第2回旭川市総合戦略検討委員会会議録
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日時 |
平成27年8月20日(木曜日)午後3時から午後5時 |
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場所 |
旭川グランドホテル 2階 北斗の間 |
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出席者 |
・委員 石井 吉春委員長 (50音順） 荒山 恭一委員、大島 克之委員、大谷 公史委員、柏葉 健一委員、河合 久美子委員、川村 祐子委員、斉藤 素子委員、 坂本 尚志委員、嶋崎 東子委員、高橋 紀博委員、土池 純子委員、 西田 ひで子委員、秡川 正人委員、藤井 英樹委員 ・オブザーバー 財務省北海道財務局旭川財務事務所長 佐藤 祥悦氏北海道開発建設局旭川開発建設部地域振興対策室長 佐藤 修氏 国土交通省北海道運輸局旭川運輸支局主席運輸企画専門官 辻栄 敏文氏 農林水産省北海道農政事務所旭川地域センター長 稲次 研士氏（代理・髙橋氏） 経済産業省北海道経済産業局地域経済部情報・サービス政策課課長補佐 直江 健二氏 北海道上川総合振興局総合戦略策定支援担当部長 清水目 剛氏 ・事務局 総合政策部長 赤岡 昌弘総合政策部次長 新野 康二 財政課課長 長谷川 伸一 政策調整課主幹 佐藤 弘康 政策調整課主査 板谷 一希、北嶋 一雅 政策調整課 丸谷 寛子、水野 淳、藤澤 美幸 |
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会議の 公開・ 非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
2名 |
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会議資料 |
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| 委員会次第 |
1 開会 2 議題 （1） 旭川市人口ビジョン素案について （2） 旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案について （3） その他 3 閉会 |
次第（PDF形式 46キロバイト）会議内容（要旨）
1 開会
2 議題
(1)旭川市人口ビジョン素案について
(委員長)
骨子素案との相違点は、詳細なデータや若年層・転入・転出者のアンケート結果を追加しました。
その上で、市として目指すべき将来人口を設定しています。
詳細については事務局から説明します。
(事務局)
資料1説明。
(委員長)
合計特殊出生率の目標値を2．07とした考え方を説明してください。
(事務局)
2019年に全国平均値まで、2030年に1．8、2040年に2．07と数値目標を定めていますが、達成するのはかなり厳しい数字です。しかしながら、国や北海道も最終的には2．07を目標として設定しているため、旭川市もまずはこの数値を目標としました。
(委員長)
厳しい数値目標ではありますが、それだけ少子化対策に対して本気で取り組むというメッセージになると思います。
(事務局)
本市においては、人口減少の大きな部分をしめるものが少子化であるため、その対策に力を入れていかなければならないと考えております。もちろん、雇用も少子化に深く関連している側面があるため、その部分にも対応していきたいと考えております。
(委員長)
少子化対策はただ子どもを増やすと言うことでは無く、雇用などの環境的な側面を含めた広義の対策を行っていかなければならないことを理解しなければならないと思います。
(委員)
見た目の問題なのですが、人口ビジョンの年齢階層別の移動推移のグラフについて、横を年齢階層、縦を年によっての折れ線グラフにかえると、どの年においても、15歳から19歳が突出して転出超過が多いことがわかりやすくなると思います。人口の15歳から19歳の転出超過が多いという結論を言うのであれば、このようにグラフを代えた方が良いのではないでしょうか。
(委員長)
さらに言うと、実数と移動率を追加的に入れてもらうと、移動実態がより鮮明になると思います。それらについて整理をお願いします。
移動率は15歳から19歳人口の全体数に対する転出数の割合であり、若者の実数がどんどん減っているため、移動率で見ると違う姿に見える部分があるので追加願います。
