平成23年度 第3回 上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会
上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議の記録
| 日時 |
平成24年1月25日（水曜日）午後6時30分から午後8時30分 |
|---|---|
| 場所 | 旭川市民文化会館2階第2会議室 |
| 出席者 |
末岡座長、小川副座長、斉藤（素）委員、上島委員、丸山委員、 吉本委員、折原委員、高橋委員、澤田委員、井下委員、上村委員、 齊藤（慶）委員、堀江委員
鷹栖町・松島総務企画課参事、 東神楽町・曽我まちづくり推進課長、 当麻町・中山総務企画課企画係長、 比布町・宮武総務企画課長、 愛別町・大山総務企画課長、 上川町・泉企画総務課長、 東川町・増田総務企画課長
田澤次長、林補佐、浅田主査、工藤主査 |
| 傍聴者 |
1人 |
| 会議資料 |
(資料1)「平成23年度第2回上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会開催結果報告」（PDF形式 147キロバイト）会議内容
開会
議事
（1）上川中部定住自立圏形成協定の変更に伴う共生ビジョン（変更案）について
（座長）
本日は、2つの案件につきまして委員の皆様からの御意見をいただきたい。1つめは、上川中部定住自立圏共生ビジョンの変更についての案件である。
定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏全体の人口定住のために必要な生活機能を確保するため、また、経済基盤を培い、地域の活性化を図るという観点から、上川中部圏域の将来像やその実現に向けて推進する具体的取組を記載するものとなっている。
前回11月に開催された第2回目の共生ビジョン懇談会で、事務局より説明のあった4つの新規事業と新たに関係町が加わる既存事業について、昨年12月に各市町議会での議決を踏まえ、12月21日に形成協定の変更協定が締結されたことから、共生ビジョンへ具体的な事業を追加した形で、変更を行うことについて、事務局より報告がある。
また、2つめは、「今後の新たな取組等について」の案件で、前回までの懇談会での発言と今回、各委員より提出いただいた意見をまとめたものをベースとして、不足している観点などについて、追加・補足の視点で意見をいただきたい。
委員の皆様の御協力と忌憚のない御意見をお願いしたい。
（事務局）
資料1「平成23年度第3回上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会開催結果報告」に基づき説明。
前回の懇談会の中でパブリックコメントの実施について御質問をいただいたが、圏域内では旭川市のみ規定があり、市内のみの取扱いとなってしまう。また、昨年度は本圏域における定住自立圏構想が、平成23年度よりスタートすることもあり、周知・PRの1つの機会とし、共生ビジョン策定のパブリックコメントを実施させていただいた。
本年度においては、上川中部定住自立圏形成協定の変更による箇所の意見提出となってしまうことや、昨年10月開催の総務省主催「地域医療に関する定住自 立圏構想推進シンポジウムin旭川」やホームページ等により本定住自立圏での取組についての周知・PRに努めていることなどから、この度の共生ビジョン変更に関し、パブリックコメントという手法での意見提出の取扱いは行わず、圏域住民が広く広域行政に関する意見や質問等を行うことができるような手法を関係町と検討してまいりたい。
資料2「上川中部定住自立圏共生ビジョンの変更（案）について（H24.1月現在）」、資料2-2「上川中部定住自立圏連携事業の状況について」に基づき説明。
新たに連携を行う「地域公共交通確保維持改善事業」「スポーツ合宿誘致事業」「ごみ焼却処理施設の広域的利活用」「し尿処理施設の広域的利活用」 については、資料2-2「上川中部定住自立圏連携事業の状況について」のマトリックス表のとおり。また、「広域観光のネットワーク化」については鷹栖町と比布町と新たに連携を行う。
前回、懇談会からの変更点として、スポーツ合宿誘致事業について、鷹栖町より今回連携を見送るとのことで、比布町と東川町で取り組むこととなった。
