平成26年度 第1回 上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会
上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議の記録
| 日時 | 平成27年3月17日（火曜日）午後3時から午後5時 |
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| 場所 | 旭川市民文化会館3階 第5会議室 |
| 出席者 |
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| 傍聴者 | なし |
| 会議資料 |
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次第（PDF形式 64キロバイト）会議内容
開会
旭川市総合政策部長あいさつ
上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会の委員をお引き受けいただき、大変お忙しい中、更には遠方にお住まいの方もいらっしゃる中で、本日お集まりいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
近年では、住民サービスという観点からも、圏域の自治体が手を取り合って、行政区域を越えた取組が求められる時代となり、今後もますます広域連携の重要性が高まってくると考えられています。
こうした中で、国では「地方創生」を推進し、少子高齢化や人口減少といった地域課題を解決していくためには広域的な視点が重要であるとし、定住自立圏構想の取組などにより、人口の流出に歯止めをかけることが期待されているところです。
本日は、地域課題の新たなステージを迎えようとしている中で、皆様の専門的な御意見や普段からお考えになっていることなど、様々な視点から御意見をいただき、今後の圏域の発展につなげていけるような会議になればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
委員紹介（資料1）
（各委員、各町からの出席者を事務局が紹介）
懇談会
(1) 座長、副座長選出（資料8）
ア 座長の選出
（事務局の新野次長が仮議長となり、座長の選出を行った。）
（事務局一任となり、事務局は大矢委員を座長に推薦し、了承された。）
イ 副座長の選出
（座長は、副座長に山森委員を選任し、了承された。）
(2) 会議ルールについて（資料3）
（事務局から説明。提案のとおり了承された。）
(3) 上川中部定住自立圏構想の概要と懇談会の目的について（資料3）
（事務局から説明）
(4) 議事
ア 新規連携事業及び共生ビジョンの変更について（資料4・資料5）
（事務局から説明）
次年度は、新たに連携するものとして3事業、既存事業の内容を変更するものは1事業となっております。
新たに連携する事業として、
- 1つ目は「無料法律相談事業」であり、取組内容は「圏域住民が弁護士による法律相談を無料で受けることができる体制を整備する」というものです。旭川市が実施している当該相談を、圏域内へ対象を拡大することに伴い、連携事業として追加するものです。
- 2つ目は「創業支援事業」であり、取組内容は「圏域内の創業希望者に対し、相談やセミナーの実施など、創業に係る総合的な支援を行う」というものです。旭川市と鷹栖町、東神楽町及び東川町の1市3町による共同での事業実施に伴い、連携事業として追加するものです。
- 3つ目は「企業誘致推進事業」であり、取組内容は「圏域内への企業誘致活動や人材育成による誘致企業への雇用促進などを共同で行う」というものです。「創業支援事業」と同じく、旭川市と鷹栖町、東神楽町及び東川町の1市3町が共同で事業実施しているもので、特に平成26年度からは、東京都の事務所設置など、具体的な取組を開始しており、今回、連携事業として追加するものです。
また、既存事業の内容を変更するものとしては、 - 「障害者相談事業」があり、旭川市障害者総合支援センターにおいて、困難事案以外の相談にも対応することとしたことなどから、協定内容の変更を行ったものです。
共生ビジョンの変更については、資料5を御覧ください。
先ほど説明しました事業追加や変更に伴い、共生ビジョンの内容を追加、変更するものであり、該当ページとしては、事業の追加に関しては、22ページ、27ページ及び28ページです。既存事業の変更に関しては、20ページです。
イ 今後の新たな広域連携へ向けた意見交換について
（座長）
事務局の説明に対して、質問や意見などがあれば御発言ください。
（委員）
今回追加となる無料法律相談事業ですが、住民が自発的に赴くことが基本かと思いますが、相談をする側からしてみれば、相談に行くということ自体、勇気がいることだと思います。プライバシーのことや金銭的なことなど、様々な不安を抱えている人に、ただ事業をやりますから来てくださいというだけでは、なかなか状況が変わらないのではないでしょうか。
（委員）
