旭川市まちづくり基本条例市民検討会議 第1回 市民・地域コミュニティ部会 会議の記録
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日時 |
平成24年10月24日(水曜日)18時半～20時半 |
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場所 |
旭川市総合庁舎 6階 入札室 |
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出席者 |
委員 8人 安倍委員、伊藤委員、大西委員、杉山委員、髙井委員、竹内訓委員、堀井委員、渡辺ii委員 （50音順） 事務局等 6人 田澤次長、向井主幹、三浦補佐、高橋主査、竹内主査、川畠主任 |
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欠席委員 |
欠席：有馬委員、西委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
0人 |
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会議資料 |
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次第（PDF形式 28キロバイト）会議内容
1 開会
（冒頭、事務局から部会の運営方法等について以下のとおり提案した。）
- 部会の名称は「市民・地域コミュニティ部会」と「行政運営部会」でよいか。
- 他の部会への参加について、委員は希望により、オブザーバーとして参加できることとする。その際には事前に事務局まで連絡をすること。
- 会議では部会での議論を優先し進めていくこととなるが、発言する場合は、部会長の許可を得て発言すること。
- 両部会の情報共有については、両部会で使用する資料等を全委員に提供すること。
- 報酬については、委員の報酬は所属する部会の会議に出席した場合のみ支給する。
- 議事録は、要約した形で掲載する。
- 部会の開催等に係る事務は、全体会議と同様に事務局が行う。
（異議なく了承。）
2 議事録の確認
事務局
- 第3回会議録については、訂正なく了承。
3 「第3回市民検討会議での意見のまとめ（資料2）」に関する説明
事務局
- (1)まちづくりをどう捉えるべきか(2)市民・地域コミュニティの役割(3)行政、議会の役割の3つの視点で捉え、更に現状・課題、解決策、理想像で分類した。第3回会議で配布した資料2は、あるべき条例の姿・あるべき市民の姿の2つの分類であったが、今回は更に細分化して9つの項目で分類した。特にこの部会では、市民・地域コミュニティの役割が大きく関わってくると思う。なお、必ずしもこの分類にとらわれるものではなく、横断的な視点で捉えることが必要であると考えている。
4 部会のスケジュールについて（資料3）
事務局
- 今回から二つの部会に分かれるに当たり、部会は12月までの3回を予定。その後、来年1月の全体会議で各部会から会長への報告、共通項目や、報告書の作成等について議論いただき、2月に全体報告会、3月に市民フォーラムの開催を考えている。
- 部会の議論の進捗状況によっては、スケジュールを一部見直すこともある。
- 次回、第2回目の部会では、庁内ワーキンググループから職員が数名参加し、検討状況の報告と、それに関する質疑等を行うことを予定。
5 議事（意見交換）
地域コミュニティ（資料4）
（意見交換に入る前に、部会長が旭川地域自治検討会議の委員であった委員に、当該会議では地域コミュニティについてどのような議論が行われたか意見を求めた。）
委員
- いろいろなコミュニティや組織が存在しているが、それぞれの組織が一つではなくて地域ごとに分かれて活動している。それらを束ねる組織もあるが活動しにくい面がある。その活動範囲・地域を支所単位とは別に細分化を図り、最終的には地域分けの再編を行った。
- 町内会の活性化のための話や、町内会で活動することはよいが、その活動が行われているところには無理に縦割りの仕組みが割り当てられている。町内会にはいろいろな部会があるが、本当に必要だからあるのではなくて、部会が割り当てられているから仕事が発生している。また、本当に住民が必要としているものが行われていないとか、行事のやりすぎが負担になっているのではないかといった話もあった。
- 資料5の2ページにあるが、地域づくりを3層に分けていて、まずは第1層として近隣住区の中で自助・互助が行われ、第2層で地域の共助、第3層で公的な公助という仕組みがあるという話を聞かせてもらった。
