平成28年度第4回行政評価懇談会会議録
| 日時 | 平成28年7月1日（金曜日）18時30分から21時00分まで |
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| 場所 | 旭川市役所 総合庁舎2階 秘書課第2応接室 |
| 出席者 | 参加者：川邉氏、坂本氏、土肥氏、長瀬氏、長谷川氏、林氏 |
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事務局 行政改革課：小島課長、松浦課長補佐 財政課：長谷川課長、木村主幹、山内主査、佐々木主査（経済観光部関連補助金）、坂上主査（環境部関連補助金）、上平主査（子育て支援部関連補助金） |
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| 公開・非公開 | 公開 |
| 会議資料 |
次第（PDF形式 45キロバイト）会議内容（要旨）
開会
議題
補助金評価について
（1） 旭川市私立幼稚園幼児教育推進補助金について
説明者：こども育成課 堀内課長ほか2名
以下主な発言要旨
（所管課）〈補助金の概要等について説明〉
（参加者）
（消耗品、図書購入、職員の研修経費など）実績の内訳はあるか。
（所管課）
対象経費の使い方は園の裁量に任せており、園によってまちまちである。
（参加者）
幼稚園31園の規模にばらつきはあるか。
（所管課）
定員が200人超の大きい園から、30人以下の小さい園まである。
（参加者）
規模が違う園に一律に均等割（136,500円）を交付するのは公平性の観点から疑問である。子どもの数が減っているが、閉園した園はあるのか。
（所管課）
平成28年度に1園減った。
（参加者）
少子化でこれからも減る見込みか。
（所管課）
認定こども園に移行する園はあるが、今すぐに閉園するという話は聞いていない。
（参加者）
保育所にも同様の補助はあるのか。
（所管課）
教材などを対象経費とする補助はない。
（参加者）
幼稚園の収支はどうか。
（所管課）
手元に資料はないが、申請の際に確認しており、赤字となっている園はない。
（参加者）
入園料は一律定められているのか。
（所管課）
決まりはないが、概ね45,000円から55,000円の範囲内である。
（参加者）
入園料に規制がないのであれば、自助努力でできるのではないか。
（所管課）
入園料は全国的な平均の範囲内に収まっている。
（参加者）
幼稚園への補助金には他に、旭川市私立幼稚園就園奨励費補助金（No.75）もある。ふたつの補助金があることの整合性はとれているのか。
（所管課）
就園奨励費補助金は国の制度でもあるが、目的は保護者への経済的支援である。一方で、この幼児教育推進補助金は私学振興が目的である。
（参加者）
幼稚園だけでなく保育園にも補助金がある。トータルのバランスはどうなっているのか。
（所管課）
手元に資料がないので、わからない。
（参加者）
他都市の状況はどうか。札幌市は100万円とあるが、内容は把握しているのか。
（所管課）
本市でいうところの均等割（136,500円）に当たるのが札幌市の100万円と承知している。
（参加者）
札幌市と比べると少ない。幼稚園から（増額の）要望はあるか。
（所管課）
ある。
（参加者）
職員研修の内容は把握しているのか。
（所管課）
研修の内容が分かるパンフレット等を提出してもらっている。
（参加者）
資料を集めるのは簡単だ。そうではなくて、学んだことがきちんと現場で生かされているのかが大切だ。
（所管課）
最近は特別支援に係る研修に参加している園が多く、学んだことを園内でフィードバックしていると聞いている。
（参加者）
補助単価は変わっていないのか。
（所管課）
ここ最近は変わっていない。
（参加者）
他都市と比べると補助単価が低いと思うが。
（所管課）
要望はいただいている。
（2） 再生資源回収奨励金について
説明者：環境部環境政策課 伊野主幹ほか3名
以下主な発言要旨
（所管課）〈補助金の概要等について説明〉
（参加者）
この補助金がないと、ごみが多く出ると言うことか。
（所管課）
平成27年度実績では、1万883トン、過去5年間でも回収量は1万トンで推移している。この分がリサイクルされているので、ごみは減っていることになる。
（参加者）
ごみは減るが、予算としては4,500万円かかっている。業者の買取り価格はどうか。
（所管課）
有償で買取るが、場合によっては無償もある。
（参加者）
買取り価格がゼロということか。
（所管課）
買取り価格はマーケットの状況によって変動し、不安定であることから、補助金で安定的な運営を図っていく必要がある。
（参加者）
この補助金による回収の方法ではなく、通常の市による回収だとコストはどれくらいかかるのか。
