国土利用計画法（国土法）の届出について

届出対象面積

ある一定規模以上の土地の売買等の契約を締結した場合、国土利用計画法（昭和49年6月25日 法律第92号）第23条第1項に基づく届出が必要となります。

国土法の届出条件一覧

国土法の届出が必要な区域	売買面積
市街化区域	2,000平方メートル以上
市街化調整区域	5,000平方メートル以上
都市計画区域外	10,000平方メートル以上

上表の土地を単独又は一団で買った場合、国土法の届出が必要となります。

届出期間

売買契約の日を起点として、2週間以内に届出が必要です。
届出をしなかった場合には、法律により6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される場合があります。

届出に必要な書類等

1　届出書1部(令和7年7月1日から届出書の様式を変更しました)

　※届出書の様式、記載例及び留意事項は、次のホームページからダウンロードすることができます。

　　北海道（総合政策部計画局土地水対策課）のホームページ へ 

2　添付図書各1部（A4サイズ）

必須書類

 (1) 付近状況図 （5,000分の1以上）

 (2) 公図又は地積図等 （500分の1～2,000分の1程度）

 (3) 契約書の写し

任意書類（必要に応じて）

 (4) 実測図等、土地利用の事業計画書又は事業概要書

 (5) 工作物等がある場合は、工作物等の説明図書

 (6) 山林の場合は、林班図、森林調査簿

 (7) 代理人による届出の場合は、代理権を証する書面（委任状）

※受理書の発行を希望される方は、返信用封筒を提出してください。

届出書の提出先（旭川市内の土地）

旭川市地域振興部都市計画課

届出方法

窓口に直接提出

郵送で提出

届出フォームで提出

国土法についての問い合わせ先

• 旭川市地域振興部都市計画課（電話番号25-9704(直通))
• 上川総合振興局地域政策部地域政策課（電話番号46-5917(直通))

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