新庁舎建設事業費について
新庁舎建設事業費について
新庁舎の建設工事費とその財源は次のとおりとなっています。
建設工事費
| 時期 | 工事費総額 | 備考 |
|---|---|---|
令和元年度末時点 （本体工事発注時） |
130.7億円 |
歩道改修工事 本体建設工事（建築・電気・設備） 工事監理委託 |
令和2年度末時点 |
131.0億円 |
物価変動等に伴う本体建設工事契約金額の変更 地中埋設物撤去に伴う本体建設工事の設計変更 コロナ対策に伴う本体建設工事契約金額の変更 |
| 令和3年度末時点 | 131.2億円 | 防災用衛星アンテナ工事発注 |
令和4年12月末時点 |
137.1億円 |
物価変動等に伴う本体建設工事契約金額の変更 レイアウト変更等に伴う本体建設工事の設計変更 |
財源
| 財源種別 | 金額 |
|---|---|
| 市町村役場機能緊急保全事業債（※） | 115.6億円 |
| 庁舎建設整備基金 | 21.5億円 |
※ 市町村役場機能緊急保全事業債：耐震化未実施の市町村役場庁舎の建替え事業に適用できる地方債で事業費の90％が上限。償還期間は20年で、返還額に対する交付税措置がある。