毎年度行う連携事業の協議・検討の中で新たに関係町が形成協定に加わることもあるため、この連携の形が最終ではない。
また、関係市町では現在、平成24年度予算編成作業が進められており、この中で連携事業に係る事業費のみの変更が生じる場合が考えられますが、前回懇談会で承認いただいた「共生ビジョンの軽易な変更の扱い」によって対応させていただきたい。
（座長）
只今、事務局より第2回懇談会の報告と形成協定の変更に伴う共生ビジョンの変更案について報告があったが、このことについて質問があれば発言願いたい。
（各委員）
特になし
（事務局）
資料3-1「上川中部定住自立圏共生ビジョンへの意見集約票」、資料3-2「意見集約票別紙」に基づき説明。
本年度のビジョン懇談会は、本日で終了となるが、共生ビジョンの見直しについては、引き続き、毎年度、新たな連携事業や共生ビジョン掲載事業の発展的な内容変更の検討も含め、関係町と協議を行うこととなる。
本日は各委員より本共生ビジョン懇談会で圏域の将来像の実現に向け、必要な取組など共生ビジョンに関する御意見をいただきたい。
御意見の中には、各市町がそれぞれの考え方で個別に取り組んでいく必要のあるもの、関係市町間での協議に時間を要するもの、現状の関連制度や技術などの状況から将来的に取組を検討するものなど、本共生ビジョンに直ちに反映することが難しいものも考えられる。
これらの意見については、今後の検討課題として管理し、引き続き、緊急性や需要性などを踏まえて優先順位を考え、実施に向けた課題などを整理し、関係市町と具体的な実現方法などの検討を行っていきたい。
（座長）
お手元の資料に今までにいただいた御意見や今回の会議に際しまして提出いただきました御意見を一覧として事務局でまとめたので、この資料をベースに進めさせていただきたい。
それではまず事務局の説明に対する御質問をいただき、その上で、今回は委員お一人お一人に意見を頂戴したい。それでは、不足している点、追加すべき点、気づいた点等について積極的に御意見をいただきたい。
【各委員意見】
（委員）
主任児童員をしているが、本年度より「こんにちわ赤ちゃん事業」により絵本の配付を主任児童員や地域が関わっている。この訪問事業により子育てについて危ない家庭が分かるようになった。このことからもっと広い地域で上手く子育て家庭と地域が関われば、安心して子どもを持つことができるのではないかと思う。
（委員）
今後、圏域の人口が減少していく中で、旭川市を中心とした関係市町が生き残りを掛けて策を練っていくことが定住自立圏構想であることが解ってきた。町単独で生き残っていくことは大変厳しいと思う。
圏域として生き残っていくためには福祉共生の取組を一層すすめていく必要があると思う。
（委員）
商工観光の分野を代表して発言させていただくが、旭川空港利用拡大期成会や観光誘致協議会では広域観光を進めている。旭川空港のチャーター便で来訪される方は泊まりは阿寒などに行ってしまうことから、地域へ滞在するの観光誘致が必要である。
また、チャーター便のインを旭川空港でアウトを帯広空港など、帯広や釧路の関係機関と連携を図りながら進めている。
定住自立圏構想の目的である圏域の人口流出を抑制し、人口を増やしていくためには、大学生や高校生が地元に就職できるよう、災害が少ないなどの本圏域の特性を生かした企業誘致により働く場を増やしていく取組が必要と思う。
（委員）
今後の人口減少や高齢化を見据えると、圏域の関係市町が連携しなくては生き残っていけないと感じた。また、各自治体の住民が地元で生活を続けていくことが幸せと感じることが広域連携の土台になっているとも思う。
今後の連携について、有償ボランティアだけではなく「絆」を大切にしていろいろな取組を進めていけたらと思う。
（委員）
先に新聞報道で将来的な人口推計が掲載されていたが、その中では東神楽町以外は全て減少となり、圏域全体で25万人に減少するとなっていた。このことから、圏域の人口流出抑制策、特に若者の域外への流出を抑えることや圏域外からの移住を進めていくためにも自然災害が少ないことを生かした企業誘致を取り組んでもらいたいと思う。
（委員）
上川中部定住自立圏による連携では幅広い分野を行っているが、引き続き、小さくとも連携できる事業を進め、圏域で共生していくため方策を検討していただきたい。この中で圏域の現状認識を行い、中心市である旭川市が各町を引っ張り進めてもらいたい。
