平成27年度第2回行政評価懇談会会議録
| 日時 | 平成27年7月6日（月曜日）18時30分から20時20分まで | ||
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| 場所 | 旭川市役所 総合庁舎2階 秘書課第2応接室 | ||
| 出席者 | 参加者 | 川邊氏、坂本氏、土肥氏、長谷川氏、林氏 | |
| 所管課 | 環境部クリーンセンター | 吉田所長、岩崎副所長、奥山主査 | |
| 子育て支援部こども育成課 | 堀内課長、宮川主幹、工藤係長、田中主査、清原、佐々木 | ||
| 事務局 | 総務部行政改革課 | 畑部長、小島課長、上代課長補佐、高橋 | |
| 公開・非公開 | 公開 | ||
| 会議資料 |
(1)ふれあい収集実施体制の見直し
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次第（PDF形式 35キロバイト）会議内容（要旨）
開会
（議題の前に定足数の確認を行った。）
(座長)
本日は2つの取組について行政評価シートに基づきヒアリングを行うが、事務局から流れについて再度説明してほしい。
(事務局)
（第1回と同様にヒアリングの流れについて説明）
(座長)
何か質問はあるか。
(参加者一同)
（特になし）
(座長)
それでは「ふれあい収集実施体制の見直し」についてヒアリングを始める。
議題
「ふれあい収集実施体制の見直し」について
(所管課)
（行政評価シート及び補足資料に基づき説明）
(座長)
何か質問はあるか。
(参加者)
平成27年度から収集人員体制を3人から2人に見直しているが、年々世帯数が増えている中でスムーズに対応できているか。
(所管課)
世帯数は420から450で推移しているが、現在、収集している実世帯数は411世帯ある。特に冬期は積雪の状況によってはごみを排出できない人もいるが、夏期であれば何とか排出してもらっているので少ない。通年で450世帯くらいにはなるが、一番少ないときは400世帯、冬期では430～440世帯程度になる。
収集方法は、週5日で午前、午後、2台で収集しており、今後も数は増えると思うが、施設入所等の減要素もあるので、現状に近い世帯数であれば今の体制で実施できると考えている。
(参加者)
大変努力していると感じる。安否確認、声かけ、排出指導等も行うとすれば負担も大きいだろう。
(所管課)
玄関を開けてくれないときはクリーンセンターから自宅に電話してもらい、それでも出なければ関係するケアマネージャー等に連絡して安否を確認してもらっている。
(参加者)
冬期は世帯数が増えるとのことだが、それでも2人体制で実施するのか。
(所管課)
今後の検討課題だが、道路の積雪状態によっては臨時職員を加えた3人体制で対応することも検討している。
(所管課)
最初のころは離れたところに駐車する場合は、車両に1人残ることとしていたことから3人体制を長年維持していたが、警察にも相談して駐車許可証を受け2人体制としている。
(参加者)
旭川市では他市に比べて先進的に取り組んでいるとのことだが、他市でも直営実施の形態が多いのか。
(所管課)
直営で実施しているところが多い。函館市は戸別収集を実施しているので取組の必要性はないが、旭川市のようにステーションごとに収集している主要市はほとんど直営で実施している。
(座長)
この他に何かあるか。
(参加者一同)
（なし）
(座長)
次の議題の「留守家庭児童会の運営負担金の見直し」についてヒアリングを行う。
「留守家庭児童会運営負担金の見直し」について
(所管課)
（行政評価シート及び補足資料に基づき説明）
(座長)
何か質問はあるか。
(参加者)
開設時間は放課後から何時までか。
(所管課)
学年によって終業時間は異なるが、平日は概ね14時半ぐらいから18時半まで開会している。
(参加者)
長期休業期間中はどうか。
(所管課)
夏・冬・春休みの学校の長期休業期間と土曜日は、8時半から18時半まで開会している。
(参加者)
空き教室を利用している形態の場合、学校管理のために教師も残っているのか。
(所管課)
留守家庭児童会の管理のために残ってはいないが、安全管理の面で必ず支援員を最低2人配置することとしているほか、例えば、他教室に行き来できないようにシャッターを下ろせるようにしている。
(参加者)
留守家庭児童会では主にどのようなことをしているのか。
(所管課)
基本的に子どもの日常生活の場として考えている。例えば、みんなで宿題を持ち寄ったり、おやつを食べたり、可能な限り子ども達が過ごしやすいようにしている。必ずしなければならないメニューは設けていない。
