平成29年度第2回旭川市総合戦略検討懇談会会議録
|
日時 |
平成30年3月16日(金曜日)午後3時30分から午後4時45分 |
|---|---|
|
場所 |
旭川市民文化会館 第3会議室 |
|
出席者 |
参加者
（50音順） 荒山 恭一氏 、石井 吉春氏 、柏葉 健一氏 、川村 祐子氏 、 斉藤 素子氏 、坂本 尚志氏 、志水 洸一氏 、髙橋 紀博氏 、早川 舞氏 、引地 賢一氏 、水上 崇氏 オブザーバー 財務省北海道財務局旭川財務事務所長 渡辺 博明氏 国土交通省北海道開発局旭川開発建設部地域振興対策室長 東海林 隆氏 国土交通省北海道運輸局旭川運輸支局首席運輸企画専門官 山角 雄一氏 農林水産省北海道農政事務所旭川地域拠点地方参事官 南條 義行氏経済産業省北海道経済産業局地域経済部地域経済課課長補佐（総括） 直江 健二氏 北海道上川総合振興局地域創生部長 大野 哲弘氏事務局 総合政策部長 黒蕨 真一総合政策部次長 佐藤 弘康 政策調整課主幹 上代 修 政策調整課補佐 北嶋 一雅政策調整課主査 狩野 大助 政策調整課 尾形 和哉 |
|
会議の 公開・ 非公開 |
公開 |
|
傍聴者の数 |
2名 |
|
会議資料 |
 資料4 交流人口（観光宿泊延数）の状況について（PDF形式 1,923キロバイト） |
| 会議次第 |
1 開 会 2 議 題 （1）平成30年度旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連事業予算について（2）地方創生推進交付金事業実施状況の報告、検証について （3）定住人口と交流人口の状況について （4）その他 3 閉 会 |
会議内容（要旨）
1 開会
2 議題
（1）平成30年度旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連事業予算について
（事務局）
資料1に基づき説明
（A氏）
資料3ページの基本目標2の「ウ まちなかプラチナベースの推進」についてですが、「地域を支えるシニア世代人材育成事業」とあります。まちなかプラチナベースという事業が、市外から移住してきた人も対象になると聞きましたが、市内にいる方ならまだしも、市外から来られた方に、地域づくりやまちづくりの学習の場を提供するのはどうなのかなと思いました。それならば、20年後30年後も納税している若者世代で、まちづくりを学ぶべきではないでしょうか。まちづくりの問題を市外からきた高齢者の方々に押しつけるのもおかしいと思います。
逆に、1ページの基本目標1にある「あさひかわっ子夢応援プロジェクト事業」が新しくて面白いと思いました。市単独でやるのは難しいと思いますので、市ができないことは民間と一緒に進めてほしいと思います。
もう一点、5ページの基本目標3の「ア 地元企業の海外輸出や販路拡大の促進」にある「北の恵み食べマルシェ開催負担金」ですが、事業費4、500万円もかかるというのは疑問です。市が観光を引っ張るべきではなく、民間でやってみてはどうかと思います。観光で引き入れても、利益が上がるのは航空会社と宿泊業で、90％以上は旭川の企業ではないと思います。それでも観光で推していくのであれば、宿泊税を導入して食べマルシェを回すというのであれば筋は通ると思います。外から来た人が、旭川にお金を落とす仕組みを考えるべきで、そのお金を市外の人ではなく、市民が楽しめるイベントに回すべきだと思います。
（事務局）
「シニア世代人材育成事業」について、事業群での位置づけとしては「まちなかプラチナベースの推進」に分類されておりますが、この事業は、市内に居住されている高齢者の学びの場や活動の拠点としてのシニア大学における取組のことを指しています。
「あさひかわっ子夢応援プロジェクト事業」については、担当部局で事業構築の詳細を行っているため、不明な部分もありますが、民間の方の協力もいただく場面もあるかと思います。
「北の恵み食べマルシェ開催負担金」については、相当な賑わいは創出できていると思ってはおりますが、一方で民間の視点も必要なものだと思っておりますし、宿泊税については今後検討しなければならない部分と思っております。
（進行役）
費用便益を考えたとき、本来の目的に照らして4,500万円に見合うかどうかという話ですので、これは宿題として、次年度にどういう具体的な効果検証ができたか、それによって必要なのかどうかという議論していただければと思います。