（所管課）
市による回収だと1トンあたり17,000円。補助金の回収コストは1トン当たり4,000円～5,000円程度なので、3倍はかかる計算となる。
（参加者）
市で回収すると手間もコストもかかるので、補助するということか。
（所管課）
それもあるが、リサイクル意識を高めることが大切であると思っている。
（参加者）
他の資源ごみはどのくらい回収しているのか。
（所管課）
約1万7千トンである。
（参加者）
約4割はこの補助金による回収でこなしていることになる。
（所管課）
クリーンセンターでもリサイクルして収益が出ると思うが、それでも補助の方がコスト的に有利ということか。
（参加者）
そうだ。
（所管課）
登録団体を増やすことが必要だ。町内会であれば、リサイクル活動を通じてコミュニケーションも活発になる。
（参加者）
登録団体から（補助内容や活動などについて）リアクションはあるのか。
（所管課）
がんばって回収したとの話はいただいている。
（参加者）
リサイクル活動によって地域の財源にもなるし、市としても回収コストが抑えられるのでいいと思う。
（参加者）
地域は回収業者に資源ごみを売って収益を得ている。市からの補助金は不要ではないのか。
（所管課）
そういった考え方もあるが、市からの補助金はそれほど高額ではない。また、高齢化も進み、自分たちで集められない町内会もある。こうした場合は、業者が一軒一軒まわるので買取り価格が安くなるケースもある。
（参加者）
この補助制度により、処理コストが抑えられるのは確かである。
（3） 浄化槽設置整備事業補助金について
説明者：環境部高田次長 ほか廃棄物処理課2名 環境政策課1名
以下主な発言要旨
（所管課）〈補助金の概要等について説明〉
（参加者）
計画区域内であっても下水道に接続していない世帯はあるのか。
（所管課）
ある。
（参加者）
平成27年度から平成28年度にかけて、受益対象者数が87人から137人に増えているが、理由は何か。
（所管課）
10人槽など、大型の浄化槽の設置を見込んでいるため。浄化槽の基数では大きな増減はない。
（参加者）
平成28年度の補助率は45％だが、予算はさほど増えていない。全体の工事費が安くなったということか。
（所管課）
予算積算上の都合でそうなった。平成28年度決算になれば平成26年度以降の補助率と同水準になると思う。
（参加者）
対象世帯が3,000世帯とのことだが、浄化槽の設置は進んでいるのか。
（所管課）
全額補助ではないので、利用者にも自己負担がある。残っている世帯は高齢者世帯であったり古い家が多い。
（参加者）
高齢化、人口減少の中で空き家問題もある。将来的には浄化槽のニーズはなくなるのではないか。
（所管課）
将来的にはそうだが、河川の汚染やそれに伴う農業への影響もあるので、できれば進めていきたいところである。
（参加者）
平成25年度から平成26年度にかけて設置基数が減ったが、理由は何か。
（所管課）
平成25年度は消費税増税による駆け込み需要によるものと見ている。また、中身を見ても、平成25年度は家の新築による設置が20基、既存浄化槽からの切替が14基。一方で、平成26年度は新築が8基、切替が17基であるので、合併処理浄化槽への切替はより進んだものと分析している。
（参加者）
3,000世帯の中にはアパートなどの集合住宅も含まれているのか。
（所管課）
含めていない。
（参加者）
仮に3,000世帯全てできたら生活排水処理率100％ということか。
（所管課）
それに加え、下水道整備計画区域内の接続率が100％になることが必要である。
（4） 北の恵み食べマルシェ開催負担金について
説明者：経済観光部和田次長 ほか経済交流課3名
以下主な発言要旨
（所管課）〈補助金の概要等について説明〉
（参加者）
出店料を一律20,000円値上げしたとのことだが。
（所管課）
ブースによって違うが、ラーメンゾーンは50,000円から70,000円。そばゾーンは55,000円から75,000円。その他、通常のゾーンであれば35,000円から55,000円にしたところ。
（参加者）
受益者は市民であるとの説明であったが、市外からも多く来場しているし、市外からの出店も多い。単に市民が受益対象者ではないはずだ。旭川市以外に負担している自治体はあるのか。
（所管課）
負担金をもらっているのは稚内市のみ。
（参加者）
1店舗当たりの平均売上が60万円を超えているのに、出店料が50,000～70,000円というのはいかがなものか。売り上げに応じて出店料を決めるのはどうか。
（参加者）
前回の行政評価の結果は見直しとあり、行政から民間主導に移行を進めるとある。イベントが定着したのなら市の役割を減らしていくべきではないか。