(事務局)
次回に向け、わかりやすいような形で工夫していきたいと思います。
(委員)
少子化対策にはどのようなものが含まれていると考えているのか教えてください。
(事務局)
資料2に詳しく記載がありますが「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という目標を据え、その中の基本的方針で、結婚の希望に関する情報提供や子育てに関わる経済的な支援、保育環境の充実などの視点を盛り込んでおります。
最終的には子どもに対する良好な教育環境の提供や、女性が働きやすい環境整備、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることなどが、少子化対策や子育て支援として整理していく考えです。
(委員長)
少子化対策全体でいうと、当然、若者の就業というところも含めて、経済面といわば直接的な子育て支援という両面で子育てということを捉えていくというのが戦略2の考え方と受け取っていただいたほうが、より正確かと思います。
（2）（仮称）旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案について
(事務局)
資料2・資料3説明。
(委員)
結婚を希望するがなかなか出来ないという人が、人口ビジョンのアンケートによると2割ほどいます。
旭川市の結婚相談所が開設されてから、結婚まで至ったカップルもかなりいるとは思いますが、少子高齢化を打開する策としては不十分と感じます。自然に任せるのではなく、切っかけをつくってあげなければ出生率は上がらないと思います。
若者が盛り上がることで、企業や地域も活性化すると考え、金融機関としても、結婚相談所の開設を検討しています。
市営の結婚相談所との相違点として、相談者を無制限に受け付けるというのではなく、ある程度利用者に条件を付けることで、安心・安全を提供しつつ、出会いの場を設けていこうと考えています。
(委員)
日本版ＣＣＲＣは新聞等で批判的な論調もありますが、本市の人口減少や東京圏の高齢化の緩和という問題を考えると、必要な施策であり、旭川版総合戦略の案に盛り込んであるのは良いと思います。8月19日の北海道新聞の記事で、道内6市で、高齢者移住に対し明確に前向きな姿勢を示した市は旭川市のみということも、他市との差別化が図れて良かったのではないかと思います。このことを核の一つとし、他都市の戦略との差別化を図ってほしいと思います。
(委員長)
ＣＣＲＣは積極的に出来る市が限られているため、旭川市がＣＣＲＣに対し前向きな姿勢であると表明できたことは大きな価値があると思います。戦略を策定する上で、高齢者の移住による医療・介護制度の影響まで踏み込んで加筆してみても良いのではないかと思います。
(委員)
前回提示された素案との変更点で、基本目標の1と3の順番が入れ替わっていますが、基本目標の順番に意味はありますか。また、目標はそれぞれ補完関係があると記載されていますが、そのことについて説明をお願いします。
(事務局)
目標1は、順番が1番だから最重要だといったような明確な順位付けは意識しておりませんが、目標を設定するに当たり、人口減少の主たる要因が少子化にあるという現状の問題点を考え、子育て環境の充実を基本目標の1に据えました。その上で、2番目に人の流れについての視点、1番目・2番目の目標を支えるという意味合いで基本目標3に雇用に関する視点を設定しました。
(委員)
目標の設定に不満があるというわけではないのですが、唐突に結婚・出産・子育てが出てくることについて、違和感があります。
また、移住や地元産品の販路拡大などの要素が、基本目標を具体化していく手段になると思うのですが、それらが戦略の前面に出ていないため、やや心許なく感じました。
新聞社の機能として、情報発信だけでは無く、イベント開催などの営業面での機能もあり、ＵＩＪターンに関しては、北海道庁からの委託を受け、イベントを開催した実績もあるためノウハウがあるので活用してほしいと思います。
首都圏で暮らす地方出身者の3割が地元に帰りたいという意向があるそうですが、地方での収入が首都圏に比べ少ないため、なかなか地元に戻れないという実態があります。しかしながら、実際に生活する際のコストは、地方は首都圏に比べかなり圧縮されるため、収入の差はあるものの実際の生活レベルは変わらないという事実もあるので、そういった地方の利点を上手く発信していく必要があると思います。
