平成27年度第3回行政評価懇談会会議録
| 日時 | 平成27年7月13日（月曜日）18時30分から20時20分まで | ||
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| 場所 | 旭川市役所 総合庁舎2階 秘書課第2応接室 | ||
| 出席者 | 参加者 | 川邊氏、坂本氏、土肥氏、林氏 | |
| 所管課 | 総務部契約課 | 田口課長、山下課長補佐 | |
| 消防本部予防指導課 |
鎌倉次長、西館補佐、佐藤、総務課 紺田主査 |
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| 事務局 | 総務部行政改革課 | 畑部長、小島課長、上代課長補佐、高橋 | |
| 公開・非公開 | 公開 | ||
| 会議資料 |
(1)電子入札の導入 (2)予防事務手数料等の見直し |
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次第（PDF形式 33キロバイト）会議内容（要旨）
開会
（議題の前に定足数の確認を行った。）
(座長)
本日は2つの取組について行政評価シートに基づき行う。
まずは1つ目の取組として「電子入札の導入」についてヒアリングを始める。
議題
「電子入札の導入」について
(所管課)
（行政評価シート及び補足資料に基づき説明）
(座長)
何か質問はあるか。
(参加者)
パソコンを利用していない業者は相当数あるのか。
(所管課)
現在、入札の公告は庁舎前の掲示板に掲示するが、実際はホームページ等で確認することが多いと思う。経理事務をパソコンで行っていることから考えても、恐らくパソコンを導入していない業者はいない。
ただ、電子入札を導入するに当たっては、認証用のICカードが必要となり、定価で5万円程度、有効期間は最長4年で更新が必要となる。有効期間の関係から2枚所持する業者が多い。毎週のように土木・舗装工事の発注がある業者ならわかるが、極端な例として2年に1回程度の発注がある業者からすると、必ず落札できるわけではないので、それだけの投資は難しいだろう。
本市では、約1,300の入札参加資格業者を登録しており、今年の1月現在で国や北海道の電子入札に対応済みの業者は、市内業者全体の約54％となる。
将来的には、全ての業者が電子入札に対応することに恐らくなると思うが、例えば、2年に1回程度しか発注がないような業者だと、費用をかけてまで導入を希望しないかもしれない。
そうなると、電子入札を導入しても電子入札に対応しない業者のために、紙媒体で行う入札会場の用意は、将来に渡って必要になるだろう。
(座長)
ICカードが約5万円というのは、他のICカードの相場と比べて高いのではないか。
(所管課)
認証機関が本人認証を行うなどの仕組を利用するものであり、一般のICカードとは異なる点がある。一連の価格を総合して約5万円となっている。
また、カードを読み取るためのICカードリーダーは、別途約1万円かかる。
(参加者)
電子入札を導入すれば、閉庁後の時間外も受付できるようになるという認識でよいか。
(所管課)
お見込みのとおりであり、会社にいながら入札に参加できるメリットがある。ただ、郵便入札の場合は郵便局に出向く手間はあるものの、現在、郵便入札は火曜日に実施しており、入札書の配達指定日は入札の10日前から3日前までで、遅くても前週の土曜日までに郵便局に投函しておけばよいので、郵便入札もいつでも手続はできると言える。
(参加者)
税金の電子申告だとICカード1枚目は0円、2枚目は2,000円となるがこれと比べても高価である。ただ、税金の場合と比較すると件数が少ないのかもしれないが。
(所管課)
認証機関は限られており、認証機関が本人認証を行うということで一定程度の金額が必要になるのであろう。なお、発注者もICカードを持つことが必要である。
(参加者)
行財政改革推進プログラム三訂版では平成28年度から実施とあるので、予定どおり導入するという認識でよいか。
(所管課)
