第2回旭川市まちづくり基本条例市民検討会議の記録

日時	平成24年8月21日(火曜日)18時半～20時20分
場所	旭川市役所議会棟2階 第2委員会室
出席者	委員 17人 有馬委員、安倍委員、伊藤委員、大西委員、斉藤委員、杉山委員、鈴木委員、髙井委員、竹内訓委員、竹内ツギ子委員、中田委員、西委員、堀井委員、猿子委員、八重樫委員、横山委員、渡辺委員（50音順） 事務局 7人 岡田部長、田澤次長、向井主幹、三浦補佐、高橋主査、竹内主査、川畠主任
欠席委員	荻澤委員、柿﨑委員、黒川委員 （50音順）
会議の公開・非公開	公開
傍聴者の数	0人
会議資料 (PDF形式)	資料1 第1回会議録（PDF形式 189キロバイト） 資料2 条例とは（PDF形式 196キロバイト） 資料3 市民憲章・都市宣言（PDF形式 240キロバイト） 資料4 市民参加推進条例の概要（PDF形式 237キロバイト） 資料5 主な関連条例（PDF形式 71キロバイト） 資料6 他都市の事例（PDF形式 2,139キロバイト） 資料7 平成24年度の市民アンケート調査結果（PDF形式 1,618キロバイト） 資料8 タウンウォッチングについて（PDF形式 68キロバイト）

会議内容

1 開会

（会長から開会の挨拶。その後、前回欠席委員から自己紹介を行った。）

2 議事

（1）第1回会議の記録について

事務局

（資料1に基づき説明）

• 第1回会議録については、8月17日(金曜日)までに内容確認をお願いしていたが、修正等の連絡はなかった。会議録については、第1回会議で確認したとおりの方法でHPで公表する。

会長
（会議録の内容及び公表方法について各委員に再確認）
（異議がないため、事務局からの提案のとおり了承された。）

（2）まちづくり基本条例に関する条例等について

条例とは

事務局
（資料2に基づき説明）

• 憲法第94条では、「地方自治体は、法律の範囲内で条例を制定することができる」 と定められている。また、地方自治法第14条第1項では、「法令に反しない限りにおいて、条例を制定できる」と定められている。
• 我が国の法体系は、憲法を頂点に国会で制定される法律、内閣が制定する政令、地方自治体が定める条例という構造となり、条例は、憲法、法律の下位に位置付けられている。また、条例は、地方自治体の議決によって制定される自治立法（自主法）である。
• 地方自治法やその他の法律により条例の制定が求められている場合のほか、必ずしも条例の制定は必要ではないが、政策の内容を明確にし、議会の議決を経て地方自治体の意思とするために制定されるものがあり、本市では、市民参加推進条例や男女共同参画推進条例などが挙げられる。
• 今回のまちづくり基本条例は、まちづくりに関する理念やルールに関する条例であるため、以上のような理由から条例で定めることとなった。
• 条例とは、地方自治体の地域の特性を生かしながら、それぞれに固有の問題を解決し、その地方自治体だけに効力がある自主立法と言える。

市民憲章・都市宣言・市民参加推進条例について

事務局
（市民憲章・都市宣言 資料3に基づき説明）

• 市民憲章については、昭和35年（1960年）に開村70周年記念式典において制定されているが、全国の市町村では、1960年代はじめから1980年代末の30年の間に相次いで制定されており、現在は90％の市町村で制定されている。
• 制定までの経過については、昭和34年に憲章を制定することを決定しており、その理由は、戦後世相の混乱と人心の荒廃などにより、様々な社会問題が顕著となっており、新しい時代にふさわしい感覚と教養を身につけた情操豊かな文化人として、平和な市民生活を樹立するため、市民の道しるべとして、市民の拠るべき規範を定めることが必要であるという認識のもと、市民憲章を制定しようという気運が市民の間から生まれ、制定された。
• 平成22年には市民憲章制定50周年記念式典が行われ、市民憲章は制定から50年たった今でも、その趣旨は色あせることなく、市民の日常生活における「道しるべ」としての役割を果たしているものということが確認された。
• 都市宣言については、市民憲章と類似しているという見方もあるが、都市宣言は「その時々の社会状況を反映した特定の考えや姿勢を都市の内外に表明するもの」と言える。
• 本市には、次の4つの都市宣言がある。
• 「安全都市宣言」は、戦後、産業や経済が発展する中、産業災害や交通事故が増加する社会情勢を受けて、全市民が協力し安全運動を推進し、災害のない明るい都市の建設を目指したものである。
• 「平和都市宣言」は、昭和57年、東西冷戦の中で核開発による緊張が高まっていることに危機感を持った市民団体が、非核都市宣言を求めて10万を超える賛同者の署名を添え、市議会に請願し、全会一致で採択されたことを受け、昭和58年に核兵器の廃絶、戦争の根絶、さらには犯罪、暴力の排除等、地域社会における広い意味での平和都市づくりを進めることを目的に宣言をしたものである。
• 「健康都市宣言」は、平成2年の開村100年を契機に、この年を健康元年と位置付けて、すべての市民が健やかに生活することを願い、健康都市宣言を行ったものである。
• 「長寿都市宣言」は、本格的な高齢社会を目前にし、高齢者が積極的に社会参加を行い、心豊かな生きがいある生活を送ることのできるまちづくりを進め、本市の発展に寄与されてきた高齢者の皆様が敬愛され、健やかで安心して生活できる社会を目指したものである。
• いずれの宣言も、市民や行政が尊重し、宣言の趣旨に基づいた行動や取組を行うことで、暮らしやすいまちの実現を目指すものであると言える。