（B氏）
一度、産業連関表から経済波及効果を出しているはずです。
（進行役）
一定程度の効果はあるということであれば、ある意味の結論となると思います。ほかにいかがでしょうか。
（C氏）
基本目標2の中に入るのかわかりませんが、この事業の中に高校生を対象とした事業は入ってくるのでしょうか。高等学校から大学に進学するのは社会的な流出になるかと思いますが、たとえばこの中の「イ 大学等の活性化と企業等との連携による若者の地元就職の促進」にある「若者地元定着奨学金返済補助事業」は、市内から出た高校生が大学を卒業してまた戻ってくるようにということで、360万円というのがどれくらいの効果なのか、また、「ア 移住（UIJターンを含む）に関する総合的な環境整備」の「若者地元定着促進事業」は高校生が対象とは思えません。将来自分が旭川に残るかどうかの動機付けをする、高校生を対象とする事業というものをもう少し考えても良いのではないかと思います。高等学校は道で、市ができるのは小中学校というのは理解できますが、高校生を対象とした事業を考えないと、本当の意味での社会流出の抑止にはならないと思います。
（事務局）
基本政策3の「イ 新たな分野に挑戦する地元企業や農業者の育成」にある「ものづくり応援・人材育成事業」ですが、一部、高校生が地元企業にインターンシップのようなかたちで企業見学をしたり、実際に作業するなど地元の企業を知ってもらって就職するというような、産業の人材育成の視点からの事業は構築しております。
（C氏）
今話にあったように、各事業の実施担当の方に、そういった情報を高校へ積極的に流すようなことを、実施の上でやっていただけると良いと思います。3年後にセンター試験が廃止になって、大学進学を考えようということで、高校でも社会に出て生きるための活動を積極的に推進して、それを大学が評価するというようなかたちに変わりますので、高校もそういう場を求めていると思います。是非そうした広報を今まで以上に実施するように、各実施主体に言っていただけると良いのではないかと思います。
（進行役）
18歳人口が流出して、大卒の人を戻したいという取組は明確な流れがありますが、高卒の方がより定着するという流れもすごく大事だという御指摘だと思います。そこの部分は抜け落ちている視点だと思いますので、どんなかたちの対応ができるかということも含めて、議論すべき点だと思います。是非、やれることをひとつずつ積み上げるという意味で重要なところだと思います。
（D氏）
今のところと関連して、私立高校の方は積極的に企業説明会であったり、翌年卒業する2年生を対象に、学校内に民間企業を受け入れての企業説明会や、民間団体である中小企業家同友会が一緒に学校の進路指導の先生と、毎月そうしたことを行っています。そこにはやはり、公立高校の方々は関わってきていないことが多いように思いますので、そういったところを市の方で支援していただくと、もう少し地元企業に目を向けてもらう機会ができると思いますし、参考にしていただければと思います。
（B氏）
3つほど質問させていただきます。昨年の予算と比較してみますと、基本目標3の「ユジノサハリンスク経済交流推進事業」の予算が大幅に減っていますが、その理由を伺います。2点目は基本目標2の「大雪カムイミンタラDMO推進事業」ですが、4月からスタートするとのことですが、現状はどこまで組織として決まっているのでしょうか。3点目は、新しく東旭川に造成した産業団地ですが、現状として内定的な部分はどこまで決まっているのでしょうか。
（事務局）
「ユジノサハリンスク経済交流推進事業」については、北海道の事業と連携することとなり事業費が一部減額となっておりますが、事業内容を減少させるというものではありません。
DMOについては、4月から本格的に稼働するものですが、現時点の組織体制としては、職員の派遣や金融機関や観光協会からの派遣などによる8名の体制を予定しており、またＤＭＯを構成する周辺各6町の人材が非常勤理事として参加いただく予定です。すでに観光庁のモデル事業の採択を受けており、東川町の日本語学校の学生にスキーのインストラクターの通訳になっていただく取組など、少しずつ体制づくりを進めているところです。
