平成23年度 第1回 上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会
上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議の記録
| 日時 |
平成23年8月29日（月曜日）午後6時30分から午後8時30分 |
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| 場所 |
旭川市市民活動交流センター・ホール |
| 出席者 |
末岡座長、小川副座長、山下委員、斉藤委員、松尾委員、 上島委員、丸山委員、吉本委員、荒川委員、澤田委員、 西川委員、髙井委員、齊藤委員、堀江委員
鷹栖町・田尻総務企画課企画係長、 東神楽町・曽我まちづくり推進課長、 当麻町・中山総務企画課企画係長、 比布町・宮武総務企画課長、 愛別町・大山総務企画課長、 上川町・泉企画総務課長、 東川町・増田総務企画課長
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| 傍聴者 | 4人 |
| 会議資料 |
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(資料1)全国の定住自立圏の取組状況について（PDF形式 1,040キロバイト）会議内容
開会
事務局より、医療分野の委員について、旭川市医師会長の交代により山下委員へ交代となった旨説明
関係7町のオブザーバー出席者及び事務局職員の紹介
議事
（1）上川中部定住自立圏連携事業の進捗状況等について
（座長）
昨年12月17日に平成22年度第3回共生ビジョン懇談会より半年ぶりになる。昨年度の共生ビジョン懇談会を経て、上川中部定住自立圏共生ビジョンが策定され、今年度から連携事業がスタートしている状況である。
総務省では定住自立圏形成のための連携事業に対して各種支援を行っているが、その対象となるのは、形成協定や共生ビジョンに位置付けられていることが前提である。そこで本日の懇談会では圏域の資源を活用して連携をより一層図るため、新たな施策について検討し、審議していただきたい。
（事務局）
資料1「全国の定住自立圏の取組状況について」と資料2「上川中部定住自立圏連携事業の進捗状況等について」、別冊資料「上川中部定住自立圏共生ビジョ ン」に基づき、道内等における定住自立圏構想の現状の説明の後、昨年度に策定された共生ビジョン内容や本年度よりスタートした上川中部定住自立圏の連携事 業の取組について経過説明を行い、各委員に意見を求めた。
【各委員意見】
（委員）
3.11に発生した東日本大震災により動きが変わってきていることがある。上川中部定住自立圏共生ビジョンにおいても方向修正というか軌道修正があるのではないかと思っていた。北海道は被害が少なく、圏域の各自治体でも、応急、復旧など職員派遣や救援物資の応援などの対応が行われていた。国の復興予算でどのくらい定住自立圏にかかる予算が削減されるか不明であるが、例えば、被災された東北の方々へ上川中部圏域で離農などにより生じた土地の提供など総合的な取組のようなものが、大震災後の共生ビジョンとして何か付け加えるのがあればいいのかなと思う。
（委員）
今のお話については例えば移住・定住の連携事業の中で被災者の受入れなどが取り組めるのではないかと思う。
また、昨年度も意見として上げさせていただいたが、学生たちと企業のインターンシップについて、旭川市の市民活動団体だけが情報を発信できる形ではなく、圏域で活躍しているNPO団体等も情報発信できるような仕組みになれば良いと思う。
（委員）
森林環境の取組について、旭川市には植樹する土地がないと聞いたことがあるが、それだけではなく関係町での植樹などの森づくり事業に参加するなどの連携を行うように旭川市としても関わりを持ったほうが良いと思う。
（事務局）
森林環境の連携事業においては、例えば、上川町での森林環境や植樹にかかるフォーラムやイベントについて関係市町においても参加者の周知などを行い、今年度より連携事業としての展開を行っているところである。
（委員）
圏域の森林環境の連携では、旭川市と比布町に関わる突生山の観察道について従来の旭川市側からのルートのみならず、比布町側からの新たなルート整備を行っ た際には旭川市の住民や行政の方々の協力もあり、本年4月21日から旭川市側と比布町側の双方へ抜ける観察ルートが開通することとなった。今後は共同で看板を設置するなどの取組がすすめられている。
（委員）
先ほど定住自立圏構想の説明の中で人口減少の話があったが、医療をやっているが、その中で旭川に今後どのくらいの人が住むことになるのか、どうやって人が住むのかといったことの将来予測をもって施策の展開を進めていくことが重要であると思う。
北海道は食糧自給率も100パーセントを超えている状況で水も豊富で、太陽光・小水力発電や地熱などの新エネルギー発電にかかる要素も多分にある。
このような状況を踏まえ、広い視点を持ちながら全国に上川中部圏域は住みやすいといったことのPRにより、上川中部圏域の人口流出の抑制や定住の取組をすすめてもらいたいと思う。
（2）新たな連携事業の検討状況について
（座長）
平成24年度以降の新規連携事業について、関係市町において、現在、4事業の検討が進められている。
（事務局）