（市民参加推進条例 資料4に基づき説明）

• まちづくりを進めるうえで市民参加が重要であるという認識のもと、市としても様々な場面で市民参加を推進してきたが、それまでは、一定のルールが無かったため、その都度、各担当課で対応している状態にあり、取扱いもまちまちであった。このことから、平成15年4月1日に市民参加推進条例を施行し、例えば、市民の方が参加したいと思った時、いつ・どのように意見を言えば良いかや市はその意見をどう取り扱うかなどを決めたり、附属機関の委員さんについて公募をすることや会議を公開することなどを定めた。
• 市民参加推進条例の具体的な条例の中身は、「1」の概要にあるとおり「市民参加の対象者」から「市民参加推進会議」までのそれぞれの項目について22の条文をもって規定し、これにより「市民主体のまちづくり」「市民へのPR、職員の意識向上」「情報公開、情報提供の徹底」「市民活動への支援・促進」を進め、市民参加を強く進めようとする条例である。

（その他の条例 資料5に基づき説明）

• まちづくり基本条例に関連が深いと思われる主な条例は次のとおり。

「行政手続条例」

• 行政運営の公正さと透明性の向上を図ることで、市民の権利利益の保護につなげることを目的とする。

「男女平等を実現し男女共同参画を推進する条例」

• 男女共同参画の施策を推進し男女平等社会の実現を目指す。

「情報公開条例」

• 情報の公開を請求する市民の権利を明らかにするとともに、公開の方法などを定めた条例

「個人情報保護条例」

• 市が持つ個人情報の取り扱いについて定め、市民の基本的人権を守ることを目的とする。

「市政における公正な職務の執行の確保等に関する条例（コンプライアンス条例）」

• 市職員の法令遵守の推進と市政の公正な職務の執行に関して必要な事項を定めた条例

「議会基本条例」

• 市議会議員の責務や活動原則、或いは運営方法などについて定めた条例

「子ども条例」

• 子供が健やかに育つ環境作りに向けた施策の基本となる事項を定めた条例

会長
（委員に発言を求めた。）
委員
（発言なし）

（3）他都市の事例について

事務局

（他都市の事例 資料6に基づき説明）

• 前回の会議の中で、「条例の具体的イメージをつかむためにも、他都市の事例を提示していただきたい」という提案があった。自治基本条例は、全国で約230の自治体が制定しているため、全ての基本条例を提示することはできないため、次の4つの自治体の基本条例を紹介する。
• 1つ目が「ニセコ町まちづくり基本条例」この条例が平成13年4月1日に施行されたことが契機となり、自治基本条例を制定する動きが全国の自治体に広まった。ニセコ町まちづくり基本条例は、まちづくりにおけるニセコ町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を目的として制定されたもので、まちづくりのための基本的な考え方や仕組みが定められている。
• 次が、札幌市と函館市の自治基本条例。札幌市は平成19年4月1日、函館市は平成23月4月1日に施行されている。
• 最後は、平成15年4月に施行された東京都杉並区の自治基本条例で、条例施行後の検証結果がインターネット上に公表されている。その内容の一部を紹介すると、「安全安心の分野での防犯活動をはじめ、区政の様々な分野で、区民自らが自分たちの住む杉並をよりよくしていこうという杉並らしい自治が芽生えてきた。また、地域の視点から、レジ袋の有料化、子育て応援券及び杉並師範館など杉並独自の政策を全国に向けて発信してきた。こうした取組により、条例に基づく「自治のまち」杉並の実現に向けた確かな歩みを進みつつある。」という内容であった。自治基本条例は、制定したからといって、すぐにその効果が表れるといった性質のものではないが、徐々に自治に対する住民の意識が変化していく条例であることが言える。