(委員)
市が発展していくためには、「人口」が非常に重要で、人口が増えないことには地域の経済力の向上も難しく、結婚の機会も更に減ってしまうと思います。企業にとっても死活問題になるため、まず人口を増やすという視点を持つと言うことは良いと思います。
プラチナベースについて、中心市街地の活性化や集積するという考え方はわかりますが、本市において医療機関が中心市街地に集積しているという表現は適切ではないと思います。本市の急性期病院は市内各地に分散しており、急性期病院を中心に地域支援病院が点在しているため、戦略の7ページの「ウ まちなかプラチナベースの推進」の文章の中で「中心市街地」を「中心市街地等」と置き換えた方が適切ではないかと思います。
また、地域や学生とふれあう機会のなかで、学生から「出来れば地元で就職したいが、魅力ある企業が少ない」と話している方が多いと感じます。若者が地元に定着するためには、魅力ある企業の育成が重要だと思います。
(委員)
同じく「ウ まちなかプラチナベースの推進」に関して、「（具体的事業）」及び「（先行型事業）」の欄が空欄となっています。これは、この検討委員会で決めていかなければならないところでしょうか。それとも市で何か考えているのでしょうか。他にも、具体的事業が載っていないところが多々ありますが、これらについてはどうしていくべきものと考えているのか示してください。
また、検討委員会は施策の方針等を検討する役割があると理解していますが、今後の委員会で、どこまで施策・事業について具体的に検討していくのか考え方の整理が必要だと思います。
(事務局)
（具体的事業）及び（先行型事業）については、今年の補正予算で、国の地方創生先行型交付金が創設され、これを活用して、市が現在予算化している事業を掲載しています。
総合戦略は平成27年10月までに策定し、その後、予算編成や国の新型交付金へのチャレンジなどのステップを踏んで、事業を展開させていく予定です。それを5年間でローリングしながら、随時事業を加えていきながら進めていく考えです。
委員会では、事業についての考え方や施策レベルで何かアイディアを出してもらい、それを国の交付金を活用しながら市で事業化していく考えで整理しています。
(委員)
市内の高校生の進学・就職についての文言を見て、高校生達が地元に対してどう思っているのか、今後、旭川市をどう自分たちで作っていきたいのかといったアンケートやレポート、ロングホームルームを利用した議論などを行い、子ども達が実際どう思っているのかを知る機会があれば良いのではないかと思います。
(委員長)
他の自治体で、実際に調査を行っているところがありますが、その結果、地元を良いと思っていない高校生が多いことがわかりました。
地元への定着・定住志向とは、恐らく高校生くらいの時に形成される傾向にありますが、多かれ少なかれ地元に関するマイナス思考があり、それが元で地元から若年層が流出することに繋がっていると思われます。地元への愛着や愛情をどう持ってもらうかということも、今後の小中高の教育の課題です。今回の戦略に間に合わないとしても、この件について把握や検討は必要だと思います。
(事務局)
タイムスケジュール上、これから高校生に対しアンケート等を行い、それを戦略に反映させることは困難ですが、重要な視点だと思いますので、今後の改定等の機会に検討していきたいと思います。
(委員)
本市の現状として高校卒業後、大学進学を考えた場合、進学先が市内には少ないため、市外に出ざるを得ない状況にあります。
小学生から地元について、例えば実地で学ぶ機会を設ける、中学では生徒会で地元について討論するなど、旭川についてもっと考える時間を義務教育の中で組み込んでいくことを考えたほうが良いのではないでしょうか。
(委員長)
親世代が地元を評価していないというのが、子どもが地元を評価しない一番の原因ではないかという分析があります。子どもだけが帰属意識や帰郷意識が低いというわけではないので、今後検討すべき課題と思われます。
(委員)
まちなか居住を増やすことを目標にしていますが、中心市街地のマンションなどは老朽化しているものが多く、入居したいと思えるところが少ないように思えます。
建て直しなどに補助金を出し、中心市街地の再開発を促進し、交流できるようなスペースを作ることなどが出来れば、中心市街地が盛り上がっていくのではないかと思います。
(委員長)
中心市街地の再開発については、地権者の理解と協力が、行政にとっての後押しになります。
(委員)
