第1回旭川市まちづくり基本条例市民検討会議の記録
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日時 |
平成24年7月17日(火曜日)18時半～20時 |
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場所 |
旭川市役所2階 秘書課第2応接室 |
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出席者 |
委員 17人 有馬委員、安倍委員、伊藤委員、大西委員、荻澤委員、柿﨑委員、 黒川委員、斉藤委員、杉山委員、鈴木委員、髙井委員、竹内訓委員、竹内ツギ子委員、中田委員、堀井委員、八重樫委員、横山委員（50音順） 西川市長 事務局 岡田部長、田澤次長、向井主幹、三浦補佐、高橋主査、竹内主査、川畠主任 |
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欠席委員 |
西委員、猿子委員、渡辺委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
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傍聴者の数 |
1人（報道関係者） |
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会議資料 |
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資料1 委員名簿（PDF形式 68キロバイト）会議内容
1 開会
2 委嘱状交付
3 市長あいさつ＜要旨＞
- 本日はお忙しい中お集まりいただき、お礼申し上げる。
- これから時間をかけて皆様方に様々な議論をいただくことになるが、何卒よろしくお願いしたい。
- 市政を進めていく上で、市民とともにまちづくりを担っていくためにはどのような条例や仕掛けが必要なのだろうかということを色々な場面で考える機会があった。
- 市民の参加ということを今まで以上に推進していくということは、これからの旭川の社会や地域社会を育て、守っていくうえで重要なことではないかというような決意を持ちながら、まちづくり基本条例を制定させていただき、地方自治の理念、根幹、憲法となるようなものを作り上げていくことで、より一層まちづくりの方向性を打ち出していくことができればという思いで、今日は皆様方に委嘱をさせていただいた。
- 旭川市には情報公開や個人情報保護に関する条例もあり、こうした既存の条例との整理といった作業もあるが、旭川らしさを条例の中に入れ込んで、新しい考え方に基づいて、これからの20年・30年・50年先に向けての地域づくりを進めていければと思っている。
- この後、皆様方に諮問をさせていただくが、今後とも、皆様のお力添えを賜るようお願いしたい。
4 事務局紹介
（事務局職員の紹介を行った。）
5 会議運営について
（資料2「旭川市まちづくり市民検討会議条例」について事務局から説明）
（会長、副会長の選出について意見を求めたところ、事務局に一任したいとの意見があった。事務局から八重樫委員に会長を、竹内ツギ子委員に副会長をお願いしたいと提案し、了承された。その後、八重樫会長と竹内ツギ子副会長からあいさつがあった。）
（以降、会長が議長となって会議を進行）
（資料3「旭川市まちづくり市民検討会議ルールに関する取扱い（案）」について事務局から説明。会議は公開、会議録は要点記録、会議録の発言者については（委員）といった表記方法で進めることを確認し、傍聴者の入室を認めた。）
6 諮問
（市長から会長に諮問書を手渡した。）
（市長は公務のため途中退席）
7 委員紹介
（事務局から各委員を紹介し、委員が自己紹介を行った。）
8 議事
（1）まちづくり基本条例とは
事務局
（資料4「（仮称）旭川市まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方」について説明）
- まちづくり基本条例は本市のまちづくりにおける基本的な理念や仕組みを総合的に定める条例としており、自治体における法体系の頂点に位置付けられる条例として、最高規範という位置付けをしている自治体もある。
- これまでの取組として、平成14年に市民参加推進条例を策定し、協働を基本とした市民参加のまちづくりを推進している。
- 社会情勢の変化について、人口減少や高齢化が進み、市民の価値観やニーズが多様化している。また、地域主権改革が進み、国と地方の役割分担も変わってきていることから、自主・自律的なまちづくりを行うためには地方自治の基本に立ち返る必要があると考えている。
- まちづくりの主役である市民が生き生きと活躍できる仕組みや環境づくりが重要であるという考え方などから、市民が主体のまちづくりを一層発展させることを目指し、基本条例を策定することにした。
