平成27年度第5回行政評価懇談会会議録
| 日時 | 平成27年12月18日（金曜日）18時30分から20時35分まで | ||
|---|---|---|---|
| 場所 | 旭川市役所 総合庁舎2階 秘書課第2応接室 | ||
| 出席者 |
|
||
| 公開・非公開 | 公開 | ||
| 会議資料 | |||
次第（PDF形式 55キロバイト）会議内容（要旨）
開会
岡田副市長挨拶
（挨拶後、所要により退出）
（資料1に基づき定足数の確認を行った。）
議題
次期行財政改革推進プログラムについて
ア 旭川市の財政状況について
イ 次期行財政改革推進プログラムの策定について
(事務局)
それでは、議題1のアとイについて資料2から資料4を基に説明する。
内容が財政課と行政改革課の双方に関係するので、最初に旭川市の財政状況について財政課から説明をし、その後プログラムの策定について行政改革課から説明する。
(財政課)
（資料2及び資料3に基づき「旭川市の財政状況について」説明）
(事務局)
（資料4に基づき「次期行財政改革推進プログラムの策定について」説明）
(座 長)
財政運営としては、今後4年間で113億9千万円の収支不足が見込まれ、非常に危機的な状況であるという説明があり、プログラム策定については、三訂版の取組期間が残っているが、旭川市のまちづくりの根本となる第8次旭川市総合計画が来年度からスタートすることに合わせて見直し、総合計画に掲げる施策の着実な推進とそれを財政面から補完したいといった内容であった。また、プログラムの取組項目については、三訂版で取組が完了していないものは基本的に継続して掲載し、国の動きを踏まえながら取組を追加するといった説明であった。事務局の説明を受けて、参加者の皆さんから確認したい点や、取組としてこのような視点が欠けているといった意見などがあれば伺いたい。
(座 長)
今の説明の中で、平成28年度から平成31年度の財政収支見通しの不足額が113億9千万円ということと、相当先の話だが人口が20万人を下回るとしていることに本当にそうなるのかと衝撃を受けた。今の人口の3分の2以下となる。
(事務局)
今年、人口ビジョンを策定し、現状の社会減、自然減の動きを前提に出生率等の数字を基に推計しており、何もしなければそのような状態になるということである。
(座 長)
国全体でいうと減少幅はどのように見込んでいるのか。また、旭川市と類似した他都市の状況はどうか。
(事務局)
他都市と比較して旭川市の減少幅は大きいと思う。例えば、旭川市の出生率は全国平均を下回っており、転出入では若年層が流出し、高齢者が転入している傾向がある。
(座 長)
高齢者が増えれば人口は減らないと思うが。高齢者が地方から旭川に転入している状況にあると前回の懇談会で話があった。国では地方に高齢者を移住させる話があったと記憶しているが、旭川市が受け皿となる可能性もあるだろう。こういったことを踏まえたプランが今の説明ではなかったと思うが。
(財政課)
地方創生の関係で地方版総合戦略を策定しており、人口ビジョンにおける関連の取組は次期プログラムの策定とは別に動いており、この地方版総合戦略や総合計画を組み合わせて、平成28年度予算には取組を反映していく予定でいる。
人口動態については、出生率の減少幅が大きい。社会減の傾向としては、周辺自治体からは旭川に転入してくるものの、旭川市からは札幌市に流れてしまう傾向にあるようである。また、北海道全体でみると東京に流れている。
(座 長)
状況は違うと思うが、人口の増えている中核市もあると聞いたことがある。人口減少問題を解決するには地域の魅力が重要で、ここに住んでみたい、あるいは商売をしてみたいというような魅力がないと出て行ってしまう。これまでの説明の中では描くビジョンが見えてこなかった。
(財政課)
地方版総合戦略の市民が参加した会議に同席する機会があったが、旭川市に愛着を持てるような教育が必要ということを言われていたのが印象的であった。旭川市を出て行って初めて魅力に気づくことがある。
(座 長)