• 以上、4つの自治体の基本条例を提示したが、条項を大まかに分類すると資料6の表のように、「前文、目的・定義、基本理念・原則、条例の位置付け、市民、行政、議会、地域コミュニティ、市民参加、協働、行政運営、住民投票、条例の推進・見直し」の13の分野の構成になる。これらの分野を整理すると、資料6の2ページ目の図のようになり、これらの項目がそれぞれ論点になってくるのではないかと考えている。この他にも、論点となりそうな分野があれば御意見をいただきたい。
• また、前回の会議で市民アンケートについての意見もいただいたが、本市の市民生活部広報広聴課で、市民アンケートを実施しており、その調査結果の一次集計が7月30日にホームページ上に公表されている。内容は次のとおり。

（市民アンケート 資料7に基づき説明）

• 市民アンケートは、3年に一度実施されており、今年度が実施年度に当たる。5月11日から5月31日までの間、住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の市民（3、000人）を対象とし実施。今回のアンケートでは、まちづくり基本条例に関する項目についての設問を設定しており、この集計結果は18・19ページに記載されているので紹介する。
• 問1のまちづくり基本条例や自治基本条例への関心については、20．4％が「関心がある」、45．8％が「少し関心がある」という結果となった。また、問2の条例に盛り込むべき内容としては、医療・福祉・健康、子どもの健全育成、安全安心、産業、情報公開・共有といった分野に市民の関心の高さが伺える。問3の条例制定後の期待する効果に対しては、「市民主体のまちづくり」「市民主体の健全で公正な自治の運営」「市民参加や協働の一層の推進」といったことが期待されていることが分かる。
• なお、11月に今回の市民アンケートの本調査報告が公表される予定であり、本調査報告についても情報提供をしたい。

会長
（委員に発言を求めた。）
委員

• 他都市の事例（資料6）について、抽象的な表現の条文が多いため理解しにくい。各都市が条例を制定するに当たり、例規集的な解説資料を作成していると思うので、そういったものも確認すべきではないか？

事務局

• 逐条解説は、こうした議論の場で出てきた意見を集約していく中で条文の意味や解釈を加えていくものである。
• どの段階で他都市の逐条解説を提示するかについては、事務局の中でも議論してきたところであるが、今回については、条文をそのままの形で提示し、まずは条例のイメージをつかんでいただくことで理解していただきたい。

会長

• 条例の具体的イメージをつかむためにも条文の逐条解説も提示していただきたいという意見に対し、事務局としては、複数年度にわたる検討会議であるので、適切な段階で他都市の逐条解説を示していきたいという考えであった。
• 文案そのものは検討会議で作るのではなく専門的な方が作り、委員の皆様は関心のある分野で気が付くことがあれば、意見を出していくという進め方で検討していきたいと考えている。

（4）意見交換 まちづくりに対する思いや提言について

会長

• 委員の方々がそれぞれの立場でまちづくりに対する思いや考えをお持ちになられていると思うので、一言ずつお話していただきたい。

委員

• 旭川らしいまちづくりの定義はどのようなものかということを議論し、旭川らしいまちづくり基本条例になればと思う。

委員

• まちづくりは非常に定義しにくい言葉だと思う。私自身も、「旭川市をどのようなまちにするか。」ということを検討する委員会と思っていたが、他都市の条例を見てみると少し違った。
• 例えば、市民参加条例はすでにあるので検討する余地がないのか、あるいは市民参加条例をさらに進化させるのかは分からないが、基本条例に盛り込む項目がどのようなものがあるのかを網羅して、その項目ごとに関連する条例を配列していくのがこの検討委員会の役割なのではないのかと考えている。

委員

• 条例を作るということは、まちを良くするとか問題を解決するといった目的があることが前提となる。市民アンケート結果を見るとまちづくりに対して「関心がある」と答えられた市民の方は非常に多い。そういった方の意見を集約し、まちづくりについて話し合えば良いのではないかと思う。