（委員）
移住定住の観点で参加しているが、カムイミンタラの伝道師として不動会社、旅行会社、IT企業、タクシー会社とコンソーシアムを組みながら、展開している。移住を希望する方のニーズを確認する中では、都会は危険なので子どもをのびのび育てたいとか「水」が判断の決め手になっていた。
同様に圏域のニーズの把握が必要であり、また、市でできることと町でできることをまとめるなど、引き続き、旭川市が道北のリーダシップをとっていかなくてはならないと思う。
（委員）
大学で就職支援を行っているが、若者は都会志向ではなく、地元志向である。広域連携により安心して暮らせるだけでなく、仕事があって暮らせるのが大前提であり、雇用の場を生み出すなど定住自立圏の取組の進めていただきたい。
（委員）
国の定住自立圏構想が進められ2年目となるが、旭川市が全国での先行事例の把握など情報をとりながら、本圏域での取組に生かしながら進めているのか。進め方が遅いのではないだろうか。また、共生ビジョンの中では夢が入っていないように思う。圏域の住民が定住自立圏の取組を進めて良かったということをやってもらいたい。
（事務局）
定住自立圏構想の取組の推進に向けては、総務省開催の「定住自立圏中心市意見交換会」への出席により、全国の定住自立圏域での取組状況や制度に対する国への要望を行いながら、関係町と情報共有を図っている。以外にも道内外の中心市と適宜に情報交換を行う中で取組の検討を進めているところである。
（委員）
共生ビジョンの中では「都市と農村」の融合の観点が出ていない。広域観光のネットワーク化について、新たに鷹栖町と比布町が連携となり、圏域の関係市町が一体となって進めていくことは高く評価したい。
しかしながら、旭川市は国内有数の「縮退都市」であり、崩れ始めれば非常に脆いことから、質的に充実している各町は旭川市との連携か札幌圏との連携を模索する段階にきているのではないかと思う。
（座長）
圏域の基幹産業である農業分野の連携について、以前から連携事業として進めていけないかとの意見があったが、このことについて意見があれば御発言いただきたい。
（委員）
新規就農については、ただ農地があるというだけで誰でも受け入れることではなく、また、農地法の関係もあり、担い手の育成は農協や農林振興協会が行っているので広域での連携の形では難しいのではないだろうか。
あくまでも2年から3年研修を行いノウハウを構築しなくてはできない。水田経営は3丁から5丁を作らなくてはならず、また、機械等の初期投資も相当かかる。不可能ではないが、連携事業まで広げる必要はないと思う。
（委員）
鷹栖町で農業に就くためには、2年～3年の研修を受け、その結果、OKが出ないと就農できない。また、農地を買うためには2丁作らないとならない。
（委員）
中小企業の育成、情報化、まちおこしに携わってきた中で産業振興に関する意見をあげるが、現在は「物欲の時代」から「心の時代」に変わってきており、都会から地方へ来られる方の率は上がってきている。このことを踏まえ、共生ビジョンに掲載される圏域の連携事業でうまく圏域の魅力についての情報発信を行い、域外からの人の流れを創っていかなくてはならないと思う。
また、本取組について市民や町民が周知・理解できるような体制を作らなくてはならないと思う。旭川市では定住自立圏に関するホームページで情報を発信しているが、各町にもホームページなどによる周知を模索してもらいたい。
（座長）
冒頭で事務局より説明があったが、本日、各委員からの御意見も含め、事務局で整理をしていただき、懇談会としての意見をまとめ、各市町が個別に取り組む べきものや将来的に取組を検討するものも含め、今後の検討課題として管理し、引き続き、関係市町で平成25年度以降の新たな連携事業の検討を進めていくこととなる。
また、共生ビジョンの変更については、関係市町での平成24年度予算編成作業の中で事業費の整理が行われた段階で事務局より各委員へ報告することで理解いただきたい。
（各委員）
承知した。
閉会
（事務局）
本年度最後のビジョン懇談会にあたり、事務局より御礼。
資料1 「平成23年度第2回上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会開催結果報告」 (ＰＤＦ形式 147キロバイト)
