旭川市まちづくり基本条例市民検討会議 第2回 市民・地域コミュニティ部会 会議の記録
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日時 |
平成24年11月20日(火曜日)18時半～20時半 |
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場所 |
第三庁舎旭川市保健所棟1階 講座室 |
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出席者 |
委員 8人 安倍委員、伊藤委員、大西委員、杉山委員、髙井委員、竹内訓委員、西委員、堀井委員 （50音順） 庁内ワーキンググループ 4人 田澤次長、三浦補佐、竹内主査、万年主任、川畠主任 |
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欠席委員 |
有馬委員、渡辺委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
0人 |
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会議資料 |
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次第（PDF形式 30キロバイト）会議内容
1 開会
（冒頭、庁内ワーキンググループの自己紹介を行った。）
2 議事録の確認
事務局
- 第1回市民・地域コミュニティ部会会議録については、訂正なく了承。
3 「庁内ワーキンググループからの資料」に関する説明
庁内ワーキンググループ
- 本年5月より、月に1回の全体会議を基本に検討を進めている。その中で私たちは「市民・地域コミュニティ分野」を担当している。
- 結論ありきではなく、旭川の明るい未来に向けた前向きな視点を念頭に検討を進めてきた。検討内容が、今後、市民の皆さんや職員を交えた活発な議論の呼び水になってほしいと願い、これからも議論を進めていきたいと考えている。
- 特に(1)子どもをまちづくりの担い手として、子どもの年齢に応じた役割を定めること(2)市政に市民の声が反映されるような仕組みづくり(3)コミュニティのあり方や役割等を定め、コミュニティの活動を尊重し、その活動が活性化しやすい環境を整えることが重要だと考えている。
（庁内ワーキンググループからの説明後、意見交換を行った。）
部会長
- まず、子ども・未成年について何か意見はあるか。
委員
- 小学校高学年に今後の旭川市についてどう思うかと聞いたら、いろいろな考えを出してくれるので、子どもが市民参加できるような機会があればよい。また、条文も中学生が読んで理解できるものであってほしい。
部会長
- 未成年者ではなくて、子どもと表現したことについて意図はあるのか。
庁内ワーキンググループ
- 用語の使い分けについては特段検討しておらず、イメージの中での検討。教育の中で、あるいは育てていく過程で、子どもがまちづくりに関わる機会が得られればよいというような議論をしている。
委員
- わかりやすい条例という観点から考えると、未成年者という形になるよりは子どもと言われた方がとっつきやすいと感じた。
- 市民検討会議の意見でも、子どもにもまちづくりに参画する機会を与えるというのは大事だという話が出ており、その通りだと思った。
- 子どもがまちづくりに参画する機会、子どもたちが何かをやってみたいと思える場を、大人が助成していくように努める、そういう目線も大事なのかと思った。
委員
- 小学生、中学生には、それぞれ発見の仕方があると思う。自分たちのまちを発見し、感じたものを出してもらうことに意味がある。小学校高学年・中学生ぐらいになると自分の意見が出てきて、自主的な活動ができるようになる。それが社会参加であると思う。
委員
- 税理士会の活動の中で、子どもに対して租税教室を行っているが、子どもの頃から、税金はみんなのためにあるということを教育していくことで、納税意識の高い市民社会が形成されていくと思う。これはまちづくりと重なることだと思うが、生まれ育った旭川市を大事にしたいという気持ちを持つためには、子どもの頃からいろいろ学ぶ機会をつくることが大事だと思う。
委員
- まちづくりという観点だけではなく、まちづくりを通していろいろな意見を聞いて考えて、自分がどう思うかという結論を持つきっかけにもなる。また、子どもの成長にとっても、そういう機会を持つことは大事だと思う。
委員
- 所属している学生自主組織はしっくすの活動の中で、中高生と旭川のまちづくりについて議論をする機会があるが、大学生の自分でもいろいろと発見することがあり、子どもの言葉に耳を傾けていくことは大事であると感じている。
委員
- 子どもに何かの役割を求めるというよりも、コミュニティを形成する中で子どもの存在は大きいと感じている。
- 違った視点から見ると、子どもの役割はこうしたいと考えた場合、親の理解や環境の整備が必要であると思う。
部会長
- 子どもがまちづくりの活動に参加していくことは、郷土愛を育む原動力や将来の旭川市を支える原動力になるのではないかとの意見であったと思う。
- 子どもにとって、わかりやすい条例ということだが、子どもの範囲にもよるが、幼稚園児や小学校低学年もいることから、すべての子どもが理解できる条例をつくるということは難しいと思う。
庁内ワーキンググループ