委員

• 条例のイメージはまだ分からないが、企業は非常に厳しく、経営者の方は疲れ切っている。元気な経営者もいるが、中心部は駐車場や空きテナントが多くなっいる。その中で自分に出来ることがあればという思いがある。条例と言うと難しいが、それを検討する前の段階と聞いているので気軽な気持ちで参加した。

委員

• まちづくりに対する明確なビジョンを持っているわけではないが、今回いただいた資料の中で気になっているのは、市民アンケートの結果の中で、「旭川市に対して日頃どのように感じているか」という質問に対して、「暮らしやすい」「愛着や親しみを感じている」という市民が過半数になっている。旭川市が好きで旭川市に住んでいるという市民が多い反面、「日常生活の利便性」に関しては、満足している方が少ないのではないかという印象を受けた。満足できていないのにもかかわらず、旭川市に住み、これからも住み続けたいのはなぜなのかと疑問を持った。そこには旭川市の独特の魅力のようなものがあるのではないかと感じた。
• それと、旭川市の市民憲章について、旭川市の市民憲章は分かりやすく、子供達にも理解しやすい内容になっている。明確にイメージがを捉えやすい。これを目標にまちづくりを進めていくと、みんなが暮らしやすいまちになるのではないかと思う。

委員

• まちづくり基本条例市民検討会議の委員となり、当初、勘違いしていた部分がたくさんあった。郊外と中心部での市民意識にギャップがあるのではないかと思う。そういうところも把握し、旭川らしさもその地区によって様々な考え方があることも視野に入れながら、旭川がどういうまちなのかを理解し、色々な情報をもとに、みんなが共感できる条例を作っていただければと思う。

委員

• まちづくりの定義が広範なのではないかと思う。自分としては旭川らしさ、市民協働、地域コミュニティ、自治会組織の強化を基本条例に盛り込みたい。今、核家族化が進んでおり、自治会での繋がりが薄れてきているので、例えば、町内会（自治 会）単位で高齢者宅に訪問し除雪や介護のお手伝いを行うなど、高齢者にも住みよいまちになればと思う。
• 市民の皆様は、多種多様な職業を持っており、それらを活かすために町内会単位でも生涯学習的なサークルをやっていくべきではないか。バーベキュー、スキー、フリーマーケットなどのイベントを自治会組織で行うことにより、交流や絆を深めていけたらと思う。大都市ほど自治会組織の強化ということが有効な方策ではないかと感じている。

委員

• 「まちづくり」という柔らかい言葉を選んでしまったために、色んな思いが錯綜し、破綻してしまいそうな感じもする。作ろうとしている条例は、「まちづくり」の条例ではなく、他都市と同じように「自治基本条例」ではないかと思う。
• アンケートの中に基本条例に盛り込むべき内容として、一番関心が高いのが、「医療・福祉・健康」になっているが、こういったものが自治基本条例の中に組み込めるものかどうかということに関心を持っている。他にも「子供の健全育成」や「安全安心」といったものも出ているが、「子供の健全育成」については、関連条例との位置関係が気になるところである。

副会長

• まちづくり基本条例そのものが大きなテーマであるので、どのように絞っていくのか、皆様の意見を聞きながら考えていきたい。旭川市市民憲章は非常にいいものであると思うが、一般の方が見聞きする機会が少ないのではないかと思う。女性部会では市民憲章を毎回唱和している。市民憲章が市民に浸透していくようにしたい。
• 旭川の医療の集積を活かして、観光分野で何かできないかと思っている。それとまちづくり基本条例がどう結び付くかということを考えている。

会長

• 平成22年に旭川市総合開発計画審議会の委員を務めた関係でこの場にいるのではないかと思う。総合開発計画は、旭川市の今後の10年間の進路を計画しているものと思っていただければ良いと思うが、例えば人口の目標値や商業区域のあり方、買物公園の活性化など、具体的課題を持ちながら検討した。10年間という期間の中で、社会情勢や時代背景が変化していくので、中間である5年目で計画を見直すのが審議会の役割だった。
• 審議会においては、特に自然環境の保全というテーマにおいて、経済発展を重視したまちづくりから変わってきているということが委員の中で共通に認識された。また、旭川市が36万人を切ったことを受け、これから旭川市の人口増が望めないが、それに見合うような賑わい、つまり観光を重視したまちづくりを目指したいというようなことを話し合った。審議会の委員になった頃は、何を話し合うのか全く分からない状態であったし、今もそれと同じような状態である。
• 第7次旭川市総合計画の中で、まちづくりの方向性として非常に良いことが書かれている。旭川市としてばらばらに動いているのではなく、一つの方向性を持って目標を実現するよう市が動いているものと認識している。それがまちづくり基本条例の中にも表れてくるのではないかと思う。人口35万人の道内2番目の都市である旭川市にふさわしい基本条例が出来ればと思う。

