平成22年度 第2回 上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会
上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議の記録
| 日時 |
平成22年11月18日（木曜日）午後6時30分から午後8時30分 |
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| 場所 |
旭川市市民活動交流センター・ホール |
| 出席者 |
斉藤委員、松尾委員、上島委員、末岡委員、丸山委員、 吉本委員、小川委員、水野委員、荒川委員、折原委員、 高橋委員、澤田委員、西川委員、髙井委員、上村委員、 齊藤委員
鷹栖町・田尻企画課まちづくり研究室主査、 東神楽町・及川総務企画課参事、 当麻町・中山総務企画課企画係長、 比布町・渡辺総務企画課企画振興係長、 愛別町・大山総務企画課長、 上川町・渡辺企画総務課長補佐、 東川町・天野企画総務課企画財政室長
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| 傍聴者 | 2人 |
| 会議資料 |
次第（PDF形式 45キロバイト）会議内容
開会
議事
事務局より、資料1「共生ビジョン掲載事業一覧」、資料2「欠席委員からの定住自立圏共生ビジョン（素案）に対する御意見」について説明した。
（1）定住自立圏共生ビジョン（素案）について
ビジョン（素案）に対して、前回配付された資料13の視点に基づき、順番に意見を述べていくこととした。
《各委員からの意見》
（委員）
前回の懇談会のあと、事務局に確認したところ、現在のこのビジョンはスタートラインであると聞き、自分が抱いたある程度の疑問は解けた。そこで、ビジョンには一つのイメージが必要ではないかと考え、1本の木に例え てみた。そう考えた場合、今回のビジョンは幹であり、課題を解決していくために取り組む様々な実がなる。このビジョンは今回限りで終わるものではなく、次世代に繋いでいかなければいけない。そして、子どもたちがこの上川を愛してくれれば、いずれ故郷に戻ってきたときに、逆に地域の情報が発信され、人が集まってくるだろうという願いを込めた。
次に、このビジョンの中で気になった部分だが、このビジョンには人・人間がなかなか見えてこない。マネジメント強化の人材育成とは異なるが、人を育てるという意味での生涯学習、人材育成という点でそういった部分が弱い。生涯学習のHPを見ても、なにか一方的な上からの目線が気になる。やはり教育は、そうではなく相互的なもの。また、このビジョンを次世代に引き継いでいくために、子どもたちから自分のまちの夢を描いた絵や作文を出してもらうことを考えてはどうだろうか。
3つ目として、やはり定住自立圏の一番のポイントは地域活性化。過去に様々な失敗もあるが、地域の魅力発見が大事。あまりお金をかけずにできることを考えなければならない。例えば、サイクリングルートの整備がなされれば、安全・安心に走りながら新たな魅力発見が期待できる。また、この地域は水がおいしいし、空港の周りに一面に大きな花のじゅうたんを作れば、また旭川に行ってみたいという気になるのではないか。花はコストがかかるが、ボランティアなどを募集するなどすれば、コストをかけず運営できるのではないか。
（委員）
人材育成の分野で参加している。現在でも道外からの学生がたくさん来ている。この地域は外国人もうらやむ素晴らしい環境。
就職の関係では、学生と企業との求人のミスマッチが生じている。企業が求めている人材をもっと発信できれば良いのではないか。今、「旭大ナビ」という地元の企業の情報サイトを立ち上げ、企業の情報発信力を強化していきたいと考えている。こういうものを利用しながら、若者たちが定住できる町にしていければと思う。
マネジメント能力の強化に係る部分については、文科省の採択をうけ、学生の就職支援のためのキャリアカウンセラーの養成講座を開校していきたいと考えている。
（委員）
学生の中に、資格を持っていると1人前だと勘違いをする学生がいると聞いた。また、電話の応対もできない学生がいると聞く。学生たちのそういった部分に対する指導は行っているのか。
（委員）
データでも今の学生の基礎力不足は明らか。こうした基礎力の養成に力を入れて取り組んでいるところ。
（座長）
まさに大学でも国の施策を活用しながらそういった部分に取り組んでいるところ。一方、平成14年度の調査では健常児の中に6.4％の軽度の発達障害を抱えた児童がおり、そうした子たちが今、大学生になっている。そうしたいろいろなものを背負った子どもたちもいる。
（委員）
人材育成の視点で加わっているが、今の話を聞いて、いろんな市町村のそういった学生たちを集めた交流、企業研修みたいなものがあってもよいのではないかと思った。
圏域の将来像の中で、進学や就労の場が不足していると素案に書かれているが、この中には具体的な取組内容が見られないと感じた。
