平成22年度 第1回 上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月24日

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上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会 会議の記録

会議概要
日時

平成22年11月5日(金曜日)午後6時30分から午後8時30分

場所

旭川市市民活動交流センター・ホール

出席者
  • 委員19名

増田委員、斉藤委員、松尾委員、上島委員、末岡委員、

丸山委員、吉本委員、小川委員、水野委員、荒川委員、

折原委員、高橋委員、澤田委員、西川委員、井下委員、

髙井委員、上村委員、齊藤委員、堀江委員 

  • オブザーバー7人

鷹栖町・八尾谷企画課参事、

東神楽町・及川総務企画課参事、

当麻町・遠藤総務企画課長、

比布町・宮武総務企画課長、

愛別町・谷田総務企画課政策企画係長、

上川町・渡辺企画総務課長補佐、

東川町・林企画総務課長

  • 事務局5人
総合政策部長、総合政策部次長、政策調整課長補佐ほか
傍聴者 2人(うち報道関係者1人)
会議資料

会議内容

開会

総合政策部次長が進行役を務めた。

総合政策部長あいさつ

部長からあいさつがなされた。

委員紹介

事務局から各委員氏名を紹介し、委員から自己紹介を行った。委員紹介後、オブザーバー、事務局職員の紹介を行った。 

懇談会

事務局より、資料1「上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会設置要綱」について説明し、今後の会議運営は本要綱に基づいて運営していくことが確認された。

(1)座長、副座長選出

総合政策部次長が仮議長となり、座長の選出について意見を求めたところ、出席委員から事務局一任という意見があったため、事務局より末岡委員を推薦し、末岡委員が座長に選出された。以降、末岡委員が座長となって会議を進行した。末岡座長からあいさつがなされた。

続いて、副座長の選出にあたり、要綱に基づいて末岡座長が小川委員を指名し、小川委員が副座長に選出された。小川副座長からあいさつがなされた。

(2)議事

会議ルールについて

資料2「上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会の会議ルールに関する取り扱い(案)」、 資料3「上川中部定住自立圏共生ビジョン懇談会委員名簿」について事務局から説明し、案のとおり進めていくことが確認された。

定住自立圏構想、定住自立圏共生ビジョンについて 

資料4「定住自立圏構想の概要」~資料11「上川中部定住自立圏共生ビジョン(素案)」までを事務局から説明した。

《質疑応答》

(委員) 

資料11「共生ビジョン(素案)」には圏域の将来像や具体的な取組内容が書かれているが、やるためにはその前に圏域が抱える課題、問題があって、それを解決するためにこうした取組を進めていくことになるはず。1市7町でこれだけの事業に取り組むならば、それぞれの市町が抱えている問題、現状分析、取組によって目指す数値目標を明らかにするべき。例えば、P7の救急医療の関係でも搬送の現状を示す数字や、取組によって搬送時間が何%が短縮されるかなどを明らかにしていくべき。もしそういった資料を用意しているのであれば示してほしい。

(事務局)

取組ごとにそういった数字をとりまとめたものはないし、各町ごとでもそういった数値目標などは現状においては設定していない。

(委員)

ビジョンというのは将来構想。将来構想を示すためには、この圏域が抱えるマイナスの部分を具体的に挙げることが重要。1市7町で抱える課題はそれぞれ違うはず。それを改善していくための共生ビジョンにしていかなければならない。限られた時間の中で全体をそうした形で整理していくことが無理であれば、モデルとして一部分だけも取り上げてそういったものを目指していくことを考えてはどうか。

(座長)

どこかでそういった切り口がなにがしかの形で取り込めるならば、可能な限り努力するということで、意見を承る。 

(委員)

今日は細かい数字の資料は持ち合わせていないが、二次救急に関 して、日赤だけでも救急車による搬入は年間3700~3800位、昨年10月から始まったドクターヘリでの搬送数は1年間で250回。そのほか、市立、厚生、国立療養センター、また医大が救命センターを立ち上げたのでそちらも含めると膨大な数。

これはビジョンに沿って進めると言えば簡単に聞こえるが大変なことで、それに割り振る医者がいない状況。旭川は恵まれているが、田舎には医者がいない。救急医療一つ取っても地域差は大変大きい。

質問にあったように何人いて、やれば何どうなるとかを示すのは大変難しい。旭川医師会としては上川管内に加えて、道北一帯まで含めて限界を超える形でやっている。

(座長)

御発言のあった委員の意向や事例のようなものもどこかに取り込めていけると良いと思う。

(委員) 

上川中部圏域は1市8町。なぜ今回は美瑛町が入っていないのか。また、共生ビジョンを推進することに対して国からの財政的な支援はあるのか。もし、この定住自立圏構想に基づく取組を進めなかった場合、どのようなことが起きるのか。

(事務局)

定住自立圏の形成に向けては、これまで上川中部1市8町による 広域の協議会の中で協議をしてきたが、資料8「これまでの経過」の平成22年8月4日「協定参加の最終確認」のところで、美瑛町としては今のタイミングでは、協定締結に参加せず、もう少し引き続き検討したいとのことで、今回は不参加となった。

また、幌加内町についても4月から上川総合振興局管内に編入され、オブザーバーとして協議には参加をしてもらってきたが、将来的には参加する可能性もあるが、今回は協定締結を見送るとのことで不参加となっている。

国からの財政的支援としては、共生ビジョンに盛り込まれた事業に対する経費は、特別交付税によって措置されることとなっており、中心市の旭川市に対しては上限4,000万円、周辺の市町村は1,000万円までの財政支援がある。また、さらに総務省所管の情報関係の補助金では採択の順位が上がるほか、起債に対する交付税の割合が高くなるなどのメリットもある。

定住自立圏構想は合併が一段落ついた中で、さらに広域的な連携を進めていくために新たに作られた制度であると認識している。広域連携を進めていくためには様々な手法があるが、私達としては、こうした財政支援に加えて、広域的な取組を進めていくことが出来るため、この制度を活用していきたいと考えている。

今後の会議日程、会議の進め方について

資料12「上川中部定住自立圏共生ビジョン策定スケジュール(案)」、資料13「共生ビジョン懇談会の議論の視点」について、事務局から説明した。

《質疑応答》 

(委員)

都市計画マスタープランの中に5つの広域行政圏の計画が出ているが、その計画とこのビジョンとはどのような関係になるのか。 

(事務局) 

共生ビジョンは、1市7町が連携しながら目指すべき方向やそれを実現する取組を示したもので、マスタープランに記載された計画とは直接リンクするものではない。

第2回懇談会について

座長から次回の懇談会は11月18日(木曜日)午後6時30分から、この場所で開催することの確認がなされた。なお、欠席となる委員については、事前に意見を記入した用紙を事務局に提出してもらい、次回懇談会での配付資料とすることした。

《質疑応答》

(委員)

今後、この懇談会で意見を述べていくにあたり、事務局や各町の担当者に会って話を聞くことは可能か。

(事務局)

御意見をいただくのはこの懇談会の場ということになるが、事前に連絡をいただいた上で、事務局や各町にお越しいただくのは構わない。

閉会

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