- これまでの検討状況として、昨年度は、条例の検討をスタートするに当たり、基本的な事項等について、まずは市役所内部において、条例と関係が深い部局の職員が集まり、勉強会を6回、これに加えて大学教授を招いた講演会を1回開催した。その中では、本市のこれまでの取組や関連があると考えられる条例について洗い出しを行い、今後の条例検討に当たっての考え方を整理し、基本的な考え方の原案をまとめた。
- その後、市民参加推進会議からの提言も参考にしながら、条例策定に係る基本的な考え方（案）をまとめ、この基本的な考え方に対して、市民から意見募集を行い、いただいた御意見を参考に基本的な考え方を修正し確定させた。
- この間、市議会の平成24年第1回定例会でも、条例についての質疑をいただいている。
- 策定の体制であるが、この市民検討会議を市の附属機関として設置し、委員が中心になって条例の検討を行っていただくこと、そして、条例の調査審議はもちろんのこと、市民の周知・啓発や市民の声を聴くための企画立案や、フォーラムなどのイベントの開催など、中心的な役割を担っていただきたいと考えてている。
- また、職員による庁内ワーキンググループを設置し、市役所内部においても積極的に議論を行うとともに、市民検討会議をサポートする役割も果たしたいと考えている。
- 条例の施行までの大まかなスケジュールについてであるが、今年度は市民フォーラムや意見交換会の開催、市長がまちづくり対話集会において、この基本条例をテーマに市民と意見交換を行うといったことを予定している。このような取組も踏まえながら、検討会議で議論を重ね、年度内に条例に盛り込むべき事項を整理し、平成25年度は、条例の内容について議論を深め、条例の素案をまとめていただきたいと考えている。
- 最終的には、市長に答申いただき、市が条例案として整理し、意見提出手続を行い、議会の議案として上程することになる。
- 議会に出すのは、現時点では、平成25年度中、秋以降を予定しており、平成26年度の施行を目指している。
- 検討が必要な主な項目（例示）についてであるが、市民参加や協働を一層進めるためにはどうしたらよいかといったことや、暮らしやすい地域コミュニティを築いていくためには、市民主体の健全で公正な自治の運営を進めていくためには、といった内容を挙げている。
- 「旭川らしさ」や「発信力の有無」、「持続可能性」といった視点も加えて検討するとともに、市民憲章や総合計画、市民参加推進条例などとの関連についても検討し、場合によっては、それらの条例等の修正・廃止などといったことも可能性としてはあり得るものと考えている。
委員
- 庁内組織を作るということだが、庁内ワーキンググループで検討された内容はこちらにも伝えられるのか。
事務局
- 庁内ワーキンググループについては、現在、第2回目が終了している。38人体制で、いくつかのグループに分かれ検討を進めていこうとしている。この検討会議と庁内ワーキンググループとの意見をフィードバックしながら議論を深めていきたいと考えている。例えば庁内ワーキンググループのメンバーがこの会を傍聴したり、議論する場面をつくることなどについても検討していきたいと考えている。
会長
- 庁内ワーキンググループとこの検討会議との関係はどのような形になっていくのかということが質問の趣旨であったが、必要に応じて、ワーキングのメンバーがこの検討会議を傍聴したり、議論する場面などを設けていきたいという事務局からの説明であった。
- 今日の会議は、私達が全体の概説のレクチャーを受ける形になると思うので、その都度、質問を受けることとし、次の議題に進みたいと思う。
事務局
（資料5「基本的な考え方（案）に対する意見募集の結果」について説明）
- 平成24年2月20日から平成24年3月21日までの間、（仮称）旭川市まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方（案）に対する意見募集を行ったところであるが、24名1団体からの意見提出があった。
- この意見募集は、従来のパブリックコメント（意見募集手続）とは異なり、匿名での意見や、市内・市外在住であるかを問わず、広く意見を求めるといった工夫を行っている。
- 意見の主な内容としては、まちづくり基本条例を制定することに対する賛否や、現在ある市民憲章や総合計画、他の条例との整合性、具体的な施策を提言するような内容の意見があった。
- 「市民検討会議」の運営方法についても、委員は市が作成する企画案に賛否を表明するのみではなく、企画案の作成過程にも関わるべきであるという意見や、市民の意見が市役所や市議会に届きやすくなるような仕組みを求めるような意見もあった。
委員
- パブリックコメントの募集期間が一か月間では短いような気がする。
事務局