委員

• 「まちづくり」に対する各委員の共通解を出す作業はとても難しい作業である。市民憲章や都市宣言ができてきた経緯もまちの歴史だと思うので、そういったものを踏まえた条例になればと思う。
• 必ずしも他都市の条例に倣わなくても良いのではないか。これから議論を進めていく中で、一番大事なことは何なのかということをもう少し議論をして、共通解や合意できる部分、共有できる部分を積み重ねることをしなければ、文言だけがきれい に並んだ体裁だけの条例になる。基本条例を作ったことの意味が分からなくなるおそれがあるので、作成のプロセスを大事にしていただきたい。
• 自分が思う一番大事なことは、旭川が好きだという思いや将来はこうなってほしいというような単純な思いではないかと思う。条例の文言は枝葉の部分でしかないのではないかと思う。

委員

• 子供から大人まで安心で安全に暮らせるまちになればと思う。子供達が大人になっても旭川で働き暮らしていけるようなまちづくりができればと思う。

委員

• 中学までは当麻の学校に通い、高校は当麻から旭川の高校にJRで通って、大学で初めて旭川市内に住んだ。はしっくすという旭川のまちづくりのお手伝いをしているサークルに入る前までは、旭川に対する思いがあまりなかった。
• サークル活動を続けていく中で、まちづくりに関わる人達の顔が見えるようになり、旭川が好きになり、まちづくりに関心が持てるようになった。
• まちづくりが何かということが今はまだはっきり分からないが、人と人が繋がっていくことが、まちづくりに対して関心を持ってもらうことだと思うので、そういったことを目指して条例を作っていければと思う。

委員

• まちづくり基本条例というのは、住民や行政がまちづくりを見直して、旭川市としてはこういう方針でいくというような中身を見直していくものではなくて、市として市民がまちづくりに疑問を持ったり、やりたいことがあった時にそれを受け入れてくれる機関があったり、支援してくれる仲間がいたりというコミュニケーション作りがあって、思ったことを達成できるような条例ではないかと思う。
• そういったもので、市民が守られていく、例えば民生委員のように、困った時に受け入れてくれる組織があるとか、運用の面で回っていくまちづくりみたいなものをやっていく。そういった面で住民がもっと旭川で何らかの市民活動をやっていくきっかけを作る、それから深く考えてもらうきっかけを作る条例を作っていく必要があるのではないかと思う。
• 市民アンケートの結果を見て、それぞれの方がどういう思いでアンケートに答えたのかといういことを考えていくと、どんどん疑問になっていく。一人一人が何を良しとしているのか全然分からない。もっと聞いてみたいという思いがある。それについて具体化していくと良いまちづくりになっていくのではないか。
• その前提では、安全安心のまちづくりとか、未来の子供達に残せるまちづくりというような大きな指針があり、それは市民共通の課題であり、そのためには自分が何をできるのか、仲間づくりはどうできるのかということを考えてもらえる条例を作るべきではないだろうか。
• 評論家の立場ではなく、自分だったらこうしたいと思った時にそれが受け入れられるようなまちづくり、そういったものを示してくれる基本条例になれば良い。旭川市が市民の活動を生かすことで素晴らしいまちと言われるようなまちになればと思う。今までは、観光や産業の面で良いまちということもあったかと思うが、まちづくりで良いまちと言われるようなまちになればと思う。
• まちづくりに企業や大学を巻き込んでない、ビジネスも参加できるような条例づくりが必要ではないだろうか、企業の方は市民の一部として参加しているが、 CSR活動のように、企業が社会参加するような項目が盛り込まれるべきではないかと思う。ビジネスと市民活動が一体となっていって、それが産業になっていく。そういったものを押し上げるような条例が必要なのではないか。