また、P8高校・専門学校・大学における自治体連携では、近隣町と連携して各種講座の情報を広報誌で提供できると良いのではないか。また、P9図書館相互のネットワーク化でも圏域全体でこのシステムが使えるようになると良い。P11公共施設の相互利用では、例えば現在、市民活動団体情報システムに登録できる団体が旭川市内の団体に限られているが、上川で活動している活動団体も登録を可能にして、各町との連携が図れるとよい。さらに来年度からNPOの認証権限が旭川市に移るので、他町村の分の認証事務も一緒にまかなっていけるとよいのではないか。
（委員）
地産地消の分野で参加している。個々の地域で朝市をするなど連携はなされているが、市や町が一緒になった働きかけはまだできておらず、また、どういう形になるかというイメージができていない。
また、ビジョンを見て分からなかった部分としては、子どもを預ける場が現状ではないとあるが、実際、旭川市ではそういう組織が整っているのか。また、不登校児の関係など、それぞれの取組の具体的な状況が分からないので自分の中でイメージがわいていない。
（事務局）
こども緊急さぽネットで、現在1時間1000円でサービスを行うなど、1市7町で連携して実施している。不登校の定員については、後ほど報告する。
（委員）
自分は定年後に比布町に移り住んだ。今は車を運転できるので買い物に困らないが、妻とは車が運転できなくなったらどう生活すればよいかという話はしている。住んでいる人がどう自立して暮らせるかが重要。若い人に住んでもらうように考えることは重要だが、そういった人たちが将来高齢者となったときに、安心して暮らせる環境になっているかを考えなければならない。
いくつか質問をさせてもらうが、P6で、「5年内毎年度所要の運行を行う」と書かれているが、どの程度までの変更が可能なのか。また、P8の消費生活相談事業について、上川の消費生活センターと旭川市の消費生活センターの関わりはどのようになるのか。P12の森林環境について、植樹により整備された森林 が多くあるが、ここでは、民間のものも含めて考えているのか。
質問ではないが、P11大雪山の自然遺産の関係で、知床のように入山時にお金をもらってきちんと必要な整備をしていくべきと考えるがどうか。
（事務局）
所要の意味についてだが、途中で協定から抜ける入るといった市町村も出てくることも考えられるし、事業の中身が毎年変わるので、その時点時点で修正を行っていくことを考えている。
消費生活相談については、基本的に各町での対応となるが、難しい案件等で各町で扱いきれないものは、旭川市で受けることを考えている。
森林環境については、共生ビジョン掲載事業一覧にも森林環境を活用した各事業が掲載されているが、公有林だけではなく、民有林の森林造成も進めていく。
また、先ほど、適応指導教室の利用状況について質問があったが、平成20年度では小学生3人、中学生25人計28人の受入れを行っている。週4日で、9時～17時まで受け入れを行っており、過年度の実績はH19で40人、H18で37人である。
（委員）
やはり地域の一次産業を振興することが大事。特に農業については目まぐるしく変わっており、木材もそういったことが言える。地域の林業をいかに振興させるかが大きな課題である。
森林の育成には、多大な労力と経費がかかる。国の支援を受けながら、協力体制を作り、地域の産業を振興していくことが必要。森林の育成はどうしても後回しになってしまいがちだが、森林育成に力を入れていくことで、地域の産業振興、雇用の場の確保につながり、住む人の増加にもつながってくると考える。
（委員）
上川管内は災害が少ない。自分達の身に被害が及ばないと防災に対する関心が薄い。全国的には異常気象が見られるようになっており、防災体制の充実が必要。消防、自衛隊だけでは大規模な災害には対応しきれないので、自分自身で守る自主防災組織を立ち上げていくことも大事。消防に関しては、美瑛町も含めて1市8町で広域的に協力する体制はできている。
防災から離れて全体の話をさせてもらうが、生活していくためにはやはり働く場がなければいけない。なかなか難しいことではあるが、次世代に引き継いでいけるようなビジョンが必要だと思う。
（委員）
農業の分野から参加している。地産地消、農産加工などが盛んな中で、生産者の顔がお客様に見える安全・安心な生産に力を注いでいる。北海道の良いところ（寒さ、雪、ロケーション）に手を加えずにありのままに見せていければと思う。
ビジョンの中に地産地消とか農産加工だとか書かれてはいるが、その元となる農業について触れている部分が大変少ない。今は農業者が激減している。北海道は農業を外しては考えられない。今一度、どうやって農業後継者を作るかを真剣に考えなければならない。
自分のところでは、修学旅行生などの受入れもしているが。そういった部分でも他市町村と連携して、協力していけば、もっといろいろなことができるのではないか。
（委員）