(座長)
支援員の仕事はどのようなものか。
(所管課)
送迎する保護者との関わりがあるほか、学校との細かな連絡調整等を行ってもらっている。職種でいうと保育士や教員の資格を所持している方が中心となっており、子どもの見守り、安全管理が主な内容となっている。
(参加者)
公共施設活用型の1か所はどこに設置しているのか。
(所管課)
神居住民センターに設置している。
(参加者)
今年度から小学6年生まで対象を拡充したとのことだが、人数も増加しているし、低学年と高学年では対応が異なる部分もあるのではないか。
(所管課)
入会児童は小学5・6年生合わせて10人程度で、小学4年生は60人程度となっている。小学3年生までなら生活スタイルにそれほど大きな差はないが、それ以降の高学年となればある程度自立してくるし、家庭でも同様に判断して入会に至っていない状況があったのではないかと捉えている。
(座長)
平成27年度の延べ利用児童数は、平成26年度の2,491人から400人程度増加しているが、対象を小学6年生まで拡充した結果か。
(所管課)
それもあるが、例年、小学3年生となると小学1・2年生と比べて減少傾向にあるものだが、今年度は相当な人数が対象となっていることも要因となっている。
(参加者)
少子高齢化が進んでいても共働き世帯が増えているので、全体的に利用者数は増えているのだろう。
(所管課)
認可保育所も同じような状況にある。児童数が減少している中で保育ニーズは一定程度満たされ、どこかで減少傾向に転じると考えている。一方では、平成24年度から平成27年度にかけて200人くらいずつ増えてきており、取組を進めれば進めるほど、新たなニーズの掘り起こしとなっているのではないかとも捉えている。
(参加者)
留守家庭児童会を新たに設置していくとは思うが、なかなか待機児童の解消は難しいだろう。
(所管課)
現行3,000円程度の負担であるが、例えば保護者が感じている必要性の高さと比較したときに、必要性を感じて申し込む方がいる一方で、万が一ということで申し込まれる方もいるかもしれない。
一定程度の料金負担をしてでも利用しなければならない、子どもを預けなければならない方はどれくらいいるのかといったこともある。現行で288人待機児童がおり、2,800人くらいの申し込みがある中で料金を上げることにより、優先度を一定程度判断できるのではないかと考えている。
(参加者)
児童センターを6か所設置しているとのことだが、利用は何歳までか。
(所管課)
児童福祉法の児童福祉施設として概ね18歳までを対象としている。利用の多くは小学生で、他は乳幼児と保護者、中学生の利用もある。
(座長)
保育料は保護者の収入に応じた負担を求めているが、留守家庭児童会でも同様の仕組を検討する余地はないのか。
(所管課)
留守家庭児童会運営負担金については、教育委員会が認定した就学援助の基準をもとに減免制度を設けて運用しており、準要保護世帯で2分の1の1,500円、要保護世帯では免除としている。保育料であれば、収入の違いが十万円程でも大きく左右される。留守家庭児童会でも仮に数万円の負担を求めるのであれば、保育料と同様の仕組を検討することもある。
(座長)
国のモデルでは10,000円の負担となるようだが。
(所管課)
旭川市では、民間事業者が月10,000円で実施しているところもある。公設公営よりも充実したサービスということであれば、民間でということも選択肢のひとつとなる。
(参加者)
3,000円の負担は市民感覚からして安い。
(参加者)
ただ、料金を値上げするにしても何か対案がなければ理解されないのではないか。
(参加者)
ニーズに対応した施設整備等を行うとか、福祉的な支援を行うなどの対応が必要ではないか。
(所管課)
保護者のニーズを把握するためにアンケート調査を実施している。開会時間の要望で最も多いのは18時までであり、現状と照らすと一定のニーズは満たしていると思う。ただ、夏・冬・春休みの学校の長期休業期間中と土曜日は朝8時からの開会を希望する声が多い。料金負担と合わせて開設時間の見直しも検討の余地があると考えている。なお、早朝勤務の職員のシフト勤務を組むなどにより、事業費増となり得る。
(座長)
地域や場所によって質や内容も違うと思うが、留守家庭児童会ごとに保育内容は異なるのか。
(所管課)
支援員に研修を行うことで、安全管理面などは、ばらつきがないようにしている。
(座長)
遊んだり、絵を描いたり、実際現場で管理しているのか、それぞれのアイデアで実施しているのか。
(所管課)
