平成22年度 第3回 上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会
上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議の記録
| 日時 |
平成22年12月17日（金曜日）午後6時30分から午後8時15分 |
|---|---|
| 場所 |
旭川市市民活動交流センター・ホール |
| 出席者 |
斉藤委員、松尾委員、上島委員、末岡委員、丸山委員、 吉本委員、小川委員、水野委員、荒川委員、折原委員、 高橋委員、澤田委員、西川委員、齊藤委員、堀江委員
鷹栖町・八尾谷企画課参事、 東神楽町・山本総務企画課まちづくり推進室主幹、 当麻町・中山総務企画課企画係長、 比布町・宮武総務企画課長、 愛別町・大山総務企画課長、 上川町・渡辺企画総務課長補佐
総合政策部次長、政策調整課長補佐、政策調整課主査2人 |
| 傍聴者 | 2人 |
| 会議資料 |
次第（PDF形式 49キロバイト）会議内容
開会
議事
（1）定住自立圏共生ビジョン（素案）について
事務局より、資料1「第2回共生ビジョン懇談会開催結果報告」、資料2「第2回共生ビジョン懇談会意見集約票」、資料3「連携事業に盛り込まれなかった事業・取組」、資料4「欠席委員からの共生ビジョン（素案）に対する意見」、資料5「共生ビジョン（素案）に対する追加・補足意見」について説明し、資料2をベースに各委員に意見を求めた。
《各委員からの意見》
（委員）
私たちは、行政、住民とのつなぎ役という立場で普段活動してい る。前回、不登校児の話も出ていたが、最近、特に問題になっているのが、児童虐待などの子どもの問題。旭川市だけでなく周りの地域にも、いろいろな受入施設があるので、連携を取りながら少しでも問題解決ができれば良いと思う。
（委員）
近郊町村を始め、離れたところからも旭川消費者協会に相談が寄せられているが、相談の傾向として例を挙げると、悪徳業者というものが常に狙っているということがある。広域で相談を受けることになったが、その地域地域に消費者協会があって、悪徳業者に目を光らせていることがアピールできれば、業者もある程度警戒するようになると思う。
だから、消費者協会などの団体を作って市民を被害から救ってあげられる、予防できるようにすることが理想的だと思う。
（委員）
新聞あるいはテレビ等で40代、50代位の男性が再就職のために努力をして介護士の資格を取ったが、施設側が要望しているのは、女性であるため働く場がないとの嘆きの声があった。できれば、資格を取った男女区別なく、働く場を提供できればと感じている。
また、人にお金をもっとかけた方が良いと常々思っている。理科の実験でも6人～8人のグループで一つの実験をやっていると思うが、2人～3人でできる場 を共有できれば、人材も育つと思う。人を育てることが大事だと思うので、そのような視点を取り込んでいければ思う。
（委員）
人というところが大事で、人からいろいろなものがスタートしていくと思うので、そこから具体的に考えていくことが一番だと思う。
（委員）
先日、高専の先生方と懇談する機会があり、その中で就職する場を地元に希望する子どもがいても、親は、東京や関東に出て行ってほしいという気持ちが強いという話を聞いた。その中で、企業の情報など、旭川にも世界で戦っている企業、日本全国で10指に入るような技術を持った企業もたくさんあるにもかかわらず、企業の情報、実績に関する情報が薄いという感じがする。これらを積極的にアピールし、優秀な学生が少しでも地元に残れるような取組を進めていく必要があると思う。
（委員）
大雪山の世界遺産登録については、登録をすることによって様々な網がかかることとなってしまうので、登録することが実際はどうなのかということを考えていた。
また、先日の新聞の中で台湾、韓国、中国などの人たちが、北海道で土地・山を買うということが非常に増え、北海道が外国人に浸食されていくのではないかと不安も感じるが、それだけこの地域には魅力があるということで、日本だけでなく海外にも発信して定住の受入体制を作っていければと思う。
やはり、雇用が創出されないと、定住者人口は増えない。産業を誘致するとか、そういった素晴らしい魅力あるものを作り、他の人たちに発信するべき。
市町村間で、ネットワークをしっかり作り、お互いの町をPRしていくと、定住に繋がるのではと思う。また、田舎の魅力として、うまい・おいしい・そして肥沃な大地などを発信し、定住者を募っていければいいのではないかと思う。
（委員）
主に一次産業のことで意見を出させていただいたが、私自身、この集まりの意義、また個別に意見を聞いたことが整理されると、この部分をもっと深めたいという気持ちが非常に出てきた。
私に関連するところでは、産業振興の一次産業、農業後継者の育成など、北海道ならではの、農村の部分についてしっかり基盤を作らないといけないと思う。
せっかくここまで意見が出たのだからもっと突きつめて、各町村などでも話し合い、部署部署での横の繋がりを深め、全体でどうなるというところまで話ができると良いと思う。
（委員）
