第6回旭川市まちづくり基本条例市民検討会議の記録
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日時 |
平成25年4月15日(月曜日)18時半～20時半 |
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場所 |
総合庁舎議会棟2階 議会第2委員会室 |
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出席者 |
委員 17人 事務局 8人 長谷川部長、新野次長、向井主幹、三浦補佐、高橋主査、紺野主査、竹内主査、矢上 |
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欠席委員 |
髙井委員、竹内訓委員、竹内ツギ子委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
0人 |
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会議資料 |
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次第（PDF形式 31キロバイト）会議内容
1 開会
（八重樫会長から開会の挨拶。その後、新たに総合政策部次長に就任した新野次長から挨拶があった。）（事務局から市民報告会について説明）（資料1）
- 平成25年度についても市民周知を図り、条例策定に向けた気運を高めていきたいと考えている。
- そのため、今回の市民報告会を次にどうつなげていくか、また良かった点や改善すべき点など、委員の皆様から意見をいただきたいと思う。
委員
- 難しい条例であり、周知を図るための工夫がされていると思った。
- 一部の参加者からは意図していることが分からないなどの指摘があった。なぜ市民報告会をやっているのかについての説明があっても良かったのではないか。
委員
- 市民報告会の場は良かった。ただ、早い時間帯であり、参加者が少なかった。
- グループワークはルールを設けた上でやった方が良かったのではないか。（クレームは言わないなど）
委員
- どのように意見を引き出せばいいのか分からなかった。意見を言いたいと思っている人が言えていなかった印象を受けた。主旨がぼやけた印象を受けた。
委員
- 各班から出された意見を見ると、皆同じような感想を持っている。
- 条例についての細かい話をしたい人の参加が多かったのではないかと思う。
会長
- 市民に対して、開催の主旨が伝わっていない。
- 関心を持ってもらうことには繋がったが、今後、議論の中で反省点を生かして進める必要がある。
2 議事録の確認
事務局
- （「第5回会議録」は、修正意見なく了承された。） （資料2）
3 議事
（総合政策部長より、まちづくり調査特別委員会について説明）
- 旭川市議会において、まちづくり基本条例についての調査、審議を行うため、まちづくり調査特別員会が設置され、これまで2回実施している。
- 秋頃を目処に調査を終える予定と聞いている。
（1）平成25年度の検討スケジュールについて（資料3）
事務局
- 5月（第7回）までは検討を要する事項について議論を行い、6月～7月（第8回～第11回）までは条例の素案を検討する。8月（第12回）は答申内容の確定を行い、秋頃パブリックコメント、市民フォーラムなどを実施し、平成26年度中の条例施行を予定している。
会長
- 検討を重ね、具体的な議論ができるよう進める必要がある。
委員
- スケジュールにあるように、8月にはある程度の結論を出す予定なのか。
会長
- 現時点ではそのように考えている。意見があれば伺いたい。
（特に意見がなかったため、事務局案どおりに検討を進めることを確認した。）
（2）ワークショップのまとめについて（資料4）
事務局
（前回会議のワークショップで出た意見を整理した内容を説明）
- 前文の文章の流れとして、旭川の特徴やこれまでのまちづくりの実践に触れたあとに、今後目指すべきまちの姿、条例の制定趣旨を示すという形になると考えている。
- 前回の意見に追加、補足をいただき、今後の前文の案を作成する際の土台とさせていただきたい。
会長
- 資料4には、条例の前文の土台となるものが記載されている。
- 「非コンパクトシティ」という文言があるが、これについて説明をいただきたい。
