平成24年度 第2回 上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会
上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議の記録
| 日時 |
平成25年1月31日（木曜日）午後6時30分から午後8時 |
|---|---|
| 場所 | 旭川市民文化会館2階第2会議室 |
| 出席者 |
大野委員、沖委員、上島委員、木村委員、坂井委員、 白戸委員、菅沼委員、須藤委員、大海寺委員、徳光委員、 丹羽委員、山下委員、山田委員、横田委員
鷹栖町・総務企画課松島企画係長、 東川町・まちづくり推進課曽我課長、 当麻町・総務企画課澤田課長、 比布町・総務企画課宮武課長、 愛別町・総務企画課大山課長、 上川町・企画総務課昔農課長補佐、 東川町・企画総務課増田課長 旭川市・福祉保険部：福祉保険課・小島補佐、上代主査
総合政策部：長谷川部長、政策調整課・林補佐、竹内主査 |
| 傍聴者 |
2人 |
| 会議資料 |
次第（PDF形式 24キロバイト）会議内容
開会
議事
(1)上川中部定住自立圏形成協定の変更に伴う共生ビジョン変更案について（資料1）
（事務局から説明）
平成25年度からの新規事業として、「(1)成年後見制度の利用支援体制の充実」の1件、協定内容の変更として「(2)子育て支援体制の充実」、「(3)スポーツ合宿誘致事業」の2件について、形成協定の変更協定を12月の各市町議会で議決され、12月27日に変更協定を締結した。これに伴う上川中部定住自立圏共生ビジョンの変更を行うものである。
「(1)成年後見制度の利用支援体制の充実」の事業内容については、議事(2)で所管する市福祉保険部福祉保険課から説明がある。「(2)子育て支援体制の充実」 では、新たな個別事業として、東川町の「地域交流センター等整備事業」を追加している。「(3)スポーツ合宿誘致事業」では、旭川市の「富沢クロスカントリーコース環境整備事業」、東川町の「B&G施設整備事業」を追加している。
（委員）
東川町の「地域交流センター等整備事業」はどのような補助金を考えているのか。
（東川町）
都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）が45％、残りは地域活性化事業債を充当する予定
(2)成年後見制度の利用支援体制の充実について
（福祉保険課から説明）
旭川市成年後見制度利用支援体制検討委員会の検討結果を踏まえて、旭川福祉後見支援センター（以下「センター」と表記する。）の構想案をまとめた。身近な相談機関である民生児童委員、地区社協、市民委員会福祉部会、さらには高齢者や障害者の専門相談機関である地域包括支援センター、旭川市障害者総合相談セ ンター等と連携し、制度の普及啓発と内容の充実を図る。
市民後見人の養成については、平成25年度は北海道の事業と連携して市民後見人の養成講座を行うが、平成26年度以降は、センターが養成講座、実践実習、名簿登録、講座修了者のフォローアップ研修を行う。
名簿登録者については、法人後見実施団体の支援員や日常生活自立支援事業の生活支援員、地域福祉活動の担い手として活動することになる。
センターの主な機能としては、相談対応や普及啓発、申立等支援、市民後見人の養成がある。
（委員）
1市7町以外の方から成年後見に関する相談があった場合や市民後見人講座の受講希望があった場合はどのように対応するのか。
（福祉保険課）
例えば、旭川市に認知症の親が住んでいて子が札幌市に住んでいる場合、逆に子が旭川市に住んでいて認知症の親が札幌市に住んでいる場合があるが、実際に成年後見制度を利用する際には、認知症の親が住んでいる所の家庭裁判所が後見人の選任を行うことになるため、被後見人の住所が1市7町に所在する場合に、旭川成年後見支援センターが対応することになる。
（委員）
1人の後見人が何件ぐらい後見できるのか。
（委員）
後見人の職種やどのくらい時間的な余裕を持てるかにもよる。成年後見を専門的に行い、時間的な余裕があり、能力がある方でも10件位ではないかと思う。被後見人も様々な方がおり、件数だけで言い表すことは難しい。
（委員）
例えば、意思表示ができない方は、財産管理が中心となるため、数件持つことも可能であるが、被後見人によって事情が異なり、件数だけで一概には言えない。
（委員）
成年後見支援センターの運営方法や活動内容を知りたい。
（福祉保険課）
予算については、最終的な調整を行っているところである。 センターは、旭川市が委託方式により設置する予定である。市民後見人の養成講座については、平成25年度は道の事業と連携して実施する予定であり、具体的な役割分担は、道が研修カリキュラムの作成や講師依頼を行い、センターが圏域住民への広報や受講希望者の募集、会場の手配を行う予定である。
