間に合わないのは分かりますので、ターゲットに即した工夫をお考えいただきたいです。

(事務局)

 いただいた意見は参考にさせていただきます。早川さんがビジネスプランコンテストに出ていただいてから何年も実施しておりまして、新人さんでも創業支援の体制を充実していただくなど、産業創造プラザの体制を充実します。また、学生をターゲットとした起業の支援といった取組も始めております。今後もいただいた意見を参考にターゲットを絞ることも含めて、支援をしていく方法を考えながら事業を実施していければと思います。

(E氏)

 当初から見れば全部変わっているというのが実感でして、例えば「まちなかプラチナベースの推進」、当初はCCRCを軸に推進していくとのお話だった気もしますが、今ではかき消えているような具合だと思います。併せて、この中に就労支援などを書いていますが、介護人材に対する就労支援だとか、あるいは出産して産休から復職するだとか、それに対する事業所への支援とか、そういうものが一切ないです。今、旭川市でも介護事業や医療事業については、かなりのウェイトを占めている中で非常に人材確保が難しいと言われているにも関わらず、それにフォーカスしたものになっていない。非常に残念な思いでこの予算を見ております。そこの部分は今後のまちづくりあるいは街を支えていくという次元からいっても非常に重要なファクターだと思いますがその文言が1つも無いというのが非常に残念です。

(事務局)

 戦略の事業一覧には出ていないですが、平成31年度新規事業で「介護人材確保支援事業」という事業を新たに行います。その中で介護職員の業務の見直しですとか、介護助士を活用することによる環境改善の取組をモデル的に実施するという新事業を展開することになっておりまして、今の段階で戦略事業に位置づけていませんけれども、こういった人材の確保といった取組も徐々に始めていますので新年度に取り組む次の総合戦略の中でどういった位置づけにするかを皆さんと検討させていただきたいと思っております。

(E氏)

 この分野は最重要です。

(事務局)

 担当から御説明したとおりですが、来年度の予算の中で人材確保というのは大きなテーマになっておりまして、これまで保育士の確保対策をここ数年で取り組んでいます。介護施設についても、今年度から規模の違う5つの福祉施設を選定してモデル事業で介護人材の支援をする事業を一つ実施します。加えて除雪のオペレータ、こちらの方も毎年度除雪のオペレータの人材不足により、除雪自体がうまくいかないことも有りますので除雪のオペレータのための大型重機免許取得の助成も来年度から実施する予定です。即効性があるかは別にしましても、そういった形で人材を確保していかなければ市民生活や都市機能が成り立たないという現実もあり、来年度から取りかかっていきますので御理解いただくようお願いいたします。

(B氏)

 私は、労働組合の立場で色々と働く人からの相談だったり、争い事とかを受けたりしますが、特に介護施設の働く環境というのは相当劣悪で事業主自体も分かっていない場合が多いため、表彰制度か何かは分からないですけども、優良事業者を強調していかないと福祉業界に人が入らない。保育士も賃金の問題が取り挙げられていますが、女性の職場ということで居心地などの働きやすい環境が整っているかという要素も大きい。旭川は医療体制が整っており高齢者が移住して来る。そこに関わって働いている人たちも旭川で働きたいと思えるように、起業に対するセミナー、キャリアコンサルタント派遣といった事業をどんどん拡げていくことも必要ではないかと思います。

(進行役)

 ありがとうございます。保育・介護人材の処遇改善は人手不足対応みたいな感覚が強いかもしれませんが、若者の新規就労先というのはそれらの職種に多くて、そこの環境が非常に劣悪だと子どもが生まれない大きなポイントになるという問題認識で当初から議論がありましたが、世帯が大きいのでどのように改善していくかまでの議論は難しいと思います。介護施設は、事業主は儲からなくても従業員の処遇をよくしてあげる事業者と事業主だけが儲けて従業員から搾取している事業者と状況がはっきり分かれていますから、後者の人件費を上げるような政策を行ったとしても介護サービスの質が低下していくので、優良事業者を上手に選んでいただいて人が集まるような流れを具体的に作っていただくことが案外大事なポイントだと思います。現実では、真面目な事業者が倒れてしまい、不真面目な事業者が生き残るという事実が起こっています。非常に重要な示唆がある内容ですので是非御検討いただければと思います。