- わかりやすい条例ということに関しては、庁内ワーキンググループでは子ども向けのガイドブックなどをつくれたよいという意見が出ている。
部会長
- 市民検討会議では以前、条例ができた後の市民への周知方法を検討しなくてはならないといった話があったが、今、話があったとおり、子どもがわかるような説明書の作成も検討する必要があると思う。
委員
- 子ども目線で文章をつくると大人も理解しやすいと思う。
部会長
- 続いて、「市民参加・市民提案・市民アンケート」に移りたいと思うが、その中で市民の意見を市民が評価するシステムについてもう少し説明をお願いしたい。
庁内ワーキンググループ
- 検討中であるが、例えば地域の中の解決できない課題を、市民提案という形で市にあげていただく。それを市が市全体に周知し、他の地区でそれをどう思うかといったことである。
委員
- 評価とはどの段階で行うのか。
庁内ワーキンググループ
- ここでの考え方としては、出てきた課題を行政のみで解決すべきなのかという評価ということで考えている。
事務局
- 市でも行政評価を行っているが、評価にはいろんな方法があり、一般的に最初に始まったのは事後評価である。予算編成は事前評価と言われているが、何年かにわたって行っている事業であれば中間評価というのがある。評価には時系列的な部分で大きく3段階ぐらいあるが、庁内ワーキングでは、まず事前評価をベースとして考え、行ってみたが効果があまり出てこなった場合、なぜだろうといった中間評価、行ったことに対して、良かったか悪かったか、同じことが応用できないかといった事後評価、いろんな段階で様々な評価が出てくると思う、庁内ワーキンググループもその辺の議論が深まってくればアイデアも固まってくると思う。
委員
- 今の大人は現状に対して自分の意見を出さない。そういう大人を見て育った子どもたちの市民参加は難しいと感じている。子どもが、将来、市民参加するためには、市の事業や国の制度、税金について自ら意見を出すことの重要性を、大人が子どもに教える必要がある。市民参加も大事だが、まずは大人が意識を変えていくことが必要である。
部会長
- 次にコミュニティの在り方や役割について意見を伺いたい。
- 活動縁までは範囲として理解できるが、サークルは趣味でつながっている団体のような感じがするがどう思うか。
委員
- 地域コミュニティは地域住民を含めて、サークルやボランティアなどいろんな人や団体・企業で構成されていると思う。
- コミュニティは前回も議論し、一定の理解を示しているが、活動しやすい環境を整えるとは誰の役割なのか。社会福祉協議会でもいろんな計画をつくるが、一番のネックが地域住民の意見を聞くことがである。示すのは簡単であるが、本当にやっていくということをイメージして考えないと絵に描いた餅になると思う。大変だと思うが、難しくなくても誰でも関わりやすいといった形にしないと他のまちの条例をみて単につくったものになる。
部会長
- どのように具現化していくかということは、これからのことだと思うが、その前にこういった考えを持って仕事に取り組むことは大事なことであり、庁内ワーキンググループで検討した内容は有意義であったと思う。また、この考えを更に進め実行していただきたい。
- コミュニティの活動を尊重し、支援していくことがまちづくりに大事だという意見であったと思う。
4 議事（意見交換）
事務局
（市民 資料3の説明）
- 市民はその都市において暮らす住民のことを指すが、法律上の概念ではなく、用語の定義は難しい面がある。たいていはまちづくりの主体などの意味で使われている。
- 自治基本条例やまちづくり基本条例でもさまざまな使い方をしておりますが、例を挙げると、市内に居住する人、市内で就業・就学する人、市内に事務所を有する法人その他の団体など、広範囲にわたっている。
部会長
- 市民の中には当然、子どもも含まれてくると思うが、この点についてどう思うか。
- 他都市の条例をみると、市民とは市内に住んでいるものと定義しているところもあれば、市内に通勤・通学している人たちもまちづくりに参加できる権利があると別の項目・条項を設けて規定しているところもある。
委員
- 例えば、旅行で一時的に旭川に滞在した人は、旭川にいる間は旭川の経済に貢献したり、旭川市の条例を守ることが必要になってくると思うが、そういった人はどうのような扱いになるのか。市民の定義の例を見て疑問に思った。
部会長
- 旅行者は旅行者でしかないと思うが、長期的に滞在するのであれば市民と考えることもできると思う。
委員
- 市外に住んでいても旭川が好きな人や、仕事で市外にいるがいつか旭川に戻ってきたいといった人がいる。そういった人たちも参画したり、知る権利があると旭川のためによいのではないかという気持ちがあり、そういう人たちのことも気になった。
部会長
- 旭川以外の人たちも意見や考えを知ることが必要ではないかという意見だと思う。
委員
- 基本的には旭川のまちづくりに関わることができる人の括りになると思う。
委員
- 函館市の条例のように、住民をはじめあらゆる形で旭川市に関わる者が市民として、その方々はそれぞれができる範囲でまちづくりに参加するという内容の整理でよいと思う。
部会長
- 誰でもかれでもとなると、旭川市に関心を持っている人はみんな市民になるのでは。
委員
- 誰でもかれでもとなるときりがないので、現実的にまちづくりに関われる方は住民だと思う。
部会長
- 函館市や札幌市などは、住んでいる者だけではなく通勤者・通学者までは市民と定義し、未成年者や子どもについては、別の条項を設けていることから、同じような定義でいいのではないかと思う。