旅館業を営んでいるが、昔と違って個人で移動する旅行客が増えているともに、インターネットを利用して予約する外国のお客さんも増えている。そこでお客さんから、車を運転していて場所などが分からなくなった場合に聞くことができる場所を作ってほしいとよく言われるので、ビジョンに付け加えてもらえたらと思う。
また、P11大雪山の自然遺産登録について、以前もこういった動きはあったが、ここに掲載することによって登録される確率はいくらくらいなのか。
定住ということは住むのに良いところということであり、住むための環境を整えることが大事。人が住むには雇用創出が大事。そのためには産業がしっかりとしなければならない。自分は観光に関わっていることもあり、観光にもっと光を当てることが必要だと考える。市町村の良い部分を互いのHPで紹介していけるようなネットワークを作れば、定住者も増え、雇用の場の充実に繋がるのではないか。
（委員）
安心、安全に暮らせる町を作るために何が必要なのか考えると、やはり安定して働く場が必要である。この圏域は自然災害が非常に少ない地域であり、多いにアピールできる点。こうした特性を生かして雇用の場を確保していくために、ビジョンに企業誘致を盛り込んでいってはどうか。
観光振興も大事。観光振興に関しては、今、「大雪みどころナビ」というものを立ち上げている。その中で地場産品や地域のイベントなどが掲載されているが、より充実させていく視点が必要。また、定住者を増やしていくためには、例えば1市7町で東京に事務所を設置し、定住はもとより短期・季節移住のための調査、研究を行うと同時に、併せてPR活動や相談の受付などを行えるとよいのではないか。
共生ビジョンとは直接関わらないが、1市7町で連携協力することで、行政コストを削減し、その分を住民サービスの向上につなげていくことができないか。
（委員）
青少年育成の分野から参加している。歳を重ねることによって自分の住むまちの良さを再認識するようになった。そういった親の思いは自然と子にも伝わる。自分の住むまちが良いと思えるようになるためには、住んでいる人自身が心豊かに暮らせることが必要である。
（委員）
現役を退いた高齢者にとって、医療が一番重要。若い人に住んでもらうには働く場が必要。鷹栖町の主な産業は農業である一方で、以前から福祉の町の看板も掲げている。農業ももちろん大事だが、旭川市と協力しながら福祉施設の設置に力をもっと力を入れていくことで、高齢者も安心して暮らせるし、若者にとって働く場を確保することもできる。
特に障害者に関しては、国の試算では1人あたり年間500万程度の費用がかかると聞いた。障害者の就職の場は少ないが、働くことによって働く喜びを感じることができるし、国が支出する予算も減る。
農業の後継者不足の話が出ているが、農家に嫁ぎたがらないというのも、農業を継がない一因になっているように思う。
（委員）
消費者相談事業については、3年前から消費者協会が市から委託を受けているが、来年から広域として相談を受けることになっている。消費者相談は絡みあった糸を一本一本解きほぐしていく作業が多くなっており、それだけ高齢弱者が増えている。そういったことから考えると、本来はその地域の人が相談にのってあげられるのが一番良いと思う。
（委員）
主任児童委員として活動しているが、不登校や虐待などの問題が本当に多い。児童虐待などは起こってからでは遅いので、地域で相談にのるなど、いかにその前にそういったものを取り除いていけるかが大事。
また、高齢者の1人暮らし世帯が増えている中で、地域においてそういう方の相談にのってあげることも必要。
先ほど不登校の話も出ていたが、適応指導教室にもなかなか通えない子も多い一方で、中学校を卒業すると、高校に行ったり就職したりする子も多い。なかなか他町からバスに乗って適応指導教室に通うのは難しいのではないかと思う。
（副座長）
生活機能は上川中部の産業構造を将来的にどうなればよいのか、それが分かって始めて、この圏域の機能が見えてくる。未来の都市構造、例えば、農業を産業として維持するのか、耕作面積をこのまま維持するのかを含めた都市ビジョン、環境ビジョンが見えない。それが見えてきてはじめて必要な機能が見える。
それを除いた部分については、圏域の課題があり、課題に対する方策があり、バランスは取れているかとは思うが、バランスが取れているというのは今、挙がっている部分についてであり、将来の上川中部圏が必要とする機能が見えない。
（座長）
本日、各委員からいだたいた意見を事務局で整理させてもらい、次回懇談会の前に各委員に配付させてもらう。
その意見整理票をベースに次回懇談会で補足、追加し、懇談会としての意見をまとめていきたいと思う。
閉会
座長から次回の懇談会は12月17日（金曜日）午後6時30分から、この場所で開催することの確認がなされた。なお、欠席となる委員については、今回同様、意見を記入した用紙を事前に事務局に提出してもらい、次回懇談会での配布資料にすることとした。