（所管課）
出店料の値上げについては、天候による売り上げのリスクがあるなど、出店者の方々から厳しい意見をいただいていたが、今回何とか理解いただいたところである。収益確保については、企業からの協賛金を増やすことで対応したい。
（参加者）
委託している警備の人数は何人か。
（所管課）
開催期間中、延べ300人である。
（参加者）
イベントの開催にはお金がかかることを出店者に理解いただくことが必要だ。そうでなければ、今後何をやっても市に大きな負担がかかることになる。
（所管課）
そうしたことも踏まえて説明した。引き続き発信していきたい。
（参加者）
どのイベントも天候に左右される。地場産品をアピールするのは必要だが、一方で出店者側にもある程度リスクを負ってもらうことを理解してもらうことが必要だ。
（参加者）
市外からの出店者はどのくらいか。
（所管課）
半分より少ないくらいだ。（345店舗中、市外は163店舗）
（参加者）
このイベントは市長公約との説明があったが、今後もずっと市が関わるのか。
（所管課）
こうした行政評価の結果にもよるが、今後のことははっきりと決まっているわけではない。
さきほど出店料のお話しがあったが、出店料をあげると出店者が集まるか心配ではある。
（参加者）
そうかもしれないが、そばは1店舗130万円以上売り上げがあって、出店料が75,000円だ。（出店料を値上げしたとしても）十分な売り上げがある。
市は、ただお金を負担するだけではなく、民間主導に体制を移行することを考えるべきではないか。
（所管課）
企画委員会ではそういった話も出ている。今後意見交換していく。
（参加者）
ラーメン、そばの器は洗っているのか。
（所管課）
洗う設備はコストがかかるので、使い捨てである。
（参加者）
（開催報告書10ページ）各自治体のショートスピーチに、負担金を出していない市町村がスピーチしているが、負担金を出している稚内市がないが。
（所管課）
公務の都合と聞いている。
（参加者）
他の市町村からも負担金をもらいながら、民間主導でイベントを盛り上げていくことが必要だと思う。
（5） 旭川まちなかマネジメント協議会負担金について
説明者：経済観光部和田次長 ほか経済交流課3名
以下主な発言要旨
（所管課）〈補助金の概要等について説明〉
（参加者）
4年やっているが、効果はどうか。
（所管課）
数字でお答えするのは難しいが、様々な事業を通じて活動も定着してきている。
（参加者）
まちなか交流館の利用者が減っているがなぜか。
（所管課）
まちなか交流館の移転や、その際に機能の一部がフィールに移るなどしたため。
（参加者）
買物公園の人通りが重要だが、データはあるか。
（所管課）
手元にはないが4条以北は減少している。
（参加者）
イオンもあるので、4条以北が減少しているのは知っている。旭川の商店街は疲弊している。まちを盛り上げる手段に商店街を使うというやり方でいいのか。
（参加者）
高齢化、後継者不足もある。行政が何でも手を差しのべる時代じゃない。一時しのぎではなく、もっと考えるべきだ。
また、まちの活性化にお金をこれ以上かけていいのか疑問である。財政が厳しい中ではもっとシビアに考えていく必要があるのではないか。
（参加者）
活動の内容も分かりにくい。ただ、物販があって収益を上げているのは良いと思う。こういった収益がないと市に頼りきりになるので、こうした売り上げを上げていく方向を追求すべきだ。
（所管課）
外国人観光客によるいわゆる爆買いもある。物販については考えたい。実際今は、ワーキングを作る準備をしているところだ。
（参加者）
商工会議所の負担が少ない。本来は商工会議所の問題ではないか。
（所管課）
商工会議所には人を出してもらっており、負担いただいている。
（参加者）
商工会議所や農協など産業界みんなでやって、市はサポートするくらいが望ましい。
（参加者）
協議会の設置目的が広すぎるのかもしれない。何をしているのか分からない。
（参加者）
買物公園をフィールドとして活動している各団体がつながってきている実感はある。
（参加者）
そういった効果をもっと見えるようにしてほしいということ。
（参加者）
はしっくすもお世話になっている。何かやりたい若者へのPRがないと思う。もう少し若い力を活用して欲しい。
（所管課）
活動自体見えないということは分かった。PRを考えたい。
（参加者）
補助金評価表の課題として、収益の向上を記載している。民間主導で商品の企画を進め、市はサポートしていくべき。売れる企画が必要だ。若い感性が必要。
（所管課）
検討したい。
その他
土肥氏から次回の開催日が7月22日(金曜日)である旨、確認した。
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