約600万円の運用経費がかかり、導入経費も含めると初年度は約1,000万円近く経費が生じるほか、人工数も減らず、経費も増加するということもある。電子入札を国が主導する中で、将来に渡って導入しないということにはならないと思うが、費用対効果から本市として導入するという判断には至っていない。
(参加者)
中核市の80％で電子入札を導入しているとのことだが、課題は見えているか。
(所管課)
特に確認したわけではないが、電子入札では審査を後にすることが可能だが、受付状況を見れば誰が入札に参加しているかが見えてしまう。本市の入札方式では、事後審査型の仕組を取り入れており、入札日まで発注者を含め誰も入札参加者が分からないようにしていることが大きなメリットと考えている。電子入札にはその仕組がない。
他の例を紹介すると、大阪電子自治体推進協議会（大阪市と豊中市など14市1町）では、申請同時方式入札といって、入札参加者が送付してきたものはシステム的に制限をかけて、発注者が閲覧できないようにしている。なお、単独でシステム導入すると経費がかかることから、共同運用で実施している。
北海道のHARP（ハープ）を利用して電子入札を導入しているのは、北海道と石狩市である。仮に本市で導入するとすれば、人口割で運用経費を支払わなければならない。このため、石狩市では月約10万円くらいだが、本市では月約50万円かかり、運用経費全体は600万円を超えてしまうので、通常は職員が1人減らないと導入はできない。現状では導入しても人工数は減らせない。
他に、岩見沢市が電子自治体として国から補助を受けて、また、札幌市では自前でシステムを導入しているようである。なお、基幹のシステムはJACIC（ジャシック）のものを共通して利用しており、その周辺システムはそれぞれで構築している。
(座長)
JACIC（ジャシック）とはどのようなところか。
(所管課)
日本建設情報総合センターといい、建設関係の様々な情報を持っている機関である。各工事を業者が請け負ったときに、例えば、その工事の施工内容を集中的に登録し、また、技術者の情報を登録することで、自治体がそれを検索して重複して請け負っていないか、実績がある業者を発注者が調査できるなど、国内の建設関係の情報を集約した、業界団体と発注者のための建設分野の情報化に関する諸事業を展開する一般財団法人である。
(参加者)
本市の実状にあった機能を有するシステムの検討とあるが、具体的に教えて欲しい。
(所管課)
本市では全て郵便入札で実施しており、仮に電子入札を導入するとすれば、郵便入札を廃止することになる。
電子入札に対応していない業者は、入札日時に来庁する必要があり、入札が終わるまで業者を待たせることになる。
少し補足するが、本市では、設計価格を事前に公表している。これは、いわゆる予定価格の公表ととらえていただいて構わない。予定価格をあらかじめ示しているので、上回って入札されることはなく、1回の入札で終わらせることができる。
北海道や札幌市では、予定価格を示していないので、予定価格に収まらなかった場合は2回目の入札が行われる。紙媒体の場合はその場で入札しなければならないが、電子入札の場合は何時までと決めておいて入札すればよい。また、郵便入札なら更に1週間かかってしまう。
将来的には電子入札を導入できると思うが、現在、導入したとしても事務作業が増えると思っている。
(座長)
電子入札導入のメリットをあまり感じないし、余計な作業が増えるということか。
(所管課)
ICTプランを本市で定めているが、IT化することが目的ではなく、あくまでも手段であり、効率化や経費の削減を抜きにしてIT化を進めるべきではない。電子入札を導入したとしても文書事務が電子化されていないので、最終的に紙媒体で文書を保存することとなり、印刷コストが更にかかる。
(座長)
コストも増えて、仕事も増えるのであれば、メリットを感じないので現時点で導入すべきではない。ただ、更にIT化が進めば、高額な認証コストの価格が下がる可能性もあるほか、電子入札システムの仕組も大きく変わるかもしれない。
(座長)
他に何かあるか。
(参加者一同)
（なし）
(座長)
次の議題の「予防事務手数料等の見直し」についてヒアリングを行う。
「予防事務手数料等の見直し」について
(所管課)
（行政評価シート及び補足資料に基づき説明）
(座長)