- 一定の期間を区切りながら募集するという手法を採ったが、この期間以降に寄せられた意見についても資料に反映している。
- 市のホームページにも「まちづくり基本条例」のページを設けており、その中でも意見を求めることとしており、まずはこの時点で意見をいただいて、更に議論が深まった時点で再度意見を聞くなど、繰り返し作業をしていきたいと考えている。
事務局
（資料6「まちづくり基本条例」制定における市民参加のあり方に関する提言について説明）
- 平成23年度に「まちづくり基本条例」策定に当たっての市民参加はどうあるべきかということについて、市民参加推進会議に検討を依頼し、その結果、提言という形でいただいた。
- この提言については、条例制定における市民参加のあり方についての提言であり、一部条例の内容についての提言もあるが、そのことも参考に、この市民検討会議の場で、議論をしていくということである。
- 必ずしもすべてこれらの提言に議論が拘束されるというものではない。
委員
- これは本来、この検討会議で議論されるべき内容であると思うが。
事務局
- この種の条例を作るために行政が動き出した時点である意味において、一つの方向性をつけてしまうことになることを危惧している。
- あくまでも市民の柔軟な考えを出していただき、議論していく中で条例が作られていかなければならないと考えている。
- 条例策定に当たり、市民参加のあり方について「市民参加推進会議」において提言をいただいたところで、その検討結果を受け、条例を作る前に市民の方に「基本的な考え方」に対する意見をもらうこととしたものである。
会長
- 市民参加はどのまちでも中核的なものであると思う。市民参加のあり方についても、この検討会議で議論することに違いはないが、市民参加について専門的に検討を行う市民参加推進会議がすでにあり、そこでも議論された。市民参加推進会議の提言を一定程度参考にするというのが説明の内容である。
委員
- 2点ある。1点目は「条例は広く市民に理解されなければならない」とうたっているが、用語の使い方として「シンプル」は「簡潔な」という表現にして誰もが理解できるようにすべきであるし、「システム」という言葉が2回出てくる文章においてもそれぞれの意味合いが違うので、日本語で標記して誤解が生じないようにすべき。
- 2点目は、まちづくりの方向性が一番重要で、方向性とは、即ち「どんなまちにしたいか」を決めることだと思う。これを行政が定義付けしてはならない。それは市民の側で決めなければならず、実際に決めていくのがこの会議であると考える。それには20歳以上の市民全員にアンケートを行い、政治、経済、産業、教育、文化などについて、いくつかの質問事項を用意してアンケートを行い、各分野ごとに集計してこの場で理念などを作っていくべきと考える。
会長
- ただ今の質問は、1つは用語の使い方に留意した方が良いのではないかということ、2つ目は、どういう方向性を持って議論を進めていくのか、言い換えれば旭川市をどんなまちにしたいのか、それを議論していくのがこの検討会議であると内容であったと思う。
事務局
- 市民参加推進会議からいただいた提言の中のシンプルという言葉は、簡潔でわかりやすい表現ということと理解しており、「基本的な考え方」の中では簡潔という言葉を使っている。
- アンケートについては今後の議論の中で意見交換していただきたいと考えている。
委員
- 資料を読んでも、条例の具体的なイメージがつかめない。他の市町村では、どのような条例があって、どのようなことをやっているのかということを提示していただき、こういったことを踏まえて議論していかないと、「まちづくり」という言葉は漠然としていて、条例作成に向けた議論を進めるのは難しい。
委員
- 条例を作っただけで、まちづくりに対する市民の意識が変わるのか、ということに疑問を持っている。条例を作ることにより、何がどう変わったのかということも含めて他都市の事例を提示していただきたいと思う。
事務局
- 次回の会議で参考となる条例や条例制定後の効果等も提示させていただきたい。
事務局
（資料7「他都市の制定状況」について説明）
- 平成13年にニセコ町で全国初となる「まちづくり基本条例」が施行されてから、5年ほどの間で全国約50の市区町村で自治基本条例・まちづくり基本条例が制定・施行された。
- それ以降さらに増加し、平成24年7月4日現在、全国で約1740ある自治体のうち、約230の自治体が制定している。
- 旭川市と同じ中核市では、7市が制定している。
- 道内では44の自治体が制定しており、主要都市では、平成19年4月に帯広市、札幌市、苫小牧市が、平成21年7月に江別市が、平成23年4月に函館市などが施行している。
- 条例の名称も様々で、多くが自治基本条例、まちづくり基本条例という名称であるが、例えば、「みんなでまちづくり自治基本条例」「素敵な過疎のまちづくり基本条例」「未来づくり基本条例」など、独自性のある名称もある。