企業誘致については、動物園通り産業団地が平成30年度から分譲開始ということで、現時点でお問い合わせはあるとのことですが、具体的にどこかということについては、まだ公表されておりません。
（進行役）
私からも一点。3ページ基本目標2の「高等教育機関設置検討調査事業」について、いつまで検討の予定があるのでしょうか。
（事務局）
旭川大学の既存の学部学科の見直しと、ものづくり系学部の案のイメージを固めていく必要がある状況です。旭川大学と市民の会の方々と協議をして、協議が整って一定程度固まった後に、ものづくり系学部について学生確保ができるかどうか、その設置にかかる費用がどれくらいか、大学全体としての運営に係る収支見通しといったところを、外部の専門機関に委託することで客観的な情報を得て、最終的な判断につなげていきたいと考えております。
（進行役）
総合戦略はスピードを一番重視しているので、それにそぐわない事業ではないかという意味であえて申し上げたところですが、やはり期間を設定して、その中で人口の定着を図っていこうという意味では、やらない判断も含めて、重要な要素を持っていると思います。こうして毎年見直しを行って、結局決まらなかったということでは、我々にとっても大きな話になりますので、そろそろ方向付けをするべき時期にきているのではないでしょうか。リスクがあるのはわかっていますが、リスクをとってでもやる必要があるのか無いのか、申し訳ありませんが、あまりにもスピードが遅いので、こういった意見が出たということを市長にもお伝えいただいて、きちんと御対応をお願いしたいと思います。
（E氏）
今のお話で、旭川大学が公立になることで、本当に若者の流出を止められるのかなと思います。優秀な若い方々が目指しているものが、旭川大学に本当にあるのかという疑問があって、ただ人口が減っているところに、そこで公立化に向けて頑張って果たして流出が止まるのでしょうか。
（進行役）
もともと旭川大学の救済的な公立大学づくりではなく、本当に必要な、残すべきものをどうブラッシュアップしていくかという話ですので、公立大学の求心力というのは思っていただいている以上に高く、授業料が安いということも含めて、少なくとも公立大学化することのメリットは、いままでの例を見ても一定程度評価できます。ある種財政負担が必要になるという要素は、当然市として慎重に考えなくてはいけないところではありますが、そうしたところを御理解していただくと、公立大学をつくる意味というものも少し見えてくると思います。
(2) 地方創生推進交付金事業実施状況の報告、検証について
（進行役）
次は議題2の地方創生推進交付金事業実施状況の報告、検証について、事務局から説明願います。
（事務局）
資料2に基づき説明
（進行役）
ただいまの説明に対して、御質問や御意見等がありましたらお願いします。
（F氏）
3番の「働き方改革によるひと・しごと誘致と地元企業再生プロジェクト」で、SNSあるいはホームページ、ポータルサイト、「はたらくあさひかわ」の話をいただきました。先般までそうした存在すら存じ上げなかったところですが、実際どれほどのヒット数であったのか確認できると思いますので、そちらの指標も載せると良いのではないかと思います。
また、5番の「新幹線開業効果を拡げる交通とDMOネットワーク構築事業」について、DMOは4月からとのことですが、JR問題もありますので、鉄路と空路のアクセスを今後どうしていくのかということも今後お考えになった方が良いのではないでしょうか。
（事務局）
空路の関係では今年度、旭川空港で国際線ターミナルを持ちまして、できるだけ海外との路線の拡充、受入体制の充実を図っていこうと考えております。また、二次交通の問題、タクシーやバスとの接続の問題、それとやはりJRとの連結の問題が、旭川にとっても大きな問題であります。ここの中には出ておりませんが、一方で公共交通の計画もありますので、課題として認識して取り組んでいこうと考えております。ただJRについては、旭川市は道北・道東など広域的に関係しており、協力して維持のために取り組んでおりますが、一朝一夕にはいかないと考えており、各自治体など、今後とも、国や北海道とも連携して、観光面だけではなく物流や生活の足ということも含め、取り組んでいく必要はあると思っております。
（B氏）