有料化に向けて調査している段階と思うが、いつから手数料を徴収しようとしているのか。
(所管課)
行財政改革推進プログラム三訂版に掲載しているとおり、平成28年度から実施するスケジュールで進めている。また、パブリックコメントの実施も含めて検討している。
(参加者)
今まで無料としているものを有料とすることに抵抗がありそうだが。
(所管課)
本市は、無料であるため他自治体からの受講も多い。その場合は消防本部を通じて受け入れているが、ニーズは多いと感じる。なお、テキスト代は実費程度を負担してもらっている。
(座長)
講習を受講するのはどの地域でもいいのか。
(所管課)
お見込みのとおりであるが、自治体によっては人数制限がある場合もある。
(所管課)
この地域での本市の役割や責任からいうと、周辺で困難な部分を受け入れる受け皿づくりも必要ではある。ただ、市民感覚からすると本市の市税だけで行うことはどうかということもある。そのことについて対応が遅れたというのが正直なところではないかと考えている。一般市民への負担を増やすとか求めるのではなく、特定の事業を営んでいる又は予定している方に適切な負担を求めようと、若干遅れながらも実施していきたいというものである。
(座長)
適切な負担となると、講習では1回当たりどれぐらいの経費や時間がかかっているかを把握する必要があると思うが。
(所管課)
他都市の状況も参考にしつつ、本市では屋外広告物に係る講習があるので、それを積算の参考としたい。また、財政部局での手数料算定の考え方も参考にしたい。なお、他都市の事例を参考に説明すると、那覇市のように市内と市外で金額を分けているところもある。これを本市に当てはめると、本市にある事業所であっても市民ではない場合もあるなど、制度設計の際には整理しておかなければならない。
(座長)
市内、市外で分けることは当然であろう。
(所管課)
座長の意見にも慎重に配慮しながら設定していきたい。もともと法律で求めている条件であるし、法律の規定では消防が行うことが義務づけられていることからも、これらの全額を負担させる考え方に対して賛否両論はあるかと思う。
(座長)
講習を受ければ資格を取得できるのか。また、試験は実施するのか。
(所管課)
試験は行っている。講習は、毎回、最大で150人、少ないときで100人程度が受講し、中には一定の点数に満たない者もいるが、補習等を受けてもらい理解できるまで残ってもらっている。
要は知識を習得するのが目的ではなく、内容を自分の立場でどのように活用するかが大切なので、試験はテキストをみながらでもいいことにしている。落第させるための試験ではなく、講習をきちんと受講したかという効果測定の意味合いで実施している。
(座長)
講習についてはよく理解したが、他の手続で無料としているもの、有料としているものがあるが、基本的に有料化するということか。
(所管課)
再交付事務については、講習の修了証を紛失された方を対象としており、講習の手数料を徴収している自治体では再交付についても手数料を徴収していることから、本市も同様にしたい。
また、その他の証明書の交付だが、現在、情報公開請求手続により証明書を交付するとすれば、2週間程度の期間が必要なほか、個人情報に該当する部分は条例に基づき黒塗りにせざるを得ない。他都市ではその他の証明の区分で手数料を徴収しているものもあり、本市でも内部で規定すれば手数料を徴収できることを確認していることから、その方が利便性は高まると考えている。
(所管課)
自らの瑕疵があってのもの又は一定の利益を求めているものの手続についてはある程度高い金額で、一方、災害、婚姻に係る手続については無料で整理するなど配慮していく必要があるのではないかとは考えている。
(座長)
手数料を徴収した場合、当該収入の充当先はどうなるか。
(所管課)
財政部局との協議にもよるが、現に徴収している手数料は、消防で必要な基本的な事務費、旅費等の管理事務費に充当しており、同様になるのではないかと考えられる。
(所管課)
ここ数十年に渡って消防本部の予防事務に係る人員は実質増えていないが、事務量は最低でも数倍にはなっている。歳入が一定程度確保されることで新たなサービスの展開に充当するか、手数料を徴収しようとする事務の人件費に充当するかなど様々な方法が考えられる。財政とか市全体の調整の中で一番良い方法で活かしていきたい。
