第4回旭川市総合戦略検討委員会会議録

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年5月24日

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会議概要

日時

平成28年3月17日(木曜日)午後3時から午後4時

場所

旭川グランドホテル 2階 北斗の間

出席者

・委員

石井 吉春委員長

(50音順)

荒山 恭一委員、伊藤 義夫委員、大島 克之委員、大谷 公史委員、

柏葉 健一委員、川村 祐子委員、斉藤 素子委員、坂本 尚志委員、

嶋崎 東子委員、土池 純子委員、西田 ひで子委員、秡川 正人委員、

藤井 秀樹委員

・オブザーバー

財務省北海道財務局旭川財務事務所長 佐藤 祥悦氏

北海道開発建設局旭川開発建設部地域振興対策室長 佐藤 修氏

国土交通省北海道運輸局旭川運輸支局主席運輸企画専門官 辻栄 敏文氏

(沢井支局長代理 代理出席)

北海道上川総合振興局総合戦略策定支援担当部長 清水目 剛氏

・事務局

総合政策部長 赤岡 昌弘

総合政策部次長 新野 康二

政策調整課主査 北嶋 一雅

政策調整課 水野 淳、藤澤 美幸

会議の

公開・

非公開

公開

傍聴者の数

1名

会議資料
(PDF形式)

次第(PDF形式 47キロバイト)  

資料1 総合戦略事業一覧(PDF形式 393キロバイト)

資料2 総合戦略の評価・検証組織について(PDF形式 137キロバイト)
委員会次第

1 開 会

2 議 題

(1)総合戦略に係る平成28年度予算について

(2)総合戦略の評価・検証組織について

(3)その他

3 閉 会

会議内容(要旨)

1  開会

2 議題

(1)総合戦略に係る平成28年度予算について

 (委員長)

  市では、前回の会議をもって旭川市の総合戦略を国に提出し、その後、予算編成に入っております。総合戦略の取組に関して、予算にどのように反映しているのか説明願います。

 

(事務局)

 資料1に基づき説明

 

(委員長)

 ただいま事務局から説明がありましたが、質問等がありましたらお願いします。

 

 -質問無し-

 

(委員長)

 では、私からよろしいでしょうか。

 旭川大学の公立大学化の可能性等に係わり、高等機関設置検討について、その概略の説明をお願いします。

 

(赤岡総合政策部長)

 現在検討しているのは、旭川大学をベースとした公立化の可能性の調査を新年度実施する予定です。具体的には、設置に向けたスケジュール、学部の見直し、法人分離の在り方、旭川大学の施設概要調査ですが、それらを調査の上で、有識者による会議を設置し、その中で公立化の可能性を検討していく予定としております。

ポイントは有識者会議に入る前の前段の確認事項として、学部の見直しが出来るかどうか、旭川大学の建物の耐震化や法人分離を旭川大学の協力を得て出来るかどうかといったことですが、これらを事前に確認したうえで、公立大学の設置の可能性について検討を進めていきたいと考えております。

 (委員長)

 旭川市として、公立大学を何らかの形で設置していきたいと考えており、その可能性の1つとして旭川大学をベースとして検討していくという理解で良いでしょうか。

 

(赤岡総合政策部長)

 そのとおりです。

 

(委員長)

 この説明資料は旭川市総合戦略検討委員会のために作成したものだと思いますが、予算が固まっていく過程で、市民の皆さんにもお知らせしていくようなものになると考えて良いでしょうか。

 

(赤岡総合政策部長)

 2月上旬に予算発表を行い、その中で各報道機関にもお知らせし、議会に予算案として提案しています。

市民向けということでは、4月号の広報誌で予算についての内容が掲載されることになりますが、予算全体という形で掲載されるため、お配りした資料ほど詳しくありません。

 総合戦略という枠組みとして分類したものは、今回、検討委員会で初めて公表するものでございます。

 

(委員長)

 わかりました。

 

(赤岡総合政策部長)

 新年度予算の編成に当たり、平成28年度は第8次旭川市総合計画がスタートする年であり、総合戦略が本格実施される年ということで、この2つを強く意識して予算編成に取り組んだ経過があります。

 資料にあるものはそういったものを意識した結果になります。

 

(委員長)

 総合戦略と第8次旭川市総合計画の関連付けがされていて、結果的に第8次旭川市総合計画の重点事業ということで、総合戦略に係わる事業も重点的に散りばめられている内容になっているということですね。

 

(A委員)

 4ページの「オ スポーツアウトドア環境を活用した滞在」についてですが、内容として、中心市街地活性化基本計画推進事業費に該当する部分が入っています。

 中心市街地活性化についての部分でも、なにかスポーツやアウトドアを整えることに対して調査を行うと言うことなのでしょうか。内容的にプラチナベースの項目に入る内容ではないかと思ったのですが。