前回、働く場がなければ定住はなかなかうまくいかないと述べたが、それに対しての取組についてもうまくまとめてあると思う。これから具体的な取組を実行していく時が大変だと思うが、頑張っていただきたい。
（委員）
共生ビジョンというのは、大きな視点で考えていかなければいけないと思う。定住のためには、やはり働く場が必要。人口を増加の方に持っていきたいというビジョンもあるが、現状からいうと、多くの市町村で人口が減少しているのが実態。上川町も減少の一途。
広域圏域の1市7町の中でお互いが手を取り合っていくことが大事。圏域外へ、北海道は本当に住めば都なんだということを発信すること、特に、若い人が希望を持てるよう、働く場の提供をしていくことが重要。なかなか難しいとは思うが、それに似た方向に持っていくような努力が必要である。
農業・林業などの一次産業をいかに発達させていくのか、次には加工関係などの二次産業、次の三次産業、これらを合わせたものをこのビジョンの中で取りまとめていくことが大事だと思う。
（委員）
今回参加し、医療関係などで既に連携を持っていることや、広域の消費生活相談を旭川市で受けていることを始めて知った。多くの住民はそういった取組が連携して行われていることを知らない。
今後、共生ビジョンに基づく取組が進んでいく中で、各市町村がどのように具体的に変わり、進んでいるのかを住民にしっかりと知らせていくことが大事だと思う。ただ机上だけで進んでいるという形にしてはいけない。取組を具体化する中で、しっかりとそれを広げ、有効なものにしていくという努力が必要。
また、地産地消という言葉がこの頃非常に使われているが、小さな町に住んでいて、周りでは農業生産を一所懸命しているにもかかわらず、そこで作っているものは旭川のスーパーに行かないと買えない。これは、今の販売ルートの仕組みにも関係していると思うが、地産地消と言いながらも具体的なものが見えてこないので、消費者が実感できるような形にしていくことが大事だと思う。
（委員）
安心・安全で住みやすくて、仕事が地元でできるというのがやはり一番住みやすい環境だと思う。前回の会議で、皆さんから具体的な意見が多く出ているので、これをまとめて素案にすると良いと思う。
地産地消の立場から言うと、農家の人の考えや思いが消費者には全然伝わっていないというのが現状。先日の新聞に東神楽町で地場産コーナーを作ると掲載されていたが、このようなシステムが各市町村にできると良い。
（委員）
ビジョンが引き継いでいかなければならないのは、やはり人材育成。人材育成で私が思うのは一次産業の担い手を育てるということだが、そう簡単なことではなく、まず一次産業で収入を得て、それから苦労してる人たちにスポットを当て、元気になってもらうことが大事。子どもたちが元気に働く親を尊敬し、自分たちの産業なりまちを愛してくれるようになればと思っている。ぜひ、 人材育成と地元の産業を盛り立てていければと思う。
例えば、釧路町では牡蠣を生産しているが、ほとんど100％は東京に出荷していた。地元では1個100円で売っているものが、東京では1個400円ほどで売れる。すると、地元だけが儲からない。そこで八二の法則というが、8割は出荷し、2割は地元に残すことにした。2割は、旅行なり遊びに来た人に蒸し牡蠣として400円で売ると、地産地消でありながら、価値を上げ、収入を増やすことができる。
もう1つは鹿児島県の柳谷という村の町内会で、地元で芋を作り、その芋を使って焼酎を造ったところ、韓国で有名になり、韓国のホテルでは、非常に高価な値段で売れている。柳谷では市に儲かった一部を逆に助成しようという話も出ているが、こういった例を参考にされたらどうか。
やはり地域産業を良くするには、まず苦労してる人たちにスポットを当てると同時に、収入が増えなくてはいけないと思う。そして、そういう町に移住者が増えてくれると良い。
もちろん最低限度のライフラインをきちんと揃え、安全・安心なまちをつくるというのが第一で、次に来年度以降になると思うが、どうまちの魅力を出していくかについて考えていくことが必要である。
（委員）
前回は欠席したが、共生ビジョン案を見て非常に悲しく思ったの は、一次産業の部分が抜けていたこと。前回会議の意見集約表では、一次産業についての記述もあるが、一次産業を付録のように捉えているようにも見え、納得がいかない。一次産業は命を育む産業で、ここから心の教育・命の教育を進めていこうという考え方がある。一次産業をそこまで膨らませれば医療・福祉・環境なども含まれてくる。
結局、この圏域の将来像として何を頼りにどこに導くのかを考えると、最終的に一次産業と医療集積と環境の3本柱に落ち着くのではないかと思う。その中で特に、土台ともいえる一次産業の部分が大きく欠落している。ここの部分をしっかりとらえてビジョンを作っていただきたい。
また、八戸市と鳥取市の共生ビジョンをネットで調べた中で、みんなでスクラムを組み、一次産業を守っていこう、盛り返していこうという想いが伝わってくる。そういうところと比べると、今回のビジョン案は大変見劣りする。しっかりとまず、一次産業を捉えていただきたいと思う。
（副座長）