地方都市は、どうしても進学先や就職先が限られるため、選択肢が豊富な都市圏に若者が流出してしまいます。戻ってきてもらうために、旭川市の良さや特色などを子ども達に伝えておくことも、親の役割の一つだと思います。
旭川市には旭川医科大学病院などの大学があるものの、レベルが高く、簡単には入学できません。そのため、進学先の選択肢が少ないように思えます。一人暮らしをすることでその土地の良さを実感する人も多いので、大学が増えれば、進学と共に旭川に住み続けてくれる人も増えるのではないかと思います。
旭川市の子育て支援に関しては、（仮称）総合子ども教育センターも今後出来る予定で、色々な支援制度もあることから支援が手厚いまちという印象があります。
(委員)
地元志向の子どもが多いにも関わらず、地元から出ていく若年層が多い原因は、約8割の学生が、専門学校を含め進学することだと思います。かつては、大学を卒業すれば、一流企業への就職を約束されていましたが、現在は違います。それでも、進学を選択する理由は、高卒と大卒との間の給料格差にあると思います。
旭川市で高卒採用でも努力次第で大卒と同程度の給料がもらえるような制度や、社会人として働いた後でも、大学に進学出来るといったような、再チャレンジ制度があれば良いと感じました。
現実的には高卒と大卒の給与を同程度にするということは難しいと思いますが、例えば、若者定着のため、若者を支援するよう企業に働きかける、その企業に対し補助金を出すといったことは可能だと思います。
(委員)
基本目標2の「新しい人の流れをつくり、留まれる中核拠点を創出する」について、住みやすさという点で、旭川市がアピールすべきところは、自然災害が少ないということではないでしょうか。以前関東に住んでいた経験から、旭川市の地震の少なさはとても魅力的だと思います。
また、旭川市は雪が多いにも関わらず、空港の就航率は非常に高く、その点もアピールポイントになると思います。
交流の場という視点で、コレクティブハウスをつくってモデルケースとするなど、具体的なものを提示していっても良いのではないかと思いました。更に、本市は高齢者施設が非常に多い反面、質についてはすごく良いとは言われていないため、質をアップすることで、より強くアピール出来る材料になるのではないかと思いました。
ワーク・ライフ・バランスについては、女性のことが念頭に置かれているように感じます。全体的に所得が下がっているため、共働きの世帯が増え、女性は外での仕事に加えて家事、育児、場合によっては介護もしなければならないとなると、女性の負担は非常に重いです。「男女とも仕事と家庭を両立しやすい職場づくり」、「女性のキャリア形成」といった女性の社会進出といった視点に重点を置くだけではなく、男女ともに仕事と家庭の両立をしやすくするといったような、「男女とも」といった視点が入ると良いのではないかと思いました。
(委員)
雇用については、雇用の確保はもちろんのこと労働環境や待遇と言った質の確保も重要だと思うことから、戦略の「安定した所得があるなど質の高い雇用環境を確保します。」という文言は非常に大事だと思います。
CCRCに関わるところですが、介護・福祉の分野で働く人たちは、厳しい条件で働いている人が多く、労働相談の件数も多くなっています。今後、高齢者に対応する戦略を立てていく上で、高齢者を支えていく人たちの労働環境を、旭川市がしっかりサポートしていくといった姿勢があれば、他の自治体との違いとして表していけるのではないかと思います。
他には、人口ビジョンの中で旭川市から近隣8町に転出する人が増えているという部分が気になりました。今後、旭川市から近隣に転出してしまう原因の解明と、逆に他の町から旭川市に呼び込む戦略も、基本目標2の中に盛り込んでいけたら良いと思います。
(委員)
子育て世帯は、2人目、3人目と子どもを希望している世帯が多いはずです。そして、結婚・出産をした女性も、子育てが落ち着いた後に就労し、ゆくゆくは正社員になり、育児休業・休暇が取れる会社に勤めたいと希望しています。しかしながら、市内で育児休暇を取れる企業はなかなか無く、希望通りの就職をすることは困難な部分があります。旭川市で企業に対し、育児休暇制度の導入及び取得を推進するような取組を行うよう検討してほしいと思います。
子どもの進学・就職についての話になると、多くの人から旭川市について否定的に思っているような節があるように感じます。進学先や安定した就職先など、少しずつでも改善していき、若年層に希望をもたせられる環境づくりが必要だと思います。