委員
- 町内会は市の中にたくさんあって、更にその上に組織があるということを学んだ。
委員
- 住民自治組織の活性化を図るための話や、NPOと町内会が連携を組んで課題に向かって解決する方策、それを支援する行政体制の整備について話し合われた。また、まちづくり推進協議会の在り方についての話もあった。
委員
- 自主的なまちづくりを目指すためには、NPOや社会福祉協議会など、違う視点でまちづくりを考えられるメンバーを揃え、活動を促進することが必要であるという話があった。
部会長
- 今年から春光台鷹の巣福祉村地区にもまちづくり推進協議会ができた。春光台地区は特定健診や、ガン検診の受診率が低く、そのためまちづくり推進協議会で安心・安全で元気で楽しく住める地域にするということを目標に考え、健康に関心を持ってもらうため1週間で何歩歩くかということを行った。48名の住民が参加したが、健康増進のためには参加者を増やすことが将来の課題と考えている。
意見交換
委員
- 地域には様々な年齢層、いろんな方々で構成されていると思うが、コミュニティをどう思いますかと言われても漠然としていると思う。
委員
- 以前、仕事の関係で住んでいた札幌や苫小牧では地域のコミュニティに属している意識はあまりなかったと思う。
- 地域コミュニティのこれからを考えると、自分から参加しなければならないものではなくて、そこにいれば参加のきっかけが与えられるようなものであってほしいと思う。
委員
- 地域コミュニティと聞いてまず思うのは、住んでいる町内会で、それが広がって小学校区であったりする。
- 町内会だけでもいろんな方がいるので、一致団結しないのはしょうがないと思う。
委員
- 家族が沖縄の石垣島に住んでいるので行ってきた。家族は田舎の集落に移住したが、近所のつながりの中で困ることなく生活していることに驚いた。そこには2週間いただけだが、地域コミュニティの中にいるという実感が湧いたことに不思議な感じがした。地域の中に住んでいるだけではコミュニティとは言えず、人とつながりができて、助け合い関わることがコミュニティではないかと思う。
委員
- 単純にコミュニティというと、市民が構成するコミュニティは小さい単位から大きな単位でいろんなものがあると思う。地域コミュニティというと多少限定されたものになり、例えば地域としてのコミュニティのまとめ役としてはまちづくり推進協議会が出てくると思う。
- 地域コミュニティの役割は自助・互助の話になるかと思う。コミュニティの活性化や、それに対する市の関わりはどうするかというと、まちづくり推進協議会の中から提案をして、市がそれに対して支援する仕組みを考える必要があると思う。
部会長
- 旭川市全体を一つのコミュニティとみるよりは、12の地区に分けてコミュニティをつくっていく方がよいという考えが出てきたと思う。
- 地域に住むだけではコミュニティはできない。同じ地域に住んでいる人々とつながりができてはじめてコミュニティができる。広すぎる地域だとつながりが希薄になってくるので、地域を小さな単位で分けることが必要になってくると思う。
委員
- 地域の課題にNPOが連携し協力したりすることもある。グラウンドワーク西神楽は地域の問題点を解決するためにつくったNPOである。地域の中にいながらいろんな広がり持ち、違った活動もできる。
部会長
- 西神楽地区の人々のつながりは非常に強いと言える。つながりが強くなれば自助も互助もできると思う。人のつながりを強くするためにはどうすればよいか。
委員
- 地域住民の関係性の希薄化はここ数年ずっと言われていることであり、これだけ個が強い時代に集団を形成することは難しい。
- よく用いる手法だが、ごみ捨てのマナーの問題など、地域の課題・問題を地区に投げかけて、それを糸口として自分の住んでいる地区のことを考え、地域の課題を認識してもらう。地域の方と模索しながら考えていく必要があるが、地域コミュニティは非常に難しいテーマである。
部会長
- 共通の問題を認識することが大事だと思う。
- それ以外にコミュニティの形成にとって大事なことはないか。
委員
- 誰でも参加できるようなルールがあると参加しやすい。何日の何時にここに居なければいけないといったことではなく、目が合ったらあいさつをする、子供を見たら声を掛ける。それだけのルールがあれば 少しずつ地域がつながってコミュニティらしいコミュニティをつくっていくことが可能になると思う。
委員
- 地域の問題を住民に提示し、住民同士で問題が認識されると問題を解決することをミッションとし、解決という目的を通じて地域のつながりが強くなる。