4番の「北北海道サハリン貿易発展プロジェクト」について、これまで物産展を5回同じ場所で開催していますが、費用対効果をどうお考えですか。
（事務局）
費用対効果については、今年度は北海道との共同の取組を通じて、費用は一部減となっておりますが、実際には道北9市の枠組みを維持しながら、高く評価されている米やリンゴ、ラーメンなどの本市が持つ食品を、北海道というブランドとしてきちんと根付かせるために、積極的に海外の販路も見据えなければならないと考えておりますので、ブランドづくりというもっと大きな枠組みの中で取り組んでいく必要があると思っております。
輸出入の障壁がありますが、この5年間を通じて恒常的に取引している事例もありますので、そうした事例も踏まえながら、継続的に実施できるよう取り組くんでいかなければならないと考えております。
（B氏）
費用対効果として考えたときに、取引としてうまく形にするためのリスクはわかっているので、それを如何に回避するかが一番大事だと思います。すでに5回も実施しているのであれば、そうしたリスク負担を減らすような検討をして、北海道の物産自体を安全に持って行けるようなかたちにできると良いと思います。
（事務局）
関係機関と連携しながら検討していきたいと思います。
（進行役）
イベントを実施している段階では、本当の貿易振興に実際に繋がらないのは、他の事例を見ても明らかですので、何か違うトライをして、失敗したとしても何が失敗の原因かを探るなど、別の取組を考えてはよろしいのではないでしょうか。
コストについては難しいと思いますが、どういうものがどう売れるかなど、一個手がかりをつくるとそのあとの発展を考えることができますので、難しいことだと思いますが、是非お願いしたいと思います。
（B氏）
もう一点、ＤＭＯに関しまして、飲食での対応をどのようにして考えていくのでしょうか。
（事務局）
ＤＭＯ自体が、観光客に宿泊してもらうだけではなく、製造業、食品産業など多様な方々に入っていただいて、地元の食や体験などを提供し、観光客の方々に地域のものを消費していただこうという考え方ですので、ＤＭＯには様々な産業の方に入っていただいて、検討を進めていくという形になっております。
（B氏）
先程の小学生に英語を学ばせるというところをもっとより良い活用を考えるなど、色々な工夫の中で、お金ばかり掛けるのではなくて、そういったことを利用しつつ、旭川のプラスになっていくことも考えたら良いのではないかと思います。
（進行役）
広域で回すことに関しては、これから改善していけば良いことだと思います。
一方、新しい旭川空港の役割について、民営化するまでに地元がどれだけベースをつくっていくかということが大事で、国内旅客をもっと増やすことを、コストをかけてでも政策支援をした方が良いと思います。ハードの部分は予算化されていますが、空港というのは路線が増えなければ何の意味もありません。旭川市は本気で考えていないために道東と差がついていますので、お金も含めて重点戦略に入れておかないと、観光振興は結果的に人が来ないようでは意味がありませんので、具体的な案を入れて取り組む視点を持っていただければと思います。
（D氏）
関連して、富良野市との連携も考えていただきたいと思います。トマムは多くの外国人が入ってきており、これから5年10年経ったときに旭川市への影響は間違いなくありますので、先取ってさまざまな連携をしておいた方が、旭川にとって良いと思います。ＤＭＯの枠組みの中にあえて書くかどうかは別にしても、富良野市というのを頭に入れて置いていただきたいと思います。
（進行役）
おっしゃっている意識は皆さん持っていると思いますので、現実的にどう上手くやっていくかという宿題としては大事な点だと思います。
（G氏）
道内の中で、十勝はブランド化されていますが、旭川にはそれがありません。これから旭川は何がブランドになるのかなと考えますと、米が北海道で注目されているので、北海道の中でも旭川の米を売り込むことができるのではないでしょうか。