（委員）
法人後見とは何か。具体的にはどのような団体があるのか。
（福祉保険課）
市民後見人の養成講座を受けた方が、すぐに家庭裁判所から後見人に選任され、市民後見人として単独で活動することは難しい面があるため、法人後見の支援員として、個人ではなく法人（団体）に属して被後見人の財産管理等を行うものである。 現在、法人後見を行っている団体としては、旭川市の例でいうと「手をつなぐ育成会」がある。
家庭裁判所との協議も必要であるが、一定程度信頼のおける社会福祉法人なども法人後見を行う団体になり得る。
（委員）
法人後見は新しい制度であるが、法人後見を行っている団体としては、社会福祉協議会が全国的に一番多い。旭川市の場合は、手をつなぐ育成会という社団法人が法人後見を行っている。法人として後見を行っているが、実際には、会員が相談対応を行ったり、被後見人の代わりに法律行為や財産管理を行っている。
（委員）
後見人への報酬は、被後見人が負担することが原則であると思うが、後見人を必要とする方が、必ずしも財産を持っているとは限らない。こうした場合は、どういった対応になるのか。
（福祉保険課）
被後見人に対する助成制度については、1市7町で統一的な助成制度を設定する必要があり、今後、成年後見支援業務を進める中で、各町と協議し、整理していきたい。
（委員）
被後見人の親族が、後見人を選択することは可能なのか。
（委員）
センターが後見人に連絡を取ることは可能であるが、条件や利害関係によっては、必ずしもその人が後見人を受けるとは限らない。センターを通さずに、直接、弁護士等に後見人をお願いする方法もある。
（委員）
センターを通さなくても、裁判所が認めれば後見人を選定できる。後見人が身近にいない人の支援機関として、センターがあるのではないかと思う。
（委員）
養成講座の講習時間は、どのくらいかかるのか。
（福祉保険課）
北海道が実施している養成講座は、約50単位（1単位60分）。土日に講座が開催されることを考えると2～3か月はかかることが予想される。講座終了後、実践的な実習を行うことも想定している。
（委員）
各町の法人後見は社会福祉協議会が行うことで良いのか。
（福祉保険課）
裁判所からの法人後見人として選定を受ければ可能である。
（委員）
現時点では、1市7町の社会福祉協議会では、法人後見を行っていないが、それぞれの社会福祉協議会が法人後見を行うという意思決定をし、裁判所の選定を受ければ可能であると思う。
センターと7町との連携はどのように考えているのか。
（福祉保険課）
各町の町民の方が成年後見に関する相談をする場合には、各町の包括支援センター等に相談されることが多いと思うが、そこで様々なサービスを紹介する中で、成年後見に関する相談についてはセンターと連携しながら相談対応を行うことになる。また、首長申立は、市町ごとに対応することになる。
（委員）
1市7町以外の方からの相談は受け付けないのか。
（福祉保険課）
1市7町からの負担金によりセンターを運営することから、他町からの相談対応を行うことは想定していない。
（委員）
協定の内容で関係町の役割として、経費負担だけが記載されているが、センターとの連携といったことも含めるべきではないのか。
（事務局）
協定の内容については、各市町議会の議決を経たものであるが、必要な時期に必要な見直しを行いたいと考えている。
（委員）
普及啓発のための講演会や研修会を行うと思うが、どの範囲を対象と考えているのか。民生児童委員も含まれるのか。
（福祉保険課）
地域福祉関係者（民生児童委員、地区社協、市民委員会福祉部会など）や一般市民向けの普及啓発事業を予定している。
（委員）
事業をいつから実施するのか。
（福祉保険課）
平成25年度のできるだけ早い時期に開設したいと考えている。
（委員）
市民後見人の養成講座は、旭川市民だけではなく町からも受講できるのか。
（福祉保険課）
1市7町の住民であれば、養成講座を受けることができる。
（委員）
何日か前の新聞で、北海道の民生児童委員の高齢化が進み、民生児童委員のなり手が不足しているという記事があったが、旭川市ではどうか。
（委員）
以前は、仕事をしながら民生児童委員をできる状況にあったが、民生児童委員の役割が増え、仕事をしている若い人が民生児童委員を引き受けなくなってきた。 最近は、60歳以上でも仕事をされている方が多く、民生児童委員の高齢化は進んでいる。民生児童委員の定年は75歳で、1期3年であるが、高齢者は馴染んでくれるまで時間がかかるため、少なくても3期はお願いしている。民生児童委員が、高齢者にとって最も身近な相談相手であるため、民生児童委員を対象とし た成年後見に関する研修を積極的に行うべきである。