会長
- 平成13年から5年間で、多くの自治体がまちづくり基本条例を制定している。つまり、各自治体は様々な条例を持ちながら、総括的な条例を持っていなかったと言える。平成13年以降、社会情勢の変化から、様々な条例の元締めとなる条例を作ることが全国的に広まってきたものと考えられる。
- 条例のイメージを作る上で、参考になるような他都市の事例を提示していただきたいという意見もあり、事務局の方から、次回の会議で示したいとのことである。
委員
- この委員会の委員自体が持ち帰って調べてくるようなことも必要ではないかと思う。事務局に任せるだけではなく、委員が協力してやらなければならないこともあるのではないかと思う。
委員
- 他都市の状況も知りたいが、旭川市の市民憲章や条例でどのようなものがあるかも知りたい。
事務局
- 次回の会議において、市民憲章、条例、都市宣言なども提示させていただきたいと思う。
（2）今後のスケジュールについて
事務局
（資料8「平成24年度スケジュール」について説明）
- 今年度は会議を8回開催予定。8月中にタウンウォッチングとして、市内で積極的にまちづくりに取り組んでいる地域の視察を予定している。
- 第4回目以降は、2つの部会に分かれて議論いただきたいと考えている。1つ目の部会は市民や地域コミュニティを検討する部会、もう一つの部会は行政の運営に関する部会を予定している。論点の要素の洗出しについては、次回の会議で事務局の方から案を示させていただき、委員の皆様には論点の適切性、不足事項等について御議論いただきたい。また、次回の会議の最後の方に、どちらの部会を希望するのかの意向を確認したいと思う。
- 第8回目の会議では、今年度の検討内容等について市長に中間報告を行うことを予定している。検討会議という形ではないが、3月に市民の方々を対象としたフォーラムを開催し、まちづくり基本条例のPRを行い、条例作成の気運を高めたいと考えている。
会長
- 第1回から第3回目までは全体会、第4回目から第7回までは2つの部会に分かれて議論を行い、今年度末に全体会を行う予定。また、会議ではないがタウンウォッチングや市民フォーラムを行うといったことを今年度のスケジュールとして考えているという事務局の説明であったが、質問をお受けしたい。
委員
- 2つの部会に分かれるということであるが、両方の分野にも興味があり議論に参加したい場合についてどのように考えているのか。
事務局
- 2つの部会といっても共通する論点があったり、それぞれの部会だけで議論が進んでいくのではなく、部会で論議したことを全体会の中で確認し、共通認識を持つことも必要であると考えている。
- 議論方法として他に良いものがあれば、提案いただき検討したいと考えている。
委員
- 2年間という短い期間で35万人の条例を作るというのは非常に難しいのではないかと思う。これまでの事務局の説明の中で、市民参加や市民の意見というのは言葉としてはあるが、市民の声を聞く場が少ないのではないかと思う。いかにこの条例を絵に描いた餅にしないかということが大事である。作った条例により、まちがどのように変わったのかという評価システムが大切である。市民の意見を反映した条例にするよう考慮していただきたいと思う。
事務局
- 2つの部会ということで考えているが、事務局で論点を整理し、過不足があれば修正し、議論を進めていただきたいと考えている。
- 庁内ワーキングでも同じような形で進めている経過もあるが、実際には試行錯誤しながら進めていくことになると思うので、良い方法をがあれば意見をいただきたいと考えている。
会長
- 24年度のスケジュールの説明であったが、25年度の進め方について何か考えがあれば補足説明をいただきたい。
委員
- 2つの部会で議論をするということを行政側から示されると、行政側が示したレールに乗ってこの会議が進んでいくという印象を持ってしまう。検討項目についてもこの委員会で検討しなければならないと思う。最初から部会ありきで、検討項目も定められているというのは少し乱暴な方法ではないかと思う。
事務局
- 条例の制定は、平成26年度を目標としているが、市民議論、議会議論を経て条例として制定されるため、時期が動くことも考えられる。今年度中に条例に盛り込む事項の議論を深めていただき、翌年度に、どのような言葉で条例に盛り込まれるべきなのかと2段階の考え方で、検討会議の中で議論を深めていければと考えている。条文化する段階での会議の体制や進め方についても、相談させていただきたいと考えている。
会長
- 今日は、24年度のスケジュールの説明で、25年度の体制や進め方については、この会議の中で相談させていただきたいという内容でした。今日のところは、今年度のスケジュールについての説明を受けたということで理解したいと思う。
9 開会
（次回は8月21日(火曜日)に開催することを確認し、閉会した。）以上
リンク
まちづくり基本条例のページ