委員

• 条例というものに対して理解が深い方でない。男女共同参画、情報公開条例は誤解が多い。実際に活動している方達でさえもよく分かっていないこともあるようだ。法律的なことなので制約はあると思うが、まちづくり基本条例は市民に近い目線で、意味の分かりやすい文言にすべきだと思う。
• 若者に戻ってきてほしいと思っていても、例えば就職がなかったり、活躍したいと思っていても活躍できる場がなかったりする。だんだん高齢化が進んでいき、子供が安心して暮せないまちになっているのではないかという思いもあるので、子供に優しいまちづくりを目指したい。
• 子供が安心して暮らし、豊かに育つことができるまち、子育てがしやすいまちは、虐待発生を予防するだけではなく、全ての地域住民にとって生活しやすいまちづくりに繋がっていくと思う。

委員

• 生まれも育ちも旭川であり、検討会議の委員となり、改めて旭川への思いを考えた。前回の会議の中で、他都市の条例についても情報をいただきたいとお願いしたところ、今回、会議資料として他都市の情報をいただいた。条例としては、最終的には他都市のようなものになると思う。しかし、委員ではなく、一般市民としてこの条例を見た場合、何を言いたいのかよく分からない条例ではないかと思う。
• また、35万人の市民のうち、市民憲章を知っている市民はどのくらいいるのか疑問である。策定する上で一番大事なことは、市民参加、協働のように住民主体の考え方ではないかと思う。この条例は市が作るのではなく、委員や市民の意見を反映したものであるべき。
• 他都市を真似て条例を作るのではなく、条例に旭川らしさがあり、住民が主体的に関われるような条項を増やしていけば良いのではないかと思う。
• 社会福祉協議会に所属しているため、まちづくりや地域づくりに関わりがあるが、各地区とも高齢化等の問題に直面している。まちづくりや地域づくりの課題は子育て、障害者、高齢者と多岐にわたることが考えられるため、共に支え合う共生社会 が求められていると思う。
• 前回の会議で資料として配布された「（仮称）旭川市まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方」の中で、条例を作る上で重要なこととして、「策定のプロセスを経ることで、まちづくりに対する市民の意識が一層高まり、住民の自治に繋がっていく。」と述べられているが、条例を作っただけでは意味がないので、少しでも多くの地域住民の方の意見を聞くことができればと思う。

委員

• 条例について知り、若者に何ができるのかを考えている。この会議で少しでも多くの意見を主張することが力になると思い参加している。子供や若者世代が元気なまちというのが将来のビジョンとしてある。違う大学の学生同士で話したりする場や機会がない。機会があれば、いろいろな若者との交流が生まれるのではないかと思う。

委員

• 条例を多くの人に周知することが重要と考えている。2年後にはまちづくり基本条例ができていると思うが、条例ができるまでの過程の中で多くの市民が、まちづくりを考える機会を与えられ、参加していくことが大事。例えば、まちづくり基本条例手帳を作成し、少なくとも有権者には配布し、知ってもらうような努力もあっていいのではないかと思う。

委員

• 絵に描いた餅にならないようにという意見は、全くそのとおりだと思う。実際に、どなたが条例の文案を作ることになるのでしょうか。

事務局

• この会議の中で委員が条例の文案を作るというのも一つの方法であるが、作業としては大変な面もある。現段階では、例えば、検討会議で出た意見を文案化したものをいくつか示し、それを修正したり、対案を出していただいたりといった作業を行う中で、作成していくことを考えている。
• 諮問書では、条例の題名、条例に盛り込むべき内容、条例の文案等について答申することになっている。先ほど、条例の名称も「まちづくり」という言葉は幅広いのではないかという意見もあったが「まちづくり基本条例」という名称も決まっているわけではない。文案も、委員からの意見を事務局で咀嚼して、いくつかの案を示す中で修正していただけたらと考えている。
• 答申されたものについては、市に法制を担当する係があるので、その中でさらに精査し、議会に上程することになる。

委員

• その部分は分かったが、どのように市民に分かりやすく周知するのかということを考える上で、文章の内容が大事。また、条例は条例としてあるが、条例のエッセンスを分かりやすく書いたものを作成して、普段の生活の中や市民の所に届くよう な形になればと思う。

会長

• 条例策定に当たってのプロセスに関心を持っていただけること自体がまちづくりに関心を持っていただけることではないかと思う。
• 地域コミュニティ・市民参加・協働といった分野が旭川らしさというものの議論として深めるべきではないかという意見に関心を持った。

委員

• 条文は定型的なものがあると思うので、条例は条例で制定したとしても一般市民向けに分かりやすいものが別にあったら良い。また、市民アンケート調査によると市民広報を見ている市民の割合が高いので、市民広報に分かりやすく載せるのも効果があるのではないかと思う。