(2)地方創生推進交付金事業実施状況の報告、検証について

(事務局)

 資料2に基づき説明

(進行役)

 ありがとうございます。では、私から質問をします。最初の「高齢社会に対応した健康ものづくり産業創出事業」は新たな製品開発がメインだと思いますが、試作品の完成が成果として書いてあり、最終的に製品として開発できたものがあるのか、ないのかを教えてください。

(事務局)

 最初の「高齢社会に対応した健康ものづくり産業創出事業」の試作品に関する質問ですが、実際に販売する製品にはなっていません。椅子やコップに関しまして、来年度試作品のモニター調査や展示会での意見交換をしていき、これらのモニター調査の結果や意見を踏まえまして、本格的な製品化の取組を行っていますので現段階では試作品となっております。

(進行役)

 今は試作品の段階で事業を終了するという整理をしているのでしょうけど、書き方の問題として、上手な書き方ではないということだけ申し上げておきます。

 それと、カムイスキーリンクスの入込状況は具体的に増加傾向が顕著なのか、もしくはインバウンド対応は現実に進んでいるのか情報提供をお願いします。

(事務局)

 カムイスキーリンクスの入込客数ですが、前年比125%ということになっております。

(進行役)

 特にインバウンドの誘客はサービス技術や決裁の問題など、色々な問題に上手に対応しながら進めていくことが必要で、それはDMOが柔軟に検討いただいている様子なので継続して新しい需要を取り込むように指導していただくようお願いします。

(A氏)

 私もユニバーサルデザインについて、無駄なことをやっているなと思いました。これが試作段階ではなくて次は販売に移るなどの事業に繋げて、「高齢社会に対応した健康ものづくり」というテーマの中で利便性や旭川独自のものづくりを生かした製品ができた、という流れに持っていけばもっとおもしろいものが出来上がっていく。事務局から説明のあった「これで終わり」というのは年度的に国からの交付金は終わるけど事業は続けていくという理解で良いですか。

(進行役)

 予算はないということですよね。

(A氏)

 予算は取りに行くということでいいですか。

(事務局)

 国の交付金は終わりという意味で、市の予算で残っている事業もあります。

(A氏)

 それとお願いですが、創業件数の外部有識者のところで、できれば産・学・官・「金」まで入れてもらえるとありがたいです。先ほど説明のあった「ビジネスプランコンテスト事業」を行い、その流れの中で我々が支援させていただき、札幌管内で100件以上の創業支援をやっている。この管内だけでも70件以上の支援はずっとやってきている。そういう流れの中で連携して支援を行っているとの意味合いをもう少し含めてはいかがでしょうか。

(事務局)

 おっしゃるとおりでございます。創業支援などには旭川信金様を始めとする金融機関様の協力は欠かせないものですので表現も含めて反映させていただこうと思います。大変申し訳ございませんでした。

(A氏)

 それとですね、「北北海道サハリン貿易発展プロジェクト」について、今回の予算付けでは対前年比で600万円増えています。その内容を教えていただければと思います。

(事務局)

 30年度におきましては、試験的に北海道が実施した物産展のブースへ出展したところでございます。そのため、29年度より予算が縮減されている状態になります。31年度に関しましては、交付金の最終年度ということや今まで主催してきた実績も踏まえてもう一度旭川市を始めとする道北各市と連携して物産展を主催し、交付金終了以降の事業に繋げるようなものを実施するということで予算を去年より多く積んでおります。

(進行役)

 私からもう一つ聞いても良いでしょうか。テレワークの可能性はこれから少しずつ出てくると思いますが雇用型テレワークはテレワークの中でも一番難しい分野で、東京サイドではテレワークを導入する会社が増えていますからむしろ仕事を持っている人が、例えば東京で仕事をしている旭川市出身の人が出産で戻って来るときにテレワークが出来るようにするとか、そのような会社の社員が産休を取る時やその前後に受け入れるといったハードルの低い形態からの展開を具体的に考えてみたら良いのではないかと思います。具体的な動きにどこまで繋がって、どういう状況になっているかを教えてください。