- もし、住民の定義の範囲を広げたいのであれば、旭川市に関心を持つ人の意見を聞くことができるといった条項を加えることを検討したらよいのではないか。
- 市民の権利や責務は函館市と同様な考えでよいのではないか。
委員
- 他都市の事例をみたが、平等にまちづくりに参加する権利とか当たり前のことが書かれている。もう少し具体的に踏み込んだ権利や責務について考えてもいいのではないかと思う。
- 条例の構成も変わってくるかもしれないが、例えば、自らの健康を自らの責任で管理するとか、「川のまち旭川」なので河川の保全環境に努めるといったことを書くことはどうだろうか。
- また、旭川は子育てしやすいまちと思われているので、地域一丸となって子育てを見守るよう努めるとか。抽象的に書いた方がいいか具体的に書いたらいいのかはわからないところがあるが。
事務局
- 具体的な形で書くとなれば条例の規定の仕方は変わり、賛否両論出てくる可能性はあるが明確になってくる。例えば健康や、地場産品を消費するとかを書くとすれば、それをずっと規定として残すべきなのかという議論も出てくる。この条例が永久に変わらなければいいがそうではなくて、育てていく条例であると考えた場合、その都度見直していく中で市民の権利や責務が加わり文言が変わる。そういったことを考えて、私たちはまず、こういったことを入れたられたらいいのではといった議論であったと思う。
- 市民についてだが、市民参加推進条例では市民の定義をしていない。市民参加をする事案がいろいろあり、例えば建物を全市に一つだけ、または特定の地域につくるとした場合、それに対し意見を言っていただく市民の方は一律なのかといえばそうではない。近くに住んでいて利害関係のある市民が対象になったり、全市民が対象になる場合がある。つまり、市民は市民参加を求める案件によって伸び縮みするという発想を基に定義しなかった。そうはいいながら、旭川市の条例には市民について定義している条例もある。定義する場合は権利や義務が観念的なものではなく具体的なものになってくる。定義しておかないとどこまでが対象になるかわからなくなる。その人の権利の保護ができないとか、不要な義務を負わせてしまうことが出てくるので、明確に規定している場合もある。
- ここでは自然人や住所のある住民だけではなく、それ以外にも膨らませていった方がいいのか、それとも一定のところで留めた方がいいのかといった議論がされていたと思う。
部会長
- まちづくり基本条例には、細かく具体的なものはなじまないと感じるが、それを入れる要素を残しておくことも必要であると思う。
事務局
（市民参加 資料4の説明）
- 市の行政活動に対して市民から意見や提案をいただき、まちづくりに反映させていくために、必要な基本的事項を定めた市民参加推進条例を平成15年4月1 日から施行し、まちづくりの推進を進めている。
- 市民参加の方法であるが、実施しようとする施策や事業に応じて、より多くの市民が意見等を提出しやすい方法を選択して行っている。
- 市民参加を進めるなかで生じた課題として、参加者の固定化や、学生などの若年層、会社員、あるいは子育て世代の参加が少ないといったことが挙げられる。また、参加した市民の意見などが施策にどう反映されたか見えにくいといったことがある。
委員
- まちを活性化することに協力しなければならないといったことや、市民の方にとって必要なこと、まちを元気にすることを考えなくてはならないといったことを、強制ではないが、市民だから考えなくてはけないんだということを思ってもらうためにも、「市民参加すべき」という表現を条例に入れていいのではないか。
部会長
- アンケートは意見を聞く上で有効だと思うが、経費の面や全市民対象だと難しい面がある。
- 住民投票も市民参加の一つだと思うがどうだろうか。
委員
- 参加の仕方については、意見提出手続など方法も必要なことだと思うが、それ以前に意見を持っていても声を出さなくなったと感じている。
- 今回、駅側にイオンができるが、例えば、これに対して意見を持っている場合は意見提出手続をすればいいのか。
事務局
- 意見提出手続とは、市の基本構想や基本計画の案を市民に対して公表し、これに対して意見や提案をいただくもの。市民参加推進条例による手続以外でも、意見がある場合は意見の提出などができる。例えば、市長への手紙を利用したり、あるいは関係部局に直接意見を提出することができる。
委員
- 自分の意見を持っていても、市役所に意見を出しにくく、どのように主張したらいいかわからないのは大きな問題だと思う。
- 広報誌は住民しか見れないので、例えば市外に住んでいてもメールマガジンで情報が送られてくるとか、自分の意見に対してどんな対応をしてもらったのかがわかるような方法も必要であると思う。
委員
- 市民参加の課題・現状というところで、大人はもちろんであるが、子どもも忙しいカリキュラムの中にあって市民参加する時間がない。市民参加の経験がなく、まちづくりのイメージが湧かない。また、市民参加に対する市民の意識も低いところがあるので、市の職員が学校・企業に行って市の現状について話をするものいいのではと思った。
5 閉会
（日程調整した結果、次回の会議を12月18日に開催することで進めることになった。欠席した委員の意向を確認の上、開催日を決定し、後日、文書により案内することとし、閉会した。）以上
リンク
まちづくり基本条例のページ