 

(新野総合政策部次長)

 ここに中心市街地を掲載したのは、総合戦略の中で「基本目標2 新しい人の流れをつくり、留まれる中核拠点を創出する。」という基本目標があり、その中で具体的な施策として、移住や大学、まちなかプラチナベースなどがあり、その中の一つとして、「スポーツやアウトドア環境を活躍した滞在の促進」を分類させてもらっています。具体的には、スポーツ大会合宿の誘致、そして、ストレスケアツーリズムの推進などのほか、「多くの観光客が立ち寄り、留まる中心市街地の魅力発信」という施策があり、その一環として、中心市街地活性化基本計画も含まれるという整理をしております。

 

(委員長)

 このことについては、まちなかプラチナベースの型にはめたほうがフィットするかもしれないと印象を受けました。まちなかプラチナベースも中心市街地活性化の一翼を担うものだと思いますので。単に分類だけの問題でどちらでも結構です。

 ご指摘ありがとうございます。

 

(新野総合政策部次長)

 今、お話があったとおり、中心市街地活性化は交流人口的な視点でここに含まれています。総合戦略の8ページでも、中心市街地の機能として、例えば「北彩都ガーデン」や「食」などを強化し、観光客野の滞在機能の向上を目指していきたいと考えております。

もちろん、中心市街地の役割はそれだけで無く、プラチナベースとしての考え方もありますので、掲載の仕方については、再掲という形も含めて検討させていただきたいと思います。

 

(委員長)

 他にありませんか

 

(B委員)

 7ページの「北北海道や上川中部圏域との連携促進」の関係なのですが、特に近年、色々な連携がなされています。

東神楽町や東川町では若干人口が増えているそうですが、私も郊外に住む人間の一人として、東神楽町や東川町では、魅力の発信があるのではないかと思います。他にも要素はあると思いますが、観光や産業について、もっと1市7町の連係プレーをより積極的に進めてもらいたいと思っております。

他にも、農業分野では、農産品の加工など6次化でより有機的に連携ができるので、広域連携を積極的に進めてほしいと考えております。

 

(新野総合政策部次長)

 観光圏や定住自立圏という観点で様々な連携を進めているところでありますが、広域連携の強みとして、今お話しいただいたとおり、旭川の強み、農産物を含む地場産品を外に発信するとき、単独で発信するのでは無く、地域で連携することで、より厚みを持たせることが出来ると考えております。

 また、交流人口という視点でも、様々な視点から、旭川だけでは無く、圏域全体を楽しんでもらうことでより多くの交流人口を獲得できる可能性があることから、広域連携を深めていきたいと考えております。

 

(委員長)

 他にございますか。

 

(C委員)

 予算配分を見せてもらった中で、例えば、カタログやポスターを作って終わりなど、使い切って終わりといったものや、予算にメリハリが無いように感じました。

 また、これから先、旭川に大企業の誘致が出来る予定も無い状態では、基幹産業である農業をいかに伸ばしていくかが鍵だと思いますが、予算を見る限り、農業に対して手薄すぎるのではないでしょうか。旭川の将来のため、もう少し農業に目を向けるべきでなないかと思います。

農業は、継続的に育てる事で、様々な形で仲間が増えたり地域交流が増えたり、広がりがある分野だと思うのですが、思いの外、農業の予算が少ないと感じました。

 子育て支援については、国でも手厚く支援していることから、非常に推進されているように感じます。

他にも、西武旭川店が撤退するという話が報道されていますが、西武旭川店が撤退した後のことについての検討が抜けていると思います。そのことについて今一度立ち止まって考えるべきではないでしょうか。予算が決まったからそのまま執行するのでは無く、踏みとどまって考えることも重要だと思います。

 

(赤岡総合政策部長)

 農業は、旭川市や、この圏域でもっとも重要な産業でありますが、農業政策自体が国の主導で行われてきた背景もあり、市独自の事業が少なく、どうしても金額的に市の予算配分も少なく見えます。

農政部でも知恵を絞って、新規就農者を増やしていくか等を検討していますが、なかなか目に見えるものは少ないというのが現状です。今後、意識しながら進めていこうと考えております。

 また、西武旭川店の撤退についてですが、今月の初め、西武旭川店が9月末で撤退をすると発表され、非常に大きなニュースになりました。

今後、市としては、西武本社に対して営業継続についての要望を行うとともに、今後の対応などについても要望していく予定です。また、従業員の雇用対策なども今後の重大な課題になってくると思います。