（5）部会の設置について

事務局

• 「部会の設置について」ということで説明させていただくが、部会の設置だけでは、分かりづらい面があるので、全体のスケジュールにも触れながら説明する。
• 前回の会議の平成24年度スケジュールの説明の中で、二つの部会、地域や市民コミュニティに関する部会、行政運営に関する部会を設け、第4回会議から部会での議論をスタートさせたいといった説明をさせていただいた。
• 第1回会議で、こうした部会の持ち方、あるいはどちらの部会に参加するかといったことについても、今回、決めていただければという話をさせてもらった。しかし、顔合わせを終えたばかりの段階では、委員の皆さんがこの検討会議で何を議論するか、また進め方自体に対してもイメージが湧かない中で、部会設置の提案に説明不足や唐突感があったものと思っている。そうした意味での反省点があった。
• そこで、今回の会議の前に、会長の御助言もいただき、会議をスムーズに進めるためにも、あらかじめ、各委員さんの考えを聞いた方がよいのではないかと思い、意見を伺ったところ。
• いずれも、貴重な御意見をいただいたが、大きく三つの項目に整理させてもらった。
• 一つは、部会設置の必要性ということ、二つ目は、部会を設置するとした場合の、部会の数と扱うテーマをどうするかということ、三つ目は、その場合の設置時期をいつにするかということである。
• まず一つ目の部会設置の必要性ということでは、委員さんの中には、まだ具体的なイメージは湧かないものの、事務局の進め方でいいのではないかという意見も含めて、大多数の委員の方が、意見が出しやすくなるという理由もあって肯定的だった。
• 部会を設けずにワークショップ形式を取り入れて全員で議論をしてはどうかとの意見もあったが、後ほど説明するが、全員で議論する場を確保することで、つまり、部会を設けたからといって、ずっと部会単位で検討するわけではないということで、御理解をいただければと思う。
• というのは、今年度においては、部会での議論を積み上げることに力点を置く形で進めながら、全体のスケジュールでいうと、25年度においては、こうした部会の議論経過を踏まえ、条例・条文のたたき台を、事務局が、できれば複数の案を選択肢として提示することなどを検討したいと考えている。
• 今後のことで検討会議での議論によっては流動要素もあるが、こうしたたたき台を委員の皆さんで揉んでもらい、加除補正、代案、修正案をいただくといった手法で進めていくことなどが想定される。その場合には、全体会議が中心となり、すべての項目について、全員で議論することが前提になる。
• 以上のことから、事務局としては、会議の回数的な制約がある中で、より効果的な審議を行うため、当面、部会を設置することで進めたいと考えている。
• 次に、二つ目の、部会を設置するとした場合の、部会の数と扱うテーマをどうするかということだが、部会の数について、二つの部会に分けることを理解するといった意見があったほか、委員から部会を三つにしたらとか、四つにしたらといった具体的な意見は出されなかった。ただ、前回、事務局で提案した二つの部会、「地域や市民コミュニティに関する部会」、「行政運営に関する部会」でいいのか議論が必要であるといった意見や、また、「行政運営に関する部会」では、どんな意見を出してよいか分からないといった意見があった。
• これについては、資料の「まちづくり基本条例の論点整理」模式図のまちづくりの担い手の部分を見てほしいが、市民と行政と議会という三角形が描かれているが、議会は議決機関として別の役割を持つ中で、本市においても一昨年、議会基本条例 が制定されている。
• 条例の策定に向けては、市民サイドと行政サイド（＝執行機関）のそれぞれの役割と関係性が重要なポイントになる。したがって「地域」と「市民参加・協働」の観点と、「行政運営」の観点からアプローチすることが必要と考えている。
• 委員の意見にあったように、「行政運営」の部分は、難しい感じがあるが、部会の席上、情報公開なり、行財政改革なり、それぞれを所管している部局から、現在行っている取組などの説明を受け、市民との関わりが実態としてどうなのか、有効に機能しているのかを考えることや、逆に、地域コミュニティや市民参加などを議論の起点としながら、あるべき行政運営に言及することもあろうかと思う。その意味では、両輪のテーマ。共通、重複する部分、相互に関連する部分も出てくると思う。
• したがって、事務局としては、一定程度人数的な面も考慮しながらも、委員さんの関心の度合いもあろうかと思うので、必ずしも半々ということにはならないかもしれないが、「地域や市民コミュニティに関する部会」、「行政運営に関する部会」の二つの部会を設置してはどうかと考えている。
• 次に、三つ目は、その場合に、部会の設置時期をいつにするかということだが、委員の数名の方からは、委員同士でまちづくりにどのようなストーリーを描くか議論を尽くすことが大事、全体会で条例のイメージを共有することが必要、部会に分けるタイミングは臨機応変に対応してはといった意見が寄せられた。
• 事務局としては、先程来の各種資料の説明や、各委員のまちづくりに対する思いや提言といった発言内容をそれぞれお聞きしながら、また、次回、第3回会議開催までに、現在、取り組んでいるまちづくりの基本である総合計画の仕組みや施策体系などについて、委員の皆さんに事前に資料を配付し、できれば説明をさせていただくことを予定している。
• 第1回目の会議で部会設置の話を出してしまい、先走った印象を与えてしまった面があるが、次回、第3回会議において、引き続き、まちづくり全体に関して意見をいただき、その内容を整理することで、第4回から部会での議論に移行していけるのかなという思いがある。
• しかし、この場で協議していただいた結果、第4回から部会に分けるのは時期尚早ということであれば、さらに1回全体会議を持つことも必要だと考える。
• 最後に、部会の設置ということではなく、部会の運営に対するアイデアも何点かいただいた。庁内ワーキンググループとのワークショップであるとか、市民フォーラムの開催時期とか、発想法などについても意見があった。事務局としても、関係団体との意見交換なども必要と考えているところ。今後、どういうことができるか検討していきたい。
• 以上、今後の進め方として3点、部会を設置すること、その場合「地域や市民コミュニティに関する部会」と「行政運営に関する部会」の2部会を設けること、できれば第1案としては第4回会議から、第2案としては第5回会議から部会に移行できるよう準備をしたいと事務局としては考えているところ。また、これ以外にも、関連しての御意見があろうかと思いますが、よろしく御協議いただきたい。

