平成27年度 第1回 上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会
上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議の記録
| 日時 | 平成28年3月18日（金曜日）午後2時から午後4時 |
|---|---|
| 場所 | 旭川市民文化会館3階第3会議室 |
| 出席者 |
上島聰委員、堀川陽子委員、沖全委員、金谷信夫委員、大西宣充委員、松倉利充委員、 大矢二郎委員
鷹栖町総務企画課企画広報係・松本係長 東神楽町まちづくり推進課・小林補佐 当麻町総務企画課企画商工係・川本係長 愛別町総務企画課政策企画室・大山室長 上川町企画総務課・小路補佐 美瑛町政策調整課政策調整係・石崎係長
地域政策部地域政策課・荒木主事
総合政策部：新野次長 政策調整課：万年主査、梶山主査 |
| 傍聴者 | なし |
| 会議資料 |
 (資料8)定住自立圏構想推進のための地方財政措置について（PDF形式 303キロバイト） |
会議内容
開会
委員紹介（資料1）
（各委員、各町からの出席者を事務局が紹介。）
懇談会
(1)座長、副座長選出（資料2）
座長の選出
（事務局の新野次長が仮議長となり、座長の選出を行った。）
（事務局一任となり、事務局は大矢委員を座長に推薦し、了承された。）
副座長の選出
（座長は、副座長に松倉委員を選任し、了承された。）
(2)会議ルールについて（資料3）
（事務局から説明。提案のとおり了承された。）
(3)上川中部定住自立圏構想の概要と懇談会の目的について（資料4）
（事務局から説明。）
(4)議事
定住自立圏形成協定及び共生ビジョンの変更について（資料5・資料6）（事務局から説明）
次年度は、既存事業の内容を変更するものが2事業ある。
・1つ目は、美瑛町を除く7町と旭川市との間で連携している「広域観光のネットワーク化」である。変更の理由は、上川中部1市7町で構成する「大雪広域観光圏整備推進協議会」において、現在、滞在型観光の促進と、観光圏の認定を目指しており、これに伴い変更するものである。
・2つ目は、8町と旭川市との間で連携している「防災体制の整備」であり、変更理由は、各種の災害に備え、災害時の応援体制の構築において、更なる体制の充実を図っていくため、変更するものである。
共生ビジョンの変更については、資料6を参照願いたい。
先ほど説明した事業内容の変更に伴い、共生ビジョンの内容を変更するものであり、該当ページは、「広域観光のネットワーク化」に関しては29ページ、「防災体制の整備」に関しては、32ページである。
今後の新たな広域連携へ向けた意見交換について
（座長）
今後のまちづくりを担っていく若者の流出が心配されているところだが、それに対して広域で何かできることはないか、また、流入人口をいかに増やすかということについて、皆さんの意見をいただきたい。市では、公立大学の設置について検討していると聞いているが、そういった教育機関を設置するというのも若者を呼び込む1つの手段だと思う。そのほかに何か意見はないか。
（委員）
1市8町あるが、どこも似たようなことをやっているものの、人口が減っている状況にある。企業誘致もそう簡単にはいかないので、病院などの社会福祉施設を充実させて、雇用を確保することによって一大産業にしてはどうか。音威子府のように何か特徴を持つことで活路が見いだせるのではないか。
（委員）
定住人口を増やす要因には、良好な住環境、子育て支援の充実などが考えられる。
（委員）
主要産業が農業、林業だと人口減の傾向が強いように思う。当町は新規就農者も比較的多い方なので人口増に寄与しているが、営農規模が小さいので農地自体は余ってしまっている。行政は子育て支援を積極的にしているが、経済的な支援を目当てに転入してくる人もいるので家庭環境などの面であまり良くないこともある。福祉の充実にも同じことが言え、自治体の負担が増えることになる。子どもが減少しているので公立高校の統廃合も問題となっており、地域にとっては高校の維持も重要な課題である。農業高校は就職が良いことから倍率が高く、地元で農業をやりたい子が入りづらくなっている状況がある。道立高校も、普通科ではなく就職に強い専門科を増やすことによって地元に残る可能性が増えるのではないか。
（座長）
定住人口ではないが、観光客の入込みも重要なことだと思う。新聞記事によると、昨年、北海道を訪れた外国人観光客が上半期で90万人を超えた。観光客による経済効果もあり、多くの人に来てもらうことはまちの活性化にもつながると思う。他に何か意見はないか。
（委員）
私の町で今やっている取組の中には広域で取り組めるものもあると思う。1つは森林療法。今は旭川が受け皿になって実施しているが、東京のIT企業が会社の福利厚生事業としてやっているもので、1回につき5名程度の従業員が1週間ずつ滞在して、私の町の公園で森林浴をしている。その結果、ストレス値や血圧が下がることにつながっているようだ。旭川医大の協力も得て実施している事業で、とても効果的だと言われている。今後の企業誘致にもつながる可能性のある事業だと思うので連携してやれるのではないか。もう1つはインバウンドへの対応。今年はモデルツアーを企画し、台湾からエージェントや業者を呼んで来た。今回は町内の観光資源を回ってもらったが、今後は1町だけで対応するのではなく、広域観光の視点をもって観光資源をいろいろ取り入れることが重要だと思う。もう1つは合宿誘致。私の町ではクロスカントリーを中心に合宿を受け入れていて、誘致のため公園内にコースを新たに整備した。選手には筋肉トレーニングも必要だが、現在は旭川で行っているので、その辺でも連携を取りながら誘致していけるのではないかと思う。
（座長）
上川中部圏域はサイクリストにも人気があると聞いている。自転車についても連携して魅力を発信していけるのではないか。近年、旭川空港には沢山の外国人が訪れているが、旭川だけで満足してもらえるかというとそうではない。近隣と連携することによって更に魅力が増すのではないかと思う。ところで、外国の人が観光地の情報を知りたいと思えば、まずインターネットで調べる。この地域を上手にPRすればアジア圏以外の人にも来てもらえるのではと思う。その点で、ホームページの外国語対応など、外国人に対するホスピタリティが重要だ。
私は38年前に東京から移住してきたが、この地域は住み続けるにも、子育てするにもとても良いところだと思っている。元々、住んでいる人には気付かない良さがあるのではないか。移住を促進させる施策について何か取組をされているか。
（委員）
私の町には町有林が広大にあるので、家を新築する際に町有林材を提供する施策を行っている。東川町では東京などの定年退職者が農家の空き家を求めて移住してきているとか、町の株主制度といった取組を行っていると聞いているが、具体的にはどのようなことなのか。
（委員）
空き家を活用して生活したり、宿泊や食事を提供する場として活用している事例があると聞いているが、物件自体は残り少ないようだ。株主は1株千円で募集していて、株数に応じて特産品が当たったり、町有施設の利用ができるようになっている。出資目的も複数あり、希望に応じて出資できるようになっている。
（委員）
私の町に移住してきた人に、なぜこの町を選んだのか聞くと、土地が安いことに加え、旭川は医療が充実していて、物価も安いのが理由とのことだった。旭川の生活機能が充実すると近隣に住む人が増えると思う。
（座長）
定住自立圏の取組の中にも二次救急医療の連携といったものがあったが、確かに保健医療環境の充実は大きな魅力だと思う。
(5)）その他
特になし
閉会
（事務局）
本日は、貴重な意見をいただき、ありがとうございました。人口減少の中、圏域が一丸となって取組を進めていくことによって圏域全体の魅力を高めていき、上川中部圏域の更なる発展に向けて取り組んで参りたいと思います。
以上をもちまして、平成27年度上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会を終了いたします。
以上