総合戦略はそもそも、人口減少の抑制や交流人口の増加、少子高齢化についての対策をまとめたものではありますが、このような視点からでも、中心市街地の果たす役割は大きいと考えます。まちの魅力や活力を高めるうえで、中心市街地は大きな要素を持ち、西武旭川店の問題を含め、様々な角度から検討を進めていきたいと考えております。

 

(委員長)

 総合戦略自体、見直しをしながらローリングしていくという計画であるため、当然、状況により変更はあり得ます。

 他に何か御意見等ございますか。

 

-特に無し-

(2)総合戦略の評価・検証組織にt

(委員長)

  次に、議題2の総合戦略の評価・検証組織について、事務局から説明願います。

 

(事務局)

 資料2に基づき説明

 

(委員長)

 ただいま、事務局から説明がありましたが、御質問や御意見等がありましたらお願いします。

 

(D委員)

 PDCAサイクルを回すと言うことは、予算編成前、事業の進捗状態を把握したり、例えば、次年度の予算編成に反映されるのはどれくらいの可能性があるのでしょうか。

 自分たちで、検討し策定した計画であるので、きちんと評価していくことに意義はあると思いますが、今後、どのような影響力を持つ組織となっていくのでしょうか。

(新野総合政策部次長)

 秋くらいに一度検討委員会を開催する予定ですが、事業毎に新年度の予算がどこまで執行されているか違うため、なかなか見えづらい面があります。

検討委員会でいただいた意見は、随時、各部局に伝え、各部局の内部での予算編成に向けた議論の参考とさせていただきます。いずれにいたしましても、一度、状況について説明させていただき、皆さんから御意見をいただき、予算編成につなげていきたいと考えております。

 

(委員長)

 予算もある意味戦略達成のための手段であるため、検証していく要素でありますが、予算の執行状況から何かを見るのは難しいことだと思います。

そのことだけに囚われず、客観的な資料や、指標などから、検証していくことになり、予算に特化した議論にはならないと思います。

 2年、3年と経過していくと、議論がクリアになっていくのではないかと思います。とりあえずは、来年1年と限って行っていきますが、総合戦略の全体の計画年数はもっと長く、本来的にはその計画期間を見据えた検証・議論を進めていかなければならないと思います。

 他に御意見等はございますか。

 

-特に無し。-

 

(委員長)

 委員の就任については個別で改めて依頼をするということですが、本来この委員会は戦略の策定と検証までが一つの流れとなっております。とりあえずは来年度いっぱいまでが任期ということでありますので、出来るだけ当初の検討メンバーで引き続き検証に当たっていただくことが望ましいと私自身も考えておりますので、御協力をお願いします。

(3) その他

(委員長)

  次にその他ですが、何か御意見がありましたらお願いします。

 

-意見無し-

 

(新野総合政策部次長)

 先ほども説明させていただきましたが、総合戦略の評価・検証にあたりましては、策定に参加いただいた皆様に、状況を報告し、御意見をいただきたいと考えており、また相談させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 最後に総合政策部長赤岡から、御挨拶を申し上げます。

 

(赤岡総合政策部長挨拶)

 本日は、大変お忙しい中、お集まりいただきありがとうございました。

 昨年の総合戦略策定から、少子高齢化や人口減少問題につきましては、市役所の中でも大きな課題として捉えられてきており、組織的に意識の共有が出来てきてきたのではないかと思います。また、予算編成に当たりましても、市長以下、この問題をシビアに考えながら、組んでまいりました。

 現在、議会で論議をしておりますが、議員の方も人口減少問題を重く捉えており、こちらでも共通認識に立っていると考えております。

今回の予算編成では特に、子育て支援の分野を意識しており、その背景には総合戦略の考え方、少子高齢化の問題がベースになっていると思っております。

 他にも、移住定住の促進についても、テレワーク、お試し居住及び地域おこし協力隊など、新規事業を打ち出しております。地域おこし協力隊については、一般の方を東京から呼び、移住定住のキーマンになってもらい、移住定住の仕事をしてもらい、ゆくゆくはその人も移住定住をしてもらうことを考えて下ります。

 今回、少子高齢化・人口減少対策として様々な事業を新規で創設しておりますが、それらを総合的に進め、交流人口の増加、移住定住による社会増、子育て支援による自然増を目指してまいりたいと考えております。

現在、西武撤退など、難しい課題もありますが、旭川市が持続可能な都市となるため、今後とも頑張ってまいりたいと思いますので、皆様方にも引き続き協力を賜りながら私どもの事業の検証、本当に旭川市が人口減少を抑制しsastainable(持続可能な)なまちになるためにどういったことができるかといったことを御意見いただければ、出来るだけ取り入れていきたいと考えておりますので、引き続き御協力をよろしくお願いします。

 3 閉 会

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