会長

• 事務局からの支援を受けながら、あくまでも私達が主体となって意見を出していくという形で進められればという思いがある。事務局から部会設置についての説明を受けた。次回までは全体で議論し、第4回目から部会に分かれて議論するという内容であったが、委員の方から意見を伺いたい。

委員

• 事務局の提案のように部会に入ってもいいし、部会を進めていく中で、また全体の会議に戻ってもいいのではないか。まだ、委員の方が前文、目的、基本理念・原則、条例の位置付けといったことに対し、漠然としたイメージしか持っていないように思える。こういった所をもう一度皆さんで検討してみて、ある程度イメージがはっきりした段階で部会を設置して検討してはどうか。そのためには委員の方も前文、目的、基本理念・原則・条例の位置付けを勉強して来ていただき、自分なりの考え方を持ってもらう必要があるのではないか。

委員

• 様々な意見を引き出すためにも、2つの部会に分けるというのは良いと思うが、部会に分かれたら、そのまま一つの部会のテーマにだけ意見を出すのではなく、すべてのテーマに委員が意見を出せるように、テーマを入れ替えたりするような工夫が必要ではないかと思う。

会長

• まちづくりに対するイメージを掴むためにも、もう少し勉強し、条例の基盤となる概念について、認識の共有を図っていく、半分に分かれると二倍の意見が出せるので2つの部会で進めていく。また、部会の入れ替えも必要ではないかという意見もあった。第4回目から部会に分かれて議論を進めてみて、都合が悪ければ他の方法を考えていくということにしたい。

3 タウンウォッチングについて

事務局
（資料8に基づき説明）

• 実施日は、希望者の多かった8月31日(金曜日)に開催を決定したい。
• 13時30分にマイクロバスで本庁舎正面を出発し、最終的には17時15分頃に同じく本庁舎に戻ってくる予定。
• 今回のタウンウォッチングは、特色のあるまちづくりの現場を実際に見て、知り、感じたことなどを、今後の議論に生かすことや、委員同士の交流を深めることを目的として実施する。
• 視察予定場所は次のとおり。

1. 旭川市市民活動交流センターCoCoDe(ココデ)
2. 西神楽さと川パークゴルフ場
3. 永山支所

4 次回の開催日程

（次回の会議は、9月28日(金曜日)に開催することを確認し、閉会した。）以上

リンク

まちづくり基本条例のページ

旭川市まちづくり基本条例市民検討会議のページ