旭川市民に対しては、愛着を持てるような教育と言えると思うが、全国的に見ると単なる教育ではなく、インターネットなどによる情報発信を行うことで誰かが見つけて「ちょっと行ってみようか」となる。例えば、旭山動物園はそういう効果があった。それから最近、観光地として外国人がすごい勢いで増えて旭川市にも来ている。そういった外国人もターゲットにした魅力を生み出せないか。北海道は雪が多いが、雪にとても感動する人が多いと聞いているので売り出したらどうか。また、最近、国際的に観光に行きたい地域として北海道の名前が挙がっている。旭川市はこれらの傾向を活用することが必要ではないか。
(事務局)
いわゆる交流人口が拡大することが経済的に非常に大きな部分で、仕事や労働者も増えるので地域の活性化につながる。
(参加者)
外国人の旅行者は、旭川市の手の付いていない自然で癒やされるから訪れていると聞いている。
(参加者)
旭川市は札幌市と比べても住みやすいまちではないか。しかし、人口も減少する、周りの環境が変わってくるという中で、旭川市の何が良かったのかと改めて考えると自然が良かったのではないか。この魅力ある自然を活かしていけば人口増加につなげることが可能ではないか。
高齢者が増加すると得る収入よりも支出の割合の方が大きくなるのではないかという課題もある。若者が働いて生活できるようになって給料を得ることができれば税金を納めてくれる。
(座 長)
ただ、高齢者が増加すれば、介護保険を活用する介護事業者が増えるし、結果的に旭川市の財政に良い影響を与えるのではないか。旭川市は病院が多いので地方から人が流入してくるし、今以上にビジネスが広がるような基盤づくりを進めれば経済的に地域に貢献する。
(事務局)
旭川市では有料老人ホームが多い。市町村ごとに介護保険料を決めているが、旭川市の介護保険料は比較的高めであるものの、地域経済の中で循環されている資金であることを考えると経済効果はある。ただ、行政として一定程度の税金を投入する必要もあるが。
(座 長)
最初の説明で将来的な人口減少を24万人程度に押さえたいと話があったが、実現するための具体的なイメージはあるのか。
(事務局)
目標として合計特殊出生率の向上と若年層を中心とする人口流出抑制を柱に掲げており、今後どう進めていくのかということで施策を具体的に展開していかなければならない。
(事務局)
これが先に説明した地方版総合戦略に関連して実施する業務となるが、総合戦略は全国の市町村で策定することになる。例えば、子育て関連で言えば、子どもの医療費を助成するなど、地域に住んでいただくための誘導策としてなんとか人を確保したいという取組を行うものがある。
(座 長)
旭川市に移住して子どもを育てるのはすごくやりやすいということが伝わると旭川市を選ぶ親が増えるかもしれない。旭川市の魅力のひとつになる。
また、空気がきれいで環境がいいので、ぜんそくを抱えた子ども達とかがいい環境を求めて移住することがあるのではないか。色々なことを重ねて考えていかなければならない。そういった魅力を発見してもらう取組が必要だろう。
話は変わるが、次期プログラムに掲載する取組として「ネーミングライツの導入の検討」とあるが、すぐに取組が可能ではないか。金額的にも大きい。命名権を売り出すことと併せて全国的で話題になるように一緒に動くと良い。旭山動物園は高く売れそう。
(事務局)
過去にネーミングライツの導入を検討した経過はある。施設がどの程度利用されるか、どれくらい来場するかということで価値が変わってくる。旭川市でいうと、例えば、スタルヒン球場とか大雪アリーナなどに対して大きな金額で事業者が手を挙げるかどうかというと難しい部分があるかもしれない。可能性はあるだろうが、どれくらいの金額が妥当かということもある。ただ、100万円でも200万円でも収入が増える可能性があるのであれば実施してみる価値はある。
(財政課)
財政的な面からも今まで以上に踏み込んで収入を確保していくことは非常に大切である。
(座 長)
収入が確保できないと113億9千万円の赤字を埋めることはできない。
(財政課)
平成28年度予算編成をこれから進めていく中ではもっと圧縮していきたい。人口減少が進行すると収入は減少するが、市民サービスはすぐに低下させることはできない。最終的に身の丈にあった行政サービスということを考えていくためには、少しずつ緩やかにソフトランディングを進めていかなければならない。
次期プログラムを次にお示しするときには、もっと圧縮した数字で示したいと考えているので、113億9千万円の不足額については現時点での数字ということで押さえてほしい。