委員
- 旭川は人口が減ってきているが、住宅地が広がっていたりして分散化・肥大化している。まちのドーナツ化、スプロール化（むやみに広がること）に繋がっていると考えられる。都市レベルで、外に広がっていくことに関して制限を設けたり、まちに戻ってくるような取組が必要であるという考えのもと、現状の特徴を非コンパクトシティという言葉で表現した。
委員
- 9月20日は旭川の日としているが、以前からアイヌの人たちが住んでいたこともあり、誤解を生む可能性があるため、表現の仕方を変えた方が良いのではないか。
委員
- この発言をしたのは、9月20日が市民憲章の施行された日であることを意識して提案したものであり、3村が置かれた日の趣旨で提案したものではない。
会長
- 補足意見等があれば、今後も引き続き検討していきたいと思う。
（3）広域連携について（資料5）
事務局
- 定住自立圏構想に基づく取組として、上川中部の1市7町で協定を締結し、現在のところ、23の連携事業を進めている。また、上川管内23市町村では、上川地方総合開発期成会による要望活動、上川教育研修センターの運営、上川管内の防災協定の締結に向けた検討を行っている。
- 道北9市では道北市長会による情報交換、要望活動を実施、さらに、今月8日に防災協定を締結している。
- 道内他都市とは、北海道市長会による情報交換、要望活動、道内中核都市市長会議による情報交換を行っている。
- 道外の都市とは、全国市長会や中核市市長会による情報交換、要望活動を実施、北名古屋市と南さつま市との防災協定の締結や経済交流を実施している。
- 国外の姉妹都市として、アメリカのブルーミントン市・ノーマル市、韓国の水原市、友好都市としてロシアのユジノ・サハリンスク市と中国の哈爾濱市があり、留学生の派遣や経済交流等を行っている。
- 広域連携に関する他都市の条文の事例として、札幌市と函館市を挙げた。
会長
- 函館市の条文に、「対等な立場」との記載があるが、どのような趣旨か。
事務局
- 市町村が、国や北海道の下部組織ではないことを表現しているものと思う。
- 市町村の自立性や自治といったことを意識して表現したものではないかと思う。
委員
- 上川管内と道北9市の防災協定の締結について、どのような違いがあるのか。
事務局
- 上川管内の防災協定の内容は、現在検討中であるが、協定の内容に違いがある。
- 上川管内の23市町村は、建設業協会との関わりについても検討している。道北9市は、支援物資の提供などについての内容である。
委員
- 他都市や地域を意識した文面であっても良いのでは。
委員
- 連携や提携は、お互いが助け合うことが大事と考えている。
- 上川地方でみると旭川市は大きい都市であり、力関係が見え隠れする。
- 役割よりはメリット、デメリットについて知りたい。
会長
- 広域連携の部分について具体的に書いてしまうのは、条例全体のつくりとして、条文の中のバランスが悪くなることも考えられる。
- 今回の議論については、条例全体の流れの中で広域連携という項目が出ているものと認識していただきたい。
委員
- 札幌市や函館市の条例の中で、国をまちづくりのパートナーとして出てきているのはなぜか。
- 国を文言に入れるのはどうなのか。
事務局
- 国は地域住民にとっての直接的なパートナーとは言い難いが、自治体を介した間接的なパートナーとして連携している。
- 住民が直接的に国と連携すると言うよりは、市が国と連携する意味の条文ではないかと思う。
委員
- 川や道路は国が管理しているので、個人的な意見として、国との関係を明文化してもらう方が良い。
委員
- 情報公開についての広域連携といった視点も大事であると思う。
会長
- 今回の議論について、この場で結論を出すのは難しいので、今回の意見を咀嚼し原文を作成してもらいたい。
事務局
- 今回の議論を踏まえ、条文案を作成していきたい。
（4）危機管理について（資料6）
事務局
- 本市において、自然災害に対しては「地域防災計画」で対応し、鳥インフルエンザなどへの対応については、農政部において「家畜伝染性疾病防疫マニュアル」を定めて対応しているが、危機管理を統括する専門部署はない。
- また、市役所として様々な危機に対応するため、危機全般に対する応急体制や事後対応などの基本的な事項を定めることにより、危機発生時の被害の軽減と未然防止を図ることを目的に「旭川市危機管理基本指針」を平成21年3月に策定している。
