旭川市と凸版印刷株式会社東日本事業本部北海道事業部との行政事務効率化に関する協定について

旭川市と凸版印刷株式会社東日本事業本部北海道事業部は、令和5年7月19日に「旭川市行政事務効率化に関する協定」を締結し、令和5年8月28日に協定締結報告会を実施しました。

1　趣旨

　近年の急激な社会情勢の変化や突発的な業務への対応など、自治体の業務は複雑化、肥大化しています。少子化・高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、将来的に市職員の採用が困難になることが想定される中、こうした業務に適切に対応していくためには、業務の効率化に加え、市職員でなければ実施できない「コア業務」に人的リソースを集中させていく必要があります。
　本市では、令和2年度の全庁業務量調査や、その後実施した業務詳細分析を通じてDXによる業務効率化に取り組んでまいりました。今後は、こうしたDXに加え、業務のプロセスを外部委託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の検討を進めることとし、業務分析やBPOの知見を持つ凸版印刷株式会社東日本事業本部北海道事業部と協定の上で検討に向けた取り組みを進めることとしました。

2　協定の相手方

凸版印刷株式会社東日本事業本部北海道事業部

3　連携協定内容

(1) 旭川市役所業務の分析及び課題整理に関すること。
(2) 業務効率化に向けた改善策の検討及び提案に関すること。
(3) その他目的を達成するために必要な事項

4　今後の予定

　各課から希望のあった次の業務について一部分析を開始しています。今後は分析結果をもとに、市としてBPOやDXを進めるための検討を行う予定です。

(1) 文書集配・郵便業務（総務部総務課）

(2) 児童扶養手当業務（子育て支援部子育て助成課）

(3) 確認台帳記載証明書の交付業務（建築部建築指導課）