(参加者)
市税の滞納が多いと聞いているが実態はどうか。
(財政課)
景気に大きく影響する。不景気のときは滞納者が多かった。
(財政課)
平成26年度決算でいうと市税全体の収納率で約92％となっている。また、現年度課税分の収納率は約98％と高いが、過年度課税分の収納率は約14％となっており、過年度課税分の滞納が大きい。税務部では、なるべく現年度課税分の収納率を高めることに注力している。過去から見ると収納率は上がってきているものの、未だ大きい金額の滞納があるのは事実である。
(参加者)
少しでも状況を改善していくためには、訪問などにより足で稼がなければならない。商売をしている方はみんなそう。
(参加者)
自動車税は今までの方針を変えて勤務先の給与債権の差し押さえをしていると聞いている。
(参加者)
社会情勢を良くしていくためには、納めるものは納めなければならないのは当然である。こちらはまじめに徴収した、こちらはしませんということではいけない。具体的には市立病院の診療費や市営住宅の家賃の滞納が多いと聞いている。行政できちんと努力してほしい。
(財政課)
預金などの差し押さえを行っているほか、市営住宅では訴訟にも取り組んでいる。
(参加者)
払わなくていいものは払わないと考える人もいて、払わなくても行政が潰れないと認識している人もいる。財源が不足すればみんなが困ることになる。小さなことからでもいいので努力してほしい。
また、旭川市は全国的に見ても災害が少ないまちで、自然が豊かで食べ物もおいしく、病院も学校も整っていて、最高に住みやすいまちと言える。自信を持ってほしい。手のかけられていない自然がたくさん残っているので、これを活かしていく取組が必要なのかなと思う。施設を建てるなど手をかけるのではなく、自然を活かして人を呼び込む、お金を生み出すことが大切である。施設を建てると必ずメンテナンスが必要で経費がかかる。
(財政課)
収納率は次期プログラムにおける目標のひとつとして考えたい。地震がないというのは魅力であると地方版総合戦略でも話はあったと記憶している。
(参加者)
ほかの地域よりは医療関係が充実して、学校も整備されており、大変良いまち、人間性もゆったりした中で教育をしていけるまちと感じており、心の豊かさも大きなポイントと考えている。
(事務局)
最初の説明の中で、市債残高が減少傾向にあるという話だったが、旭川市における借金の限度額はどれくらいか。
(財政課)
毎年これ以上返済を増やさないという前提だが、建設事業債でいうと約100億円以内ではないか。平成26年度決算では、1,831億円の市債残高だが、市民1人当たりで約53万円の借金となる。
(財政課)
今より市債残高を増やすことは避けなければならないし、減らしていかなければならない。
(座 長)
旭川市は自主財源が少ないと説明があったが、旭川市と同規模の都市ではどの程度か。
(財政課)
財政力指数でいうと旭川市は50を下回っているが、ほかの中核市では70を超えている。全国的に見ても函館市に次いで下から2番目に位置している。というのも、市民税は主に所得、固定資産税は地価によるものであることから、旭川市も函館市と同様に北海道独特の地域特性が影響しているのではないかと考えている。
(座 長)
依存財源である地方交付税や国などの補助金は、自治体の財政状況を踏まえて交付されるのか。
(財政課)
補助金は事業に関連して交付を受けるもの。地方交付税は財政力指数の値によって交付額が変わる。旭川市や函館市は財政力が低いので多く交付されている。財政力の豊かな豊田市や浦和市では交付されていない。
(座 長)
自主財源である市税収入は398億円だが、旭川市と同規模の都市と比べてどの程度に位置するか。
(財政課)
他都市と比べて低い。
(座 長)
低いものを増やすのは難しい。優良企業が多いといいが。
(財政課)
企業によるところが一番大きい。企業が誘致されると家族も来るし、消費も増える。
(座 長)
自主財源の確保の取組が重要だと思う。企業の誘致もそうだが、観光客が増えることで企業に潤いを与える。そういう視点で考えて取り組まなければならない。
「ふるさと納税の推進」とあるが、ふるさと納税は順調か。
(財政課)
平成27年度は返礼品を充実して好調に推移している。
(座 長)
「売電収入増加の取組」について内容を教えてほしい。