(事務局)

 パソコンを使って、「リブ」というソフトでコーヒーショップ店内の設計等を請け負うといった研修を通じてテレワーカーを育成する事業を行っていまして、数人育成されている状況であります。ただ、仕事も簡単ではなくて時間もある程度掛かることもあって、テレワークだけで暮らしていける収入というのは難しい。家にいながらちょっとしたお金を稼ぎたい人には可能性があるといった状況です。

 別の話になりますが、テレワークという括りで、交付金をきっかけにある東京の特例子会社は旭川市だけではないですが、旭川市から20名以上と多く採用していただいてテレワークを通じて雇用していただいている。その方々は今まで事業所にいましたが、そこから自立されて自宅でパソコンを通じて就労できるという現状もあります。

(進行役)

 その特例子会社っていうのは良い線かもしれませんね。今、障害者雇用は見直しの時期に入っていますから

(事務局)

 御本人の障がいの特性にも、一緒に集まると仕事が出来ない、身体的な障害などの部分で、非常に仕事の形態は合っていると思います。

(進行役)

 現実にやっておられる東京の企業もあるとの事ですが、具体的にどんなことをさせているかまで御存知ですか。

(事務局)

 はい。リクルートという会社で雇用していただいています。

(進行役)

 かなりおもしろい動きではないかと思います。

 A氏から意見も出ていました「高齢社会に対応した健康ものづくり産業創出事業」は交付金事業としてやった内容と最終目標に対してここまで支援したとの書き方をしていただいた方が良いと思います。試作品を作ったというのは途中段階ですから、むしろ製品化に向けた動きを加速できたのか、できなかったのか。できたのであれば前向きに評価した方が良いと思いますし、できなかったのであれば、試作品で終わったというなら評価としてはどうかと思います。先ほどのお話では事業としては途中段階ですが製品化に向けた取り組みを注視するなり、応援するなりで終わると思いますのでそれなりの評価をしても良いかなと思います。あと少しだけ表現も改めていただければ良いという感じです。

(E氏)

 「働き方改革によるひと・しごと誘致と地元企業再生プロジェクト」で、今後の方針に「保育や福祉といった欠かすことの出来ない分野の人材不足が顕著となっている」との文面がありますが、それと思しき事業をやっていたのかというと左の事業をみると全くやっていない。気付いていながらやっていなかったということになると思いますが、この文面で良いのかと思いました。

(事務局)

こちらの表現ですが、当初はこの事業は移住定住とテレワークという新しい働き方をセットにした取組でしたが、事業実施期間中に介護や保育分野での人材不足が顕著になってきたため表現として入れておりまして、後継事業はそういった方向の人材育成・確保といった取組に発展させていくという表現にしております。

(進行役)

 先ほどの結果で言うと我々が評価してそういう方向に向かっていただくのが懇談会の意義でございますので、むしろ先ほどの御意見から言うともっと強い表現でも良いのかもしれませんけど、入れた方が良いと思います。

特段よろしければ、見た範囲では1つ目の事業の文章を少し直していただくことをお願い申し上げましたが、ほかの事業はこういう評価結果でこれからどう進めるかが全部見えていますので、このまま整理していただきます。

(3)平成31年度の総合戦略検討懇談会について

(事務局)

 資料3に基づいて説明

(進行役)

 ありがとうございます。2年任期と書いていますが、そもそも来年の検証を誰がするのか、新しい人選で評価・検証、新しい戦略の作成をするのは無理な話ですのでベースとしては検証ついでに新しい戦略作成に協力をお願いしますというのが趣旨だと思います。私も辞めたい気持ちが無いわけでは無いですけれど、やはり非常に重要でなおかつ引き続き重点的に取り組んでいただくことが旭川市にとって非常に重要な政策テーマではないかということでございますので、よろしければ是非皆さんに御協力をいただければと私の方から申し上げておきます。

 特に御意見が無ければ、そのようなことで御認識をいただいて、引き続き来年度も検証、見直し等をお願いいたします。

 それでは本日の内容をこれで終わらせていただきます。貴重な御意見をいただきありがとうございました。

3 閉会

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