(座長)
今までの話を聞いていると、多様な手続や事務作業があるが、そういうものに対して有料化されていない。特に、講習の実施については証明書を発行する以上に手間がかかっており、そういうものの有料化は当然と感じた。
(参加者)
講習を無料で実施しているというのはあまり聞かない。
(座長)
法令上、設置が義務づけられている防火管理者等を、実際に置いている業者と置いていない業者があるとすれば、きちんとした講習を開催してもらうことが重要である。それは、無料では実施できないことは感覚的に分かる。
所管課の考えている方向性で問題ないと考えている。
(参加者)
早く有料化の手続を進めるべきである。
(座長)
この他に何かあるか。
(参加者一同)
（なし）
（所管課退席）
(座長)
ヒアリングを終了したが、全体を通して意見はあるか。
(参加者)
電子入札の導入についてだが、国の考え方でIT化を推進することが求められている中で、国でも100％電子化していないのが現状だろう。ただ、IT化が進んでいる状況もあることから、他都市の状況を見ながら進めてほしい。
(参加者)
電子入札の導入に係るコストや国の動向を理解することは必要と思うが、話を聞く限り、現状では導入する時期ではない。
(事務局)
IT化の流れは全庁でも進めており、従来、汎用機という大きなコンピューターを使用して事務を行っているものがあるが、現在見直しの時期となり、いわゆる最適化の作業を進めている。そういう中で、汎用機は本市のための仕様となり、併せて様々な制度改正によるシステム改修が随時行われていることから、独自性が増し、保守業者が限られるなどの問題が生じている。
恐らく電子入札の認証については、認証事務における書類審査や所管課の説明にもあった業者、発注者向けの情報公開等のためにかかっているもので、ICカード1枚当たりの純粋な単価ということではないのだろう。
(座長)
情報漏洩がないようにすることも重要である。入札関係は特に慎重にしてほしい。そういうことも含めると、電子入札の導入でコストが増え、人工数も減らない。ただ、国の動向なども随時把握しながら、流れに乗り遅れないようにしておく必要がある。
(参加者)
導入すれば更にコストがかかるので、函館市のように導入しないという判断もできたのではないか。導入しなければならないものと考えていたが、所管課の説明では導入した場合のマイナス点ばかりが述べられており、導入経費よりもはるかに高い運用経費がかかるものをどのように導入しようとしたのか疑問である。行財政改革推進プログラム三訂版に掲載したからには真剣に取り組んでほしい。
(参加者)
電子入札を導入しても紙媒体で文書を保存しなければならないのは、時代に逆行している。本来は電子化して保存すべきであろう。
(座長)
電子化して保存する体制を整えてから導入すべきであろう。
(事務局)
補足するが、所管課の説明にあったHARP（ハープ）とは北海道の自治体で共同出資している会社であり、様々なシステム開発を行っているが、その経費について人口割で負担している。それで石狩市では約10万円、本市では約50万円と差が生じるものである。
(座長)
次に予防事務手数料等の見直しについてはどうか。特に講習事務に関しては目的をもって事業を行う企業等に対するものであるし、ある程度費用負担させることは当然と考える。
(参加者)
テキスト代を徴収していても、講習の場所や人件費は必ず発生するものであるので、全て無料ということにはならない。
(座長)
各種交付の手数料で有料のもの、無料のものの取り扱いがなぜ違うのか。市民が証明書の交付を受けようとすれば、必ずといっていいほど料金がかかるので、それらと同様に徴収すべきであろう。
(参加者)
他自治体の方が講習に参加した場合の取扱いを検討する必要がある。
(事務局)
本市は、鷹栖町、上川町と広域連携ということで旭川市の消防本部の中に組み込まれていることから、一定程度受け入れていく前提となるだろう。受益者負担が適正であれば理解が得られるのではないかと思う。
(座長)
他に何かあるか。
(参加者一同)
（なし）
(座長)
それでは第3回の行政評価懇談会を終了する。