(委員)
出産や子育ての鍵を握っているのは、男性や企業だと思います。このテーマだとどうしても女性にスポットが行きがちですが、男性や企業の参加や協力があってこそ、上手くいくのではないでしょうか。
出産・子育ての前に結婚がありますが、結婚相談所以外にも、例えばマリッジカフェなど市で若手を中心としてプロジェクトチームを作り、若年層を引き込めるようなイベントを行うというのも良いと思います。他にも、地元の企業で目新しい子育て施策が行われた場合、マスコミを活用してPRし、イメージアップを図る方法もあると思います。
また、女性の活躍や社会進出ももちろん重要ですが、「子育てを楽しむ」という視点にもっと目を向けても良いのではないかと思います。
(委員)
子育てについて、学校やイベントなどで教わったり感じたりすることも重要だと思いますが、日常で親や子どもが体験することも重要だと思います。何気ない外出先で、親子で地元の良さを発見したり、一緒に体験することで、そのすばらしさを発信し、少しでも旭川の良さを外部に知ってもらえたらなと思います。また、魅力の発信という点では、学校やウエルビーイング・コンソーシアムなどで、旭川の良いところを探すワークショップを行うのも良いのではないかと思いました。
戦略については、まちなかプラチナベースの関係で、医療の検査部門や在宅医療の拠点などを中心市街地に整備し、中心部にいけば医療や介護の情報が入手できる環境づくりが進められたら良いのではと思います。
また、買い物公園のリノベーションに関しては、専門職と連携し、出店希望者と空きテナントの所有者をつなぐ、出店に関するアドバイスを行うような事業が出来れば良いと思います。
(委員)
アグリビジネスの活性化が、旭川が生き残るために非常に重要で、北海道の農作物を売らなければ地域の活性化はありえないと思います。販売も、農作物をそのまま売るのでは無く、加工して付加価値をつけることや加工や販売、または物流の企業誘致や加工販売の企業育成も大事だと思います。更に言うと旭川市内に最北の巨大な物流拠点を作る、そしてそこが世界中に北海道の農産物を発信できる拠点にできれば素晴らしいと思います。
話題が変わりますが、自分が年を取って不安に感じることは、寝たきりになり家族に迷惑をかけることです。今後、どの家庭、どんな人にもそのリスクはあると思います。今後の医療費の問題は色々出てくるとは思いますが、将来のことを考えると、不妊や高齢出産に係る医療費補助など、出生に係る医療を手厚くしたほうが良いと思います。旭川市で自然に囲まれ、良い空気の中で人間らしく一生を終える、そういった選択が出来る場所であっても良いのではないかと思いました。
(委員長)
空港や高速道路を利用した道東や道北に対しての物流の拠点としての機能等についての視点は重要だと思います。また、大学については、考え方の頭出しだけでもすると、バランスが良くなるのではないかと思いました。
次にオブザーバーの方から、御意見を伺いたいと思います。
(オブザーバー)
日本版CCRCについては、批判的な声もありますが、私は効果的な施策だと思っています。知人にも、定年後は北海道に戻って過ごしたいと話している人がいるため、潜在的なニーズはあると思います。希望してきてもらえれば子どもや孫、親類縁者なども北海道を訪れる機会が出来るため、効果が期待できる施策として進めてもらいたいと思います。
企業誘致については、企業誘致自体は難しいとしても、企業の研修地になることは可能性があると思います。
また、旭川家具については、ブランドであるかもしれないが、残念ながら知名度が低いため、ブランドのPRをまず図るべきだと思います。
(オブザーバー)
CCRCが話題になっておりますが、実行可能性について考えると、管内では旭川市だけだと思います。
CCRCを進めて、高齢者ばかりが集まっても、真の人口減少対策とはなり得ないため、それを支える若者をどうやって維持していくのかということが問題となってきます。
また、戦略には馴染みませんが、住人の地元に関する愛着については他の市町村でも話題に上っています。戦略にしにくい部分はありますが、管内の市町村立高校で特色のある教育をし、教育を通した地方創生という考え方もおもしろいのではないかと思いました。
（3）その他
(事務局)
スケジュールとして、9月上旬にパブリックコメントを行い、第3回検討委員会を10月中に開催したいと思います。また、9月に金融機関から別途意見聴取を行い、提案の内容に応じて案に盛り込んでいくことを検討していきます。