- 旭川地域自治検討会議でも発言したが、町内会で行っていることを通じて結束が強くなることはよいが、場合によっては集まることが目的になっていて、回数が多すぎてみんな疲弊してしまうのではないか。そのため、役員の成り手もいなくなる状況になる。お仕着せで行うのではなく、地域として自分たちが望んでいることを行うことが重要である。
委員
- ニセコは、町民は一人一人が豊かな暮らしをつくることを前提として、様々な生活形態を尊重している。
- 基本条例の中には意識だけではなく、物理的な支援もするといったものがあればよいと思う。
事務局
- 地域づくりということで、顔や名前を知っている面識社会、近隣自治が必要だということが一つある。
- 地域特性を考え、お仕着せにならないでいろんな形態があってもいいということが必要になる。
- 支所がない地域をどう区割りして、まちづくり推進協議会を置こうかということで始まり、一定の結論が出て今回、新しい5つのまちづくり推進協議会ができた。旭川地域自治検討会議の報告の中ではまちづくり推進協議会にかなり期待している。そういったものを成熟させていくことで地域づくりが進むのではないかということにふれている。
- まちづくり推進協議会はまだ小さな活動が多いが、20万円でいろんなことを実施しようとしている。将来的にお金を地域づくりのために使うということを含め、地域コミュニティを支える一つの受け皿になって、これがまちづくり基本条例の中での大きな役割を占めるようなものに将来的になるのだろうか。あるいは、していかなくてはならないのだろうか。行政内部でもいろんな意見があるところですが、そういったことについての御意見もいただければと思う。
委員
- 町内会はもちろん必要であるし、防災体制といったものも町内会単位で行っていくものだと思う。町内会で解決できないようなものを支える仕組みとしてまちづくり推進協議会は更に活性化していくべきものだと思う。
部会長
- コミュニティを考えた場合、やはり基本の単位になるのは町内会になると思わざるを得ないが、町内会を支えるまちづくり推進協議会ができるということは一つの考えとして頭に入れて置く必要がある。
- コミュニティはある一定の地域に住んでいる人たちで、共通の問題・要望などを共有している人たちの集まりではないかと思う。
委員
- 町内会の話があったが、社会福祉協議会でも地域福祉活動計画をつくっており、町内会の意見が出るが、その中で極論ではあるが、町内会がないと生活できないかという意見が多い。町内会に入っていないとその地区で生活できないかというと生活できる。昔は当たり前のように町内会に入っていたが、生活形態や価値観の多様化が進む中で、町内会に入るとどういうことがあるのかということを知らない世帯や世代が多いという問題もあり、町内会の在り方は難しいと感じている。
事務局
- 知られていないことについて、知ってもらうための情報の出し方は行政の役割の一つであると思う。
部会長
- コミュニティの一員だという意識を育てるためにも、コミュニティは何なのかということを徹底して考えていく必要がある。
委員
- 皆さんから出た意見が条文になる感じがする。地域コミュニティの定義のあとに役割の話になったが、問題を提起すること、活性化を図ること、最終的に自助・互助・共助などの実現に努めるということもコミュニティの役割である。役割の中に全部押し込めば一文になる感じがする。
委員
- まちづくり推進協議会の話の中で地区自体が大きいということで、それぞれ小さい地区の中でまちづくり団体・会社が立ち上げる支援も必要になると思う。
- 例えば草加市では、「まちづくり登録員」といって市民がまちづくりの活動内容に登録してまちづくり会議を開催し、そこでいろんな計画を立てまちづくり活動ができる仕組みをつくっている。富良野市ではまちづくり会社を設立し、富良野マルシェを市が支援した。町内会もそうであるが、NPO・ボランティア団体のように課題解決に向かってコミュニティを支えていくものを条例の中に組み込んでいくのもよいのではないかと思う。
- 町内会には当事者意識を持たせることが必要である。
- いろんな参加の仕方が市民にあることが大事である。
部会長
- 市民がまちづくりに参加する方法は町内会やNPOだけではなくていくつかあり、そうした参加の方法を考え条例に入れるということも必要である。6 閉会
（日程調整した結果、次回の会議を11月20日に開催するということで決定。後日、文書により案内することとし、閉会した。）以上
リンク
まちづくり基本条例のページ