(事務局)
近文清掃工場でのごみの焼却熱を活用して収入を得ているもの。バイオマスに該当する生ゴミ、紙ゴミなど化石燃料ではないので売電を高く買い取る制度を利用して収入を得ている。始めたころは3千万円くらいの収入だったのが最近では8千万円から1億円くらいになると言われている。
(座 長)
その売電収入をもっと増やしていくということか。
(事務局)
設備改良による効率的な発電につなげるほか、ゴミの分別を研究して効率よく燃焼させようとするもの。ただ、老朽化して今後は新しい工場建設を検討しなければならない。あと10年くらいは持つと言われている。
人口と排出されるゴミの量によって工場のダウンサイジングが必要であるし、ただ燃焼させるだけでなく、排出されるメタンガスを新たなエネルギー源として活用することも考えられる。
(座 長)
自主財源の増加につながればいい。ただ、市立病院の経営が厳しいというのでどうにかしないといけない。
(事務局)
どこの病院もそうだが外来患者数が減少している。病院での患者の取り合いとなってしまっていることもあるかもしれない。
(座 長)
大きい病院は土曜、日曜は診療を行わない。歯医者では夜間診療もしてくれる。
(参加者)
大きい病院と小さい個人病院の二院をかかりつけとして考えている方が多い。個人病院であればいざというときに休みでも診療してくれるところもある。
(事務局)
夜間救急は市立病院でも行っているが。
(参加者)
十分な診察ができているかは疑問がある。
(事務局)
夜間救急の実態を聞いていると、救急で受診する必要がない方も多いという。土曜の診察がないことも夜間救急を簡単に受診してしまう原因なのかもしれない。
(座 長)
平日8時から17時までといった時間帯では受診できない方が多いのではないか。
(事務局)
待ち時間が長いということもあり、敬遠されてしまう要因なのかもしれない。
(座 長)
もう少し改善する余地がないのか。
(事務局)
経営が改善されないとその分のマイナスの経費を旭川市の一般会計から持ち出して負担することになる。
(座 長)
先ほどの説明の中でスクラップということを言っていたが、人口の規模に合わせて過剰な施設は統合するなどの対応が当然に必要である。
確認したいが、「緑が丘地域複合コミュニティ施設（仮称）の新設」についてはどういう取組か。
(事務局)
現状の施設数をそのまま維持していくことは難しい。今後、施設の維持管理をどうしていくかということも含めてだが、施設全体の床面積の総量は減らしていかなければならない。それぞれの地域の施設を整理統合していくということで複合化だとか考えられている。
緑が丘では、緑が丘住民センターが既にあるが、老朽化だとか狭隘化といった課題があり、新設するとすれば旧施設はいずれ解体せざるを得ないだろう。具体的に決まった話ではないが、新設の施設では図書館の機能だとか、子ども向けの施設だとか、ただの貸館機能ではなく色々な要素を盛り込んでいこうとしている。
(座 長)
緑が丘地区だけを統合して効率化するというだけでなく、旭川市のそれぞれの地域で行うべきではないか。
(事務局)
プログラム三訂版に掲載している「施設マネジメントの推進」において、整理・統合も含めて今後の在り方の計画をたてて、全体的にどう減らしていくのか、残すのはどこか、統合する場合にはどうするのかということを整理していく。この取組について、もう少し意味合いを強めた方がいいかもしれない。
(事務局)
前段の説明で触れたが、公共施設の再配置と総量の抑制ということで、公共施設等総合管理計画を年度内に策定しようとしている。人口減少社会を迎える中でコンパクトシティを図ることとし、その中で総量の抑制を計画に基づいた具体的な基準や取組の中で進めていきたい。
(座 長)
緑が丘地域複合コミュニティ施設（仮称）を頭出ししている特別な意味が何かあるのか。
(事務局)
今後4年間の中で具体的に進めていくことがある程度決まっているためであり、改革プロセス3「市民主体のまちづくりの推進に向けて」の中で、市民サービスの向上という観点から整理している。
(参加者)
緑が丘地区では、平成のはじめころは小学校1学年4クラスあったが、最近では2クラスしかない。しかし、西御料地区では、小学校のクラス数が倍になって狭いと言われている。緑が丘地区の年齢層が高齢化してきているようである。