資料3「新たな連携事業の検討状況について」及び資料4「上川中部定住自立圏連携事業の参加意向調査票」、資料5「上川中部定住自立圏共生ビジョン策定ス ケジュール（案）」に基づき、昨年度開催されたビジョン懇談会での意見の対応状況及び意見を踏まえた新規連携事業の検討状況について説明。また、併せて、今年度のビジョン懇談会のスケジュール(案)及び協議内容について提案を行った。
（座長）
今年度のスケジュールについては関係市町において形成協定の変更を行うことを予定しており、このような形ですすめることとしてよろしいか。
（出席委員）
承知した。
【意見・質問】
（委員）
当圏域においては中山間地の農業の連携が幹となるべきと思うし、その中で産業振興などの分野の連携強化を図っていくことが良いのではないかと思う。
また、北海道の「赤レンガチャレンジ事業」や旭川市の「ゼロ予算事業」のような予算付けを伴わない連携事業などの事業立案も考えてみてはどうか。新規連携事業については別紙「意見調書要旨」のとおり、意見を申し上げたい。
（事務局）
共生ビジョンに基づく連携事業については、必ずしも予算計上されていなくてはならないものではなく、本年度より連携がすすめられている事業においても関係町が予算計上なしで連携に取り組んでいるものもある。
また、新規連携事業として現在、協議を行っている「地域公共交通維持確保改善事業」「スポーツ合宿誘致事業」への意見は、関係町との連携事業内容を協議の中で検討してまいりたい。
（委員）
焼却施設の広域的利活用については、以前から鷹栖町より一部委託を受けていたとのことであるが、どのような内容をいつから実施してこられたのか教えていただきたい。
（事務局）
可燃ごみの一部委託については平成14年11月に鷹栖町と協定を締結し、以降、鷹栖町の可燃ごみを旭川市の焼却施設を利用し焼却を行い、焼却灰を鷹栖町で処分場へ搬送・処分する形となっている。
（委員）
全国に上川中部圏域をアピールしていく上で共生ビジョンにおけるポリシーとしてもう少し気持ちを前面に出してはどうか。企業誘致の広域連携についてはできないものなのか。
（事務局）
現在、旭川市と鷹栖町、東神楽町、東川町の一部の関係町と連携を図り、企業誘致の取組を行っているが、この枠組みを広げるためには国より計画変更の承認を受けなくてはならないこともあり、定住自立圏の連携事業として盛り込むことができなかった経過がある。平成24年度において現計画が終了することから、次期計画の中で圏域としての連携事業の中で展開できるかどうかの検討が必要である。
（委員）
定住自立圏共生ビジョンとの「共に生きる」との観点よりむしろ「住みよさ共同ビジョン」というか圏域の住みよさを関係市町で前向きに求めていくべきだと思う。旭川市は圏域の中心的な役割を担っているが、町においても町の独自性を生かしつつ、町が成すべき役割や体制を整備すべきである。
（委員）
なかなか自分が住んでいるところの良さがわからない面があり、かえって外から来られた方のほうがその地域の良さを教えられることがある。このことを大切にして元気なまちづくりをしていかなければならないと改めて感じた。
（委員）
自身の今までの経験から思うにセクショナリズムは存在しなかったということをお伝えしたい。よって総務省、農林水産省、国土交通省への働きかけの中で実現に至るのではないかと考えている。
（委員）
神楽地域で商工会が中心となって花火大会を展開しているが、その取組の中でひきこもりの子たちを事業に参加させ、また、永山の屯田祭りにおいても地域の手作り的な事業の中でも若者たちに手を差し伸べていることを最近知った。
若者が就職などで賃金が高いことから都会に出ていく風潮にあるが、このような地域での手作り的な事業があるから自分たちも参加したいということで圏域に若者が戻ってくるような魅力的なまちとしていけたら良いのではないかと思う。
（委員）
医師会では定住自立圏の連携事業でもある2次救急医療と小児救急医療の輪番制事業を展開して入るが、この中で二次救急医療が非常に大変な状況であり、医療体制の充実を図るためにも上手に医者にかかっていただきたいと考えている。
怪我をすると救急車に乗って2次救急医療機関に搬送されることとなるが、とある病院では年間700件の手術を5人の医師が行っており、うち200件が救急の飛び込みとなっており医師の負担が大きくなっている。
このような状況で医師が1人辞めるようなこととなると他の医師の負担が増大することとなり、結果として診療科の体制ができなくなるということが考えられる。
上川中部圏域は医師数が多いと言われているがこのような救急医療の実態であり、旭川市医師会としてどのようにサポートすべきなのかを検討している。この中で市立旭川病院の整形外科など市を上げて復活させたいと考えている。
（座長）
定住自立圏共生ビジョンにおける変更についての意見等については引き続き、本年度第2回目以降の懇談会において、今後の議論に反映させていくこととしたい。
（3）その他
（事務局）
資料6「地域医療に関する定住自立圏構想推進シンポジウムin旭川開催について」に基づき説明。
総務省では定住自立圏域における地域医療の充実を図る一つの契機とするため、一定の医療資源が集積し、広域的な活用が進んでいる旭川市において、同シンポジウムが総務省主催により10月2日（日曜日）に開催される。
このシンポジウムを一つの契機として、今後、関係機関との連携を図りながら、一層の地域医療の充実を展開していきたいと考えている。
閉会
（事務局）
第2回のビジョン懇談会は10月中旬頃の開催を予定しており、新規連携事業の協定内容や共生ビジョン変更などについて、御意見を頂戴したいと考えている。引き続き、御協力をいただきたい。
別冊資料 上川中部定住自立圏共生ビジョン (ＰＤＦ形式 497キロバイト)
