平成24年度 第1回 上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会
上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議の記録
| 日時 |
平成24年10月25日（木曜日）午後6時30分から午後8時10分 |
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| 場所 | 旭川市民文化会館2階第2会議室 |
| 出席者 |
大野座長、沖委員、上島委員、木村委員、坂井委員、白戸委員、 菅沼委員、須藤委員、大海寺委員、丹羽委員、山下委員、山田委員、
鷹栖町・総務企画課田尻企画係長、 東神楽町・まちづくり推進課曽我課長、 当麻町・総務企画課澤田課長、 比布町・総務企画課宮武課長、 愛別町・総務企画課大山課長、 上川町・企画総務課泉課長、 東川町・増田総務企画課長
総合政策部岡田部長、田澤次長、林補佐、工藤主査、竹内主査 |
| 傍聴者 |
0人 |
| 会議資料 |
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次第（PDF形式 39キロバイト）会議内容
開会
旭川市総合政策部長あいさつ
上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会の委員を引き受けていただき、また、お忙しい中、この会議に出席いただき感謝申し上げる。
定住自立圏構想は、聞き馴染みのない言葉ではないかと思うが、平成20年12月に制定された制度である。この制度ができた背景の一つとして、市町村合併がある程度進んできたことがあるのではと思う。平成11年に合併特例法が改正されたことに伴い、全国で市町村合併が進められ、当時約3100あった市町村が、平成18年には約1800になり、現在では、1719になった。
こうした中で、これ以上の合併は進まないのではないかということと、日本が人口減社会が進み、地方では過疎化が進んでいく中で、自治体が生き抜いていくためには広域連携を進める必要があるということで、広域連携の一つの形として定住自立圏構想という制度ができた。この制度は、法律的な義務を伴うものではないが、地方分権時代ということで、こうした形の制度の方が良いのではないかという思いもある。
上川中部定住自立圏は、平成23年度から1市7町で事業を進めている。取組内容は、既存の連携事業を中心にスタートし、毎年、検討を重ね、所要の見直しを行っている。どちらかと言えば行政主体の取組になってしまう面もあるが、定住自立圏は行政だけではなく民間を対象とした財政措置もあるので、こうしたことにも議論が深まっていけばと思う。
上川中部定住自立圏としての取組は、まだ始まったばかりであるが、これまでの取組成果を皆さんに示しながら、より良いものにしていきたいと思う。この圏域の発展のために忌憚のない意見をいただきたいと思う。
委員紹介（資料1）
（各委員、各町、事務局が自己紹介を行った。）
懇談会
(1)座長、副座長の選出（資料2）
座長の選出
（田澤次長が仮議長となり、座長の選出を行った。）
（事務局一任となり、事務局は白戸委員を座長に推薦し、了承された。）
（座長からあいさつが述べられた。）
副座長の選出
（白戸座長は、副座長に沖委員を選任し、了承された。）
（副座長からあいさつが述べられた。）
(2)会議のルールについて（資料3）
（事務局から説明。提案のとおり了承された。）
(3)定住自立圏構想と上川中部圏のこれまでの取組について（資料4～資料9）
（事務局から説明）
（委員）
定住自立圏は全国で70圏域とのことであったが、北海道では何圏域あるのか？
（事務局）
道内では、9圏域である。
（委員）
上川中部定住自立圏共生ビジョンの連携事業の中に、「移住定住の促進」という事業があるが、平成23年度の旭川市の実績を見ると、予算額3823千円に対し、決算額が853千円となっている。約3000千円も執行していないのは何か理由があるのか？
（事務局）
「移住定住の促進」の具体的な事業内容は、江丹別地域（嵐山）にある住宅用造成地への移住者に対し補助金を交付することや、移住希望者向けのパンフレットを作成することとなっている。平成23年度については、造成地への移住者がなかったため、補助金が交付されなかったものである。
(4)議事
新規連携事業について（資料10）