富良野をはじめ周りは観光でずっとやってきていますが、動物園効果で観光客が旭川に来るようになったのは最近で、旭川の観光は今始まったところだと思います。食べマルシェなどのさまざまなイベントをやっても、どれくらい人が集まったということしか発表されていないため、効果として何があるのかがわかりません。また、食べマルシェで旭川のものを発信しようとしているのか、管内の食を旭川で紹介しているのか、方向性があまり見えません。もう少し踏み込んで、効果の部分が出るようにこれからやっていったら良いのではないかと思います。深川の道の駅もそうですが、地場の野菜を売っているところは賑わっていますので、そういった場を北彩都に集約するですとか、イベントをやって終わりではなくて、イベントをやったことでそこで旭川のものが買い物されるとか、そういった考えた方が可能性あるのではないかと思います。
（進行役）
おっしゃるとおり、富良野もＪＡ富良野の経営努力があって、農業もしくは農産品ということで名前を売って、それが観光につながっています。
全体の地域振興に繋がる資金繰りにおける御指摘だと思いますので、そこは是非もう一工夫していただくと面白い展開になると思います。アイディアはたぶん出ているはずなので、どこを重点的に磨いていくかだと思います。
（C氏）
市が代理店をやるということはできないのかもしれませんが、輸出入に関する手続きを一手に引き受けるようなことでビジネスをやっている人達がいますので、実際にものが売れるのであれば、そういったものを支援する方向でお金を使うと良いと思います。
観光面では、旭川市は観光客が増えていますが、駅を降りたときに中国語や韓国語、タイ語に関する情報がまったくありません。例えば中国語の人達のSNSやYouTubeなど、そういったところに情報が載っているところには行くけれども、他の所には行かないといったことが考えられますので、3カ国語や4カ国語のメニューを作成したら補助するですとか、実際にやる人達にお金がいくような発想で実施してもらえれば良いと思います。
最近、山陰地方でインバウンドが増えたという話を聞いて、あれはYouTubeに載ったものが世界中で見られたことで効果があったそうです。広報というのは、センスと言ってしまうとやる人には申し訳ありませんが、予算がついたので、あとはどこかの会社にお願いしてつくってもらうのというではなくて、実際に効果があったところにお願いしてつくってもらうですとか、本当の効果が上がるところを十分検討されてやっていただければと思います。
（進行役）
インバウンドの誘致策について聞いていると、いちばん効果があるのはマーケティングをしっかりするということだと言われており、例えばジャーナリストなどを連れてきて、彼らが何を支持するかを冷静に確かめるような取組が必要だと思います。
先程おっしゃった貿易の関係も、北海道では以前よりも随分出来るようになってきていて、そうした事業者を使って具体的にルートをつなげるときに、補助金を何年か出すといった手法の方が、より直接的であるという意味だと思いますので、検討いただければと思います。
（C氏）
観光客を受け入れる事に関して、今回4月からはじまる民泊のことに関しては何かこの中にお考えということはありますか。とくに東南アジアから安く来ることができるという意味では、民泊というものもこれから考えていかなければならないと思います。
ちょっとした情報発信で人が増える可能性があると思いますので、小さなことで効果を上げていくということも考えていただければと思います。
（進行役）
民泊は効果の側面と、ある種社会問題になっている面があり、行政の方は悩みどころだと思いますが、上手に良い面を生かす視点が必要だと思います。オンシーズンは宿泊施設のキャップが全体を決めてしまうということは事実ですので、資源を活用するという意味では重要な視点ですので、お金の掛かる話ではありませんので、御意見として伺っておきたいと思います。
（H氏）
私が関わる中で、子育て中のお母さん方といった女性がいるのですが、5ページの3番、「働き方改革によるひと・しごと誘致と地元企業再生プロジェクト」のところで、市内企業8社のテレワーク導入につなげたとありますが、こういったところの求人はどこを探せばわかるようになっているのでしょうか。保育園に入れないために仕事ができないという方がたくさんいるので、子育て中のお母さん方でもできるテレワークというがあるのでしたら、わかるように伝える場所があると良いと思います。
（事務局）
先程の「はたらくあさひかわ」がそうしたポータルサイトでありまして、セミナーを実施し、市民にテレワークという働き方もあるということを知っていただいて、一方で企業にテレワークの導入を図って土壌をつくっていただき、「はたらくあさひかわ」も使いながら求職者と企業のマッチングをするということです。