基本的な内容は共通させながらも、子どもの帰宅する時間、性別、年齢など個人の状況に応じて対応している。また、市の職員もできるだけ現場を見て回り、様子や状況を把握するようにしている。
(座長)
支援員としての学生ボランティアなどは受入しているか。
(所管課)
一部、夏休み期間中に学生の実習を受け入れている。
(参加者)
平成25年度から平成27年度で事業費が大幅に増加しているが、質を落とさず事業費を削減する工夫が必要ではないか。
(所管課)
公設公営で充実させていく方向性とすれば、条例に定める支援の単位であるおおむね40人を超過している施設が21か所あるので、これらを適正にするには新たに20か所ほど新設する必要がある。そうすれば1か所に支援員2名が必置となるので、施設整備費用のほか支援員の人件費もかさむ。見直したいとは担当で考えているが、なかなかうまくいかない。手法としては民設民営で幼稚園を活用するなどの検討を進めていきたい。
(参加者)
そうなると事業費の削減はある程度可能という認識か。
(所管課)
現状、民設民営で実施している2か所の幼稚園のほかに、新たに開設を検討したいという幼稚園もある。一定程度、民設民営で進めることが可能であれば、支援員270人の削減も可能であろうし、市職員の人件費の削減にもなるのではないかと思われる。また、支援員の労務管理のみ委託することも考えられるが、場合によっては少しコスト増になる場合もある。大きく見直しをするとすれば、5年単位とかで民設民営という方向性で進めたい。
(参加者)
保育所には入所できない一方で幼稚園は定員に空きがある状況にあることから、市として有効な連携策が取れればいいと思う。
(座長)
負担金を5,000円程度にすることによる財源効果はどの程度見込まれるか。
(所管課)
5,000万円程度、市の歳出は減ることになる。ただ、開設時間の見直しなどで相当の経費はかかると見込んでいる。
(座長)
この他に何かあるか。
(参加者一同)
（なし）
（所管課退席）
(座長)
ヒアリングを終了したが、全体を通して意見はあるか。
(参加者)
留守家庭児童会の運営負担金については、コストが当然上がるので負担金の値上げをせざるを得ない状況になったのだろう。近年、女性の社会進出が進んでおり、介護施設など福祉関係で働く人が多いと聞いており、福祉職では当番制による早朝・夜間勤務があるので、子どもを預けなければならない場合が多い。預ける子どもが増えればコストも増えるのは当然なので、まずは子どもを安心して預けられる場所を確保するためにも、みなさんに理解してもらい負担を求めていくことが必要である。
(参加者)
公共施設内で運営しているところが少なすぎる。民間施設を借り上げて賃貸料を払うよりも、公民館等の空きスペースを活用した方がいい。
(座長)
公民館には老人クラブなど、高齢者が活動している場がある。地域の元気な高齢者と留守家庭児童会と関わることも可能ではないか。
(参加者)
高齢者から子どもに対して、社会における規律や礼儀等が教えられてよい。
(事務局)
公共施設の活用はこれから更に検討を進めていくと思うが、学校からの距離、場所など条件面での問題もある。青雲小と新町小でひとつの留守家庭児童会を設けているが、一方の学校からは国道を渡るのは危険だとか、そういう声もある。
(参加者)
少子化がさらに進むので、学校の空き教室を活用できるのではないか。
(座長)
学校統廃合の動きも相当あるだろう。
(事務局)
統廃合は市内では郊外に限るとは思う。
傾向として、特別支援学級に通学する子どもが増えており、空き教室をそのまま使用できるかというと必ずしもそうではなく、学校教育の側面からもどうするか考えていかなければならない。
(参加者)
長年3,000円から見直されていないことは問題であろう。行政がきちんとしたサービスを提供するからには、それに応じた負担を求めることが適切である。
(参加者)
負担額は、見直し後5,000円でおやつ代含めても6,500円となるが、子どもが健やかに育つということを考えれば高くはないと感じる。
(参加者)
ひとつ問題なのは、子どもの人数が両極端になっているので、一律1人当たり5,000円を徴収すると、子どもが多い家庭は負担感が伴うこともあるのではないか。
(事務局)
現状、第2子以降は2分の1に減額するといった配慮をしている。
(参加者)
話は少し変わるが、幼稚園でも毎月3、4万円はかかるので、5,000円に値上げするのは妥当ではないか。人件費などのコストを考慮すると、見直しをきちんと考えていかなければならないのだろう。
(座長)
この他に何かあるか。
(参加者一同)
（なし）
(座長)
それでは第2回の行政評価懇談会を終了する。