既存の緑が丘地区ではなく、子ども達が多い地区に何か子どもが集まるための施設を建設してほしいという声もある。
(事務局)
コミュニティ施設だけでなく学校の再編も大きなポイントとなってくる。
(座 長)
高校の整理・統合も始まっている。
コミュニティという意味を考えると、施設だけではコミュニティは形成されない。施設を新しい考え方で整理・統合するとなると、人が生活していくためのコミュニティ機能が重要である。高齢者の福祉施設が増えてきているが、そういった福祉施設だけでなく、学校、幼稚園などが幅広く、地域ごとにどううまく連携するのか、そこまで考えたビジョンが必要である。施設を単に集めただけではコミュニティとしての機能を発揮できない。
地域ごとに人々のくらしを支える、維持するのか、緑が丘地区をそのモデル地域として実施するということなら話はわかりやすいが。
(事務局)
まちづくり拠点施設には、まちづくり推進協議会や地域包括支援センターなどの機能を持たせていこうとしている。人が集まるところであったり、関わるところであったりというものでなければならないということでは同じ考えである。この施設にもまちづくり推進協議会や地域包括支援センターの機能が必要になるということは考えられる。
(座 長)
「証明書のコンビニ交付の導入」はまだ実施していないのか。
(事務局)
実施していない。現在、証明書の自動交付機は市内で8か所稼働しており、今後、コンビニで交付が可能になれば、例えばだが、総合庁舎1階の市民課窓口来庁者が減るので、職員数は減らせるとか、関係するシステムの縮小にもつなげられるとかの効果は見込める一方で手数料が発生するので、どのように整理するかは課題である。
(財政課)
なお、市税と国民健康保険料については既にコンビニ納付をはじめている。
(事務局)
マイナンバーが普及することでコンビニでも証明書の交付も可能になるはずである。
(座 長)
「おぴった号運用の在り方の検討」についてはどういうことか。
(事務局)
旭川市障害者福祉センターおぴったの建設当時は、北彩都地域の公共交通が不便で、自家用車でないと行きづらい位置にあったが、当時の状況からは変化してきている。バスの利用者数が少なく、今後の運用の在り方について検討するものである。
(座 長)
「スクールバス直営の見直し」についてはどういうことか。
(事務局)
子どもが実際に何人いるかということもあるが、郊外の学校を対象としたスクールバスの直営から委託などほかの手法に切り替えるもの。
(参加者)
「病院専門事務職の採用」とは、病院での利益を上げるということを意図しているのか。
(事務局)
診療報酬として、この薬なら何点、この治療なら何点と決まっているが、毎年内容が変更されていくので、長い年数従事しないと理解できない。もっと高く報酬を得る考え方があるかもしれないが、短期間で異動する職員では十分に対応できないので、専門の職員を置いて収入増につなげたいというもの。
(参加者)
専門的な職員はいなかったのか。
(事務局)
たまたま5年、10年と長く在籍する職員もいるものの、その職員が退職すると困る。
(座 長)
赤字も含めて病院全体の専門家にみてもらって改善できる部分はたくさんあるのではないか。市立病院の規模では実施してみる価値はあるのではないか。
(座 長)
ほかにないか。なければ次の議題に移るがよいか。
(参加者一同)
（了承）
ウ 取組項目の掲載方法について
(座 長)
次の「ウ 取組項目の掲載方法について」事務局から説明をお願いする。
(事務局)
（資料5に基づき説明）
(座 長)
次期行財政改革推進プログラムに掲載する取組項目は、より分かりやすい形にするための見直しを考えているとのことであった。何か質問などあるか。
(参加者一同)
（なし）
(座 長)
それでは議題「4 その他」について何かあるか。
(事務局)
本日皆様からいただいた意見を踏まえ、次期行財政改革推進プログラムの原案を2月上旬までに作成していくこととし、この原案をもとに、2月中旬頃開催する第6回行政評価懇談会で再度皆様から意見をいただき、3月上旬から4月上旬にかけてパブリックコメントを行い、4月末にプログラムを策定する予定である。
座 長：ほかになければこれで第5回行政評価懇談会を終了する。
次第 (ＰＤＦ形式 55キロバイト)