（H氏）
そういうのがあると良いと思いました。待機児童がゼロだからということで、東川町に引っ越してしまうという例もあります。
（進行役）
それは東川町の政策の問題であり、そういうことで引き抜くのは、本当は良くないことだと思います。
（H氏）
富山県でも、市長が待機児童ゼロを掲げて子育てしやすいまちをつくるということをいちばんに考えているまちもありますので、そうしたこともお母さん方が困っている問題だと思いますので、もうちょっと女性を支援する、取組は見ていてたくさんありましたが、そうしたところも充実していただければと思います。
（事務局）
だいぶ遅れていましたが、放課後児童クラブでは昨年待機児童がゼロになりまして、今年の春からは、保育所の方も年度当初はゼロになるというところまで定員を拡大しておりますので、過去御迷惑をお掛けしていた方もいらっしゃると思いますが、ようやくそこが追いついてきたという状況にあります。
（進行役）
意見の方は、評価案のとおりとさせていただいて、細かな修正等ある場合は、私が事務局と調整させていただくというかたちでよろしくお願いします。
(3) 定住人口と交流人口の状況について
（進行役）
次は議題3の定住人口と交流人口の状況について、事務局から説明願います。
（事務局）
資料3及び資料4に基づき説明
（進行役）
なかなか厳しい状況なのかなと思います。課題は見えているかと思いますが、旭山動物園を上手に活用するというのはありだと思います。むしろゆっくり見られるようにするなど、たくさん人が来ることではなく質を保つことが大事ですので、そうした戦術・戦略を考えると旭川の観光は、もしかしたら一極集中だからこそ、コントロールができるのかなというのが個人的な意見です。
（D氏）
人口流出を抑制しようということで、無駄だとは思いませんが、子育て支援や教育などの政策はどこのまちもやっていて、そこの競争だと思います。普通に考えれば日本の人口は減っていくので、どこかの市町村と取り合いをするために教育を充実するとか、子育てを支援するというのは、中々突破口ではないと思います。
一つの参考にしていただきたいと思いますが、10年くらい前まで、観光に力を入れることはそんなにまちのためにならないと思っていました。航空会社や宿泊施設、観光土産を売っているところだけが儲かるのではないかと思っていましたが、ドバイに行くとものすごい勢いで伸びています。石油があるからお金持ちが多くいると思われていますが、ドバイでは石油はでません。ドバイというのは30年くらい前までは30万人くらいの人口でした。砂漠の中にある貧乏な都市で、少しだけ石油が出たのでそれを資本にエミレーツ航空という航空会社をつくって、今では4,000万人が乗り降りする、世界でも指折りの空港ができました。そのうち2,000万人はビジネスや観光で国内に入ってきます。30万人の都市ではまかなえないので、300～400万人の外国人が働いています。そのおかげで、地元の人は働かなくても平均年収が4,000万円と、そういった国もあります。
こうした例も参考に考えると、旭川空港は、今の計画では100万人を170万人と言っていますが、ちょっとした工夫で人が来るようになると、労働人口が増えて、住む人も増える、それから観光に依存している企業だけではなく、建築や土木、飲食など人に関わる商売みんな潤うはずです。そうしたことを旭川がやるためには外国人を多く受け入れなくてはなりませんので、一気にそうしたことはできないと思いますが、今既に人手不足の企業がたくさんあって、外国人労働者をなんとか受け入れようと環境を整えようとしている部分もあります。国の規制で受け入れられないのはわかりますので、特区であったり、特別な条例であったりを検討いただいた方が良いと思います。
おそらく日本のどこかから人をたくさん連れてくるというのはすごく難しい時期になっていると思いますので、是非市の方でも労働人口の創出について、色々と対策を考えていただきたいと思います。
（進行役）
いずれの意見も参考にしていただきたいと思います。本日の議事は以上で終了です。御協力いただきましてありがとうございました。
資料1 平成30年度総合戦略事業一覧 (ＰＤＦ形式 437キロバイト)