やっと骨格ができて、次年度に向けてさらに具体的に落とし込んでいくのが次の懇談会だと思っている。そういう意味ではかなり立派な骨格ができたのではないかと考えている。
（質疑応答）
（委員）
今回の共生ビジョンは、この後パブリックコメントという形になると思うが、来年度以降、当然また見直しがあるというように考えてよろしいのか。
（事務局）
今年は初年度ということで、10月に協定を結び、その後懇談会を開催し、年度内に共生ビジョンを作るというスケジュールで進めてきたが、来年度以降は、今回いただいた意見等について各町と協議・検討し、必要あれば協定変更、ビジョン反映という流れで進めていきたい。
したがって、ビジョンについて、改めて意見をいただく場面を今年よりも早い時期に設定し、今後どういう事業に反映していくか、協定の変更に結びつくかということなどについて、各町と協議していきたい。
（委員）
この定住自立圏を地域の方々に理解していただくためには、かみ砕いたものにしなければならない。自分自身も含め、今ここにお集まりの皆さんも理解できていない部分が多いと思う。自分として、これでいけるのではないかと思うのが、資料で配布した北海道が進めている広域景観づくり推進地域がある。羊蹄山を中心としたお山でひとくくりの政策がニセコでは既に始まっている。 我々も大雪山を持っているが、今回の共生ビジョンでは広域景観作りというのが見えてこないし、普段の活動でも全く聞こえてこない。
事務局に質問なのだが、この広域景観作りがなぜ進まないのか、一番自分たちに身近で定住自立圏にも一番近いそれがなぜ事業案として上らないのか自分自身は理解できないし、どうしても納得がいかない。
（事務局）
連携事業案については、今できるところから始めるという観点で各町と協議を進めてきた。景観づくりの背景は把握していないため、なぜ景観づくりが進んでいないのかという質問に対する答えは持ち合わせていない。
（委員）
国の所管で言えば、景観づくりは国土交通省となるし、今回の定住自立圏は総務省。国土交通省の関係施策で考えると、旭川市でも景観づくりや産業振興を進めているが、ただ定住自立圏とリンクしておらず、できればどこかでリンクするようにしてもらえればありがたい。
（座長）
ビジョン懇談会は本日で終わりでなく、引き続き議論していくもの。こういう形で議論をしたのはまず入り口の部分で、今後はこれを土台にしてどう具体的に発展させていくかについて考えていくことになる。
（2）今後の活動について
（事務局）
先ほど説明したとおりだが、今年度の懇談会は本日で終了となる。今後、意見をとりまとめ、パブリックコメントにかけるビジョン案を作る。その上で、最終的なビジョンを作成することになるが、来年度については、今回よりもう少し早い時期、例えば夏頃にビジョン懇談会を開催させていただきたいと考えている。
（3）その他
（委員）
先ほど、国交省と総務省のセクショナリズムという意見があったが、その一方でポジティブプランニングという考え方もある。要するに政策を連携させて進めていかないといけないということ。
先ほどの質問の続きなのだが、結局、東川町、上川町は、世界自然遺産の部分では一所懸命にやられていると思うが、広域景観づくりというのが第一のハードルになると思う。それをクリアできずに世界遺産という話には全然ならないと思うのだが、上川町、東川町はどう受け止めているのか。今日この場におられるのなら、お聞かせ願いたい。
（上川町）
世界遺産の登録に向けた活発な運動というのはまだしていないが、旭川市や各町とタッグを組みながら、できるところから1つずつ取り組んでいきたいと考えている。
（委員）
これからのビジョン作成で大事になってくる部分があると思うので話をするが、企業誘致に関わる部分で、平成21年2月19日の中小企業等審議会で旭川市の方が大切な話をされていた。
内容としては、「旭川市は都市規模の割に、製造業の力が圧倒的に足りない。これを考えた時に付加価値の高い製造業、力を持った製造業、これがこのまちの長い間の課題であった。すべてよそからもってくるのではなく、この地域にあって扱い方によってはさらに価値が出るというようなものをベースにした製造業。 つまり、最も可能性のある産物なのが優良な農業地帯であり、優良な農産物が出来る地帯であるので、食品加工・製造業というのが重要な戦力の1つに入ってくる」、という話であった。
これは、旭川市が単独で振る旗ではなく、近隣の7町も頑張っていかなければいけないもの。特に、農村企業という部分では近隣町の方がはるかに優れたものを持っている。この共生ビジョンでしっかりとこういった部分を捉えていければと思う。
この会議にどのような人材を集めて、どのような議論を煮詰めてどのような過程で出してきた共生ビジョンなのか総務省、国交省、農林水産省、厚生労働省も全部見ている。知識ではなく、そのマインドの部分で3回の審議会を通して、今後変えていかなければならない部分が大いにあると感じた。
（座長）
定住自立圏の形成に向けた議論は本日では終わりではないので、今後の議論に反映させていくこととしたい。
閉会
総合政策部次長より、今年度の懇談会終了に伴うあいさつがなされ、終了した。