（事務局から説明）
旭川市が、（仮称）旭川成年後見センターを設置し、圏域での成年後見制度に係る事業を一元的に行い、関係町は応分の経費を負担する。旭川市成年後見制度利用支援体制検討委員会からの意見を踏まえ、成年後見制度利活用を促進する。具体的な事業内容は、相談対応、普及啓発、申立等支援、市民後見人の養成があるが、各町や関係機関とも連携を図りながら事業展開する。
（委員）
従来、行政が主導で行っているサービスが多かった。今回の成年後見推進事業で最も大事なことは、住民への普及啓発ではないかと思う。各町の住民に対する普及啓発はどのように行われていくのか。
（事務局）
各町への訪問、パンフレット作成といったこと等で普及啓発を図っていきたいと考えている。市が、一方的に住民に対して普及啓発活動を行うのではなく、各町や関係機関とも連携しながら普及啓発に努めたい。
（委員）
各委員さんは、成年後見制度をどの程度理解しているのか。
（委員）
南富良野町ではすでに進められている事業である。住民は、自分がその状況にならないと成年後見制度を理解しようとしないのではないか。普及啓発をしっか りやらないと、成年後見制度が住民に浸透していかないのではないか。少子高齢化等により住民の生活環境の変化しているため、成年後見制度は、住民に定着させていかなければならない。
（委員）
町と社会福祉協議会は、道から説明を受けている。成年後見センターに専門職員を配置することになると、1町では財政的な負担が大きい。1市7町で情報を共有しながら進めていくべき。
（委員）
成年後見センターができたとして、どこの方が窓口となってセンターに相談を持ち込むのか。少し勉強したからといって、すぐに理解できる制度ではない。実際に相談者へのアドバイスはどのように行うのか。行政担当者のスキルにもよるが、1自治体や1団体では対応が困難。民間を含めて関係機関とも連携しないと、対応できないケースもある。
（委員）
地域包括センター及び社会福祉協議会と成年後見センターの連携が重要。成年後見センターでは、専門職員が関係機関との調整や市民後見人を紹介を行う。市民後見人は、最終的に裁判所から選定されることになる。高齢者が、実の子どもから虐待を受けるなど、守るべき人が加害者になるようなケースもある。専門職の成年後見人も必要であるが、それだけでは足りない。手をつなぐ親の会のような法人後見も必要である。市民後見人を専門職がフォローするような体制作りが求められる。
（委員）
介護制度における民生委員の役割は、介護サービスを利用していない方と関係機関を繋ぐ役割であるが、成年後見制度では、この制度を必要とする人を掘り起こすことが難しい。
（委員）
日常生活自立支援事業は、北海道社協が行っていたが市町村社協で行うことになり、地域ぐるみの支援体制が求められている。判断能力が低下した方を地域で支えていく仕組作りが重要である。成年後見センターに繋ぐためのバックアップ体制が必要である。
（副座長）
民生委員は住民に身近な存在であるが、個人情報保護法が民生委員の仕事の足かせになっている部分もある。民生委員と成年後見センターの連携も大事である。
（委員）
高齢者が悪徳商法に引っ掛かって、財産を取られるようなケースもあり、こうした犯罪から高齢者を守るという意味も大きい。成年後見センターは、建物を建てる予定なのか。事業費はどのくらいか。職員を何人配置する予定なのか。差し支えのない範囲で教えていただきたい。
（事務局）
現時点では、成年後見センターという箱モノを建てる予定はない。事業費、配置職員数は各町と協議を進めているところである。
（委員）
成年後見センターの配置人数は未定とのことであるが、各町から職員を派遣することは考えているのか。
（事務局）
各町からの職員を派遣していただくこと考えていない。旭川市が成年後見センターを設置し、各町から応分の経費を負担いただくことを考えている。
形成協定の変更について（資料11）
（事務局から説明）
「こども緊急さぽねっと事業」については、連携事業名を 「子育て支援の充実」と変更し、この協定で行うことができる連携事業をさらに充実させていきたい。スポーツ合宿の誘致事業については、これまでホームペー ジ等を利用した情報発信や、スポーツ合宿の受入体制の充実に向けた調査研究となっていたが、これに環境整備を加え、事業の発展に努めたい。
第2回懇談会について（資料12）
（次回の会議は、平成25年1月31日に行うこととした。）
(5)質疑応答
なし