本当に困っている方は、相談に行けないことが実態として多いです。どうぞ来てくださいというスタンスではよくなりません。そういう方を窓口に導いてあげる仕組みづくりが必要だと考えます。
（委員）
相談事業の実績はあるのでしょうか。
（事務局）
旭川市で既に行っている事業であり、毎週木曜日に予約制で実施しています。 相談件数としては、平成23年度は708件、平成24年度は608件、平成25年度は536件です。
（委員）
私の町でも無料相談窓口があります。小さな町だと相談相手が顔見知りであるため、行き難いという話を聞くこともありますが、旭川市での体制はどのようなものですか。
（事務局）
2名の弁護士により実施しています。
（座長）
多くの弁護士のローテーションで実施されると、もっと利用しやすくなるのかもしれません。広域で実施することにより、相談窓口の選択肢が増えるため、匿名性が保たれるという側面もあるかもしれません。
（委員）
法律や制度により救われるケースでも、そこにたどり着けず困っている方や、そもそも制度などを知らないままでいる方も多いです。先ほども意見がありましたが、そういう方を導いてあげられる方策が必要だと思っています。
（座長）
相談窓口や相談相手に複数の選択肢があり、それをうまく伝えてあげることができればよいと思います。知らずにいるということがないように、そういう情報を適切に発信していかなくてはなりません。サポートする側がどれだけ積極的にアプローチできるかということもありますが、一方でプライバシーへの配慮も必要で、そのバランスが難しく、非常に複雑な社会に生きていることを実感します。
その他の事業についても、意見などがあれば御発言ください。
（委員）
企業誘致の事業については1市3町での連携となっていますが、その他の町は取り組まないというスタンスなのですか。
（事務局）
既に1市3町で実施しているものであり、今回追加事業としていますが、今後他町との協議の中で連携自治体が増えていくことも考えられます。
（委員）
これからの若い世代に働く場を確保するというのは、行政や今の社会の責任だと思っています。若者が活性化するような取組が重要と考えています。上川中部は災害も少なく、空港も近くにあることから、この強みを活かさない手はない。初期投資が大きくても、将来的に若者が残る、帰ってくるということにつながると思います。そして経済が活性化すれば、様々な分野で手厚い施策ができると思います。
また、企業誘致のことだけではないが、これからは自分の町の利益だけを考えていたのではうまくいかない時代です。圏域全体のメリットを考えて連携して事業に取り組むべきと考えています。
（座長）
圏域全体での活性化に向けた取組をとの意見でしたが、ほかに意見はありませんか。
（委員）
交流人口の増加もこれからは重要な要素だと考えています。特に国際交流異文化交流も圏域の活性化に寄与すると思います。
（座長）
最近では、多くの海外観光客がこの圏域を訪れていると実感しますし、また事実でもあります。行政のホームページを見ても、多言語化が進んでいるなと感じますが、画面を開いたときの魅力やインパクトなど、まだまだ工夫する余地はあるとも感じています。こういったところも連携し、圏域全体でウェルカムビジターという気運がもっと高まることを期待しています。
ほかに意見などがあれば御発言ください。
（委員）
無料法律相談の話に戻って申し訳ありませんが、いじめなど、子どもに関する相談はどのくらいあるのでしょうか。
（事務局）
詳細な相談内容の統計は持ち合わせていませんが、相続関係などの民事案件が大半を占めています。
（委員）
最近では、多くの子どもがスマートフォンを持っており、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を使用したことで生じるトラブルも多くなっています。直接話す言葉ではなく、文字だけのコミュニケーションですので、伝わり方、受け取り方の違いでいじめに発展するケースもあります。スマートフォンを学校で全面的に禁止するというよりは、うまく使いこなすことを教えていかなくてはいけない時代なのかなとも感じています。電子端末の操作に慣れ親しんでおくというのも、社会に出たときに必要だと思いますし。
（座長）
実際に今の国際社会の中では、ある程度ネットワーク端末を使いこなしていかなくてはならない場面があるのは事実です。一方で、使い方を誤るとトラブルにつながるという弊害をなくしていく教育が必要な時代なのかもしれません。
（委員）
いずれにしても、教育の現場では様々なケースがあり、対応に苦慮しているところもあります。今後、圏域において、教育者の意見交換や情報交換ができるネットワークが構築できればよいと思っています。
(5) その他
特になし
閉会
（事務局）
本日は、様々な御意見をいただき、ありがとうございました。いただきました御意見は、地方創生に向けた取り組みを進める上で大変貴重なものであり、改めて足下を見つめ直して臨んでいかなければならないという思いです。
以上をもちまして、平成26年度上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会を終了いたします。委員の皆様におかれましては、大変お疲れ様でございました。