- 他都市のまちづくり基本条例において、危機管理を規定するところが多く、資料にもあるが、主に市の責務と市民の責務を定めている。
- 危機管理について、行政の責務、市民の責務という観点から意見をいただきたい。特に市民にどういった協力をお願いできるか、また、市民がどのような役割を担えるかということについても、意見をいただきたいと思う。
会長
- 旭川市危機管理基本指針について説明いただきたい。
事務局
- 平常時の体制や危機事態が起きた時の対応マニュアルなどを定めているほか、広報活動がどうあるべきかといったことや、事後の対応として、再発防止や次にどう生かすかといったことなどを規定している。
会長
- 旭川市は災害が少ない特性を持っている。
- 想定外のことも起こる可能性があるため、危機管理が大切。
- 市がどのようなことを担うのが望ましいか発言いただきたい。
委員
- 防災協定について、北名古屋市や南さつま市とは先方から言ってきたものなのか。それとも旭川市から言ったのか。
事務局
- 南さつま市は砂像が有名で旭川の雪像との関係で以前から交流があり、北名古屋市については2年前から交流があった。防災協定に関しては距離が離れている自治体同士で協定を結びたいとの話があった。何かあった時にお互い助け合いができるという趣旨で協定を締結したものである。
委員
- 旭川は災害が少ないことをもっとアピールした方が良いと思う。
委員
- 旭川は災害が少ないので、防災協定を結ぶ際に、相手方にとってメリットはあるのではないか。
- 災害が少ないこともあり、市民一人一人の防災意識は低いのでは。
- 防災イベントに参加できる機会を増やすなど、取組が必要と感じている。
委員
- 最近は表札を出していない家が多い。（危険回避の意味合いもあるかもしれない。）
- 隣の人がどういう人か分かるような取組が必要であり、このことが減災にも繋がると思う。
委員
- 旭川は地震が少ないと言われているが、地球規模で考えると地震が少ない根拠はないと思う。
- 話をする時に「あまり危険とあおり過ぎたりせず、逆にこの地域は少ないとも言わないでください。」と説明したりしている。
- 災害が少ないという意識は持っても良いが、あまり周りに広めるのもどうかと思う。
委員
- 被災された方の雇用や定住したい人を応援するNPO法人のところへ行った。現状では、定住したい人も雇用がない状態である。
- 雇用を促進するため、災害が少ないことを宣伝して、働く場の提供を含めて企業誘致をしても良いのではないか。
委員
- 大きな災害は一生に一回あるかないかくらい。その時にきちんと機能できるかどうかが大事。
- 行政側として持っている情報を市民の対応に活用することも必要であると思う。
会長
- 旭川市民としては雪の災害は身近なもの。今年の初めに大雪が降ったが、市民の対応については、前回話題になった。雪の経験を活かして災害の取組にも活かしてもらいたい。
委員
- 学校の体育館やグラウンドに避難をしても、毛布や食べ物がないことが多い。大きい企業であれば備蓄などもあると思うが、小さい避難所であればないことが多い。
- 市民が最低限用意するべき物や周りの人の分も用意するように条文に盛り込んでも良いのではないか。
- 防災マニュアル（ハザードマップ）などを市として用意していただくほうが良いのではないか。リスク回避にも役立つと思う。
事務局
- ハザードマップは、主に洪水に対する危険度などについて掲載している。
- 地震、テロ、感染症、汚染に対するマニュアルはできていない。
- 個々の危機に対して、どう対応するのか今後の課題でもある。
委員
- 市民の責務について記載があるが、一般的に市民の責務については記載があるものなのか。
事務局
- 他の都市を見ると市民の責務を盛り込んでいるところもある。
委員
- リスク管理のような、災害のリスクを減らす手法を取り入れる条文としてはどうかと思う。
会長
- 全体を通して、発言はあるか。
委員
- 旭川だけ良ければいいのではなく、近隣市町村を含めて良くなっていく条例にしてもらいたい。
委員
- 大事なのは人。人との繋がりを条例に盛り込めるかどうかが大事。
委員
- 会議を議論しやすい形にした方が活発な議論ができると思う。
4 その他
なし。
5 閉会
事務局
- 次回の会議について、5月20日(月曜日)に開催することを決定し、閉会した。 以上
リンク
まちづくり基本条例のページ
