第1回 旭川市総合計画策定に係る懇談会 会議の記録
| 日時 |
平成26年2月12日（水曜日）午後6時30分～午後8時45分 |
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| 場所 |
総合庁舎 6階 入札室 |
| 出席者 | 委員 5人
大橋委員、岡田委員、栗田委員、坂本委員、渡辺委員（50音順） 事務局 5人 総合政策部 長谷川部長、新野次長、向井主幹、紺野主査、竹内主査 |
| 欠席委員 |
坂井委員 |
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会議の公開・非公開 |
公開 |
| 傍聴者の数 | 1名 |
| 会議資料 |
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次第（PDF形式 39キロバイト）会議内容
1 開会
2 挨拶
（部長）
- 平成26年第1回定例会に条例案を提案している「まちづくり基本条例」で、「旭川市の市政運営を総合的かつ計画的に進めるための最上位の計画として、総合計画を策定すること」が盛り込まれている。
- 現在の第7次旭川市総合計画が平成27年度で終了するため、平成26年4月の機構改革で総合計画課を設置し、平成28年度からの次期総合計画の策定に向けた本格的な検討をスタートさせる。
- まちづくり基本条例を具体化させる計画が総合計画と考えているが、次期総合計画の検討を始める前に策定手法や策定体制等についてご意見をいただければと思う。
3 委員紹介（資料1）
（事務局）
- 委員の紹介を行った。
4 議事
（1）会議の運営について（資料2、資料3）
（資料2「旭川市総合計画策定に係る懇談会設置要綱」について事務局から説明）
（座長の選出について意見を求めたところ、事務局に一任することになった。事務局が座長に坂本委員を推薦し、了承された。坂本座長が副座長に岡田委員を指名した。）
（資料3「旭川市総合計画に係る懇談会」ルールに関する取扱い（案）について事務局から説明し、了承された。）
（2）次期総合計画の策定について
（事務局）
「第7次総合計画について」
- 市には、施策や事業を進めるために、子育て、環境保全、生涯教育など、様々な分野の計画がある。
- 総合計画は、これらの計画の土台となるもので、全ての計画は、総合計画の考え方に沿って作られている。
- こうしたことから、総合計画は、「まちづくりの最上位の計画」であると言える。
- また、総合計画は、行政運営を総合的かつ計画的に進めるための指針であり、市は、総合計画に従って政策や事業を進めている。
- 旭川市では、昭和32年から7つの総合計画が作られている。
- まちづくりは、市役所だけではなく、多くの市民や団体が活動することで進められているが、総合計画は、市民や民間活動の指針でもあり、そうした市民の皆さんの活動を支援していくことも行政の役割の1つである。
- また、国や道などが事業を実施する場合も、総合計画の中での位置付けが尊重される。
- 総合計画は、国や道などの関係機関が連携・協力しながら事業展開をする上で大きな柱となるものである。
- 第7次旭川市総合計画は、基本構想と基本計画で構成されている。
- 基本構想は、「本市の振興発展のための将来図とこれを達成するために必要な施策の大綱」を示したもので、「人が輝く 北の文化のかおる まち」を都市像とし、4つの基本目標を定めている。
- 基本計画は、「基本構想に沿って具体的な都市発展、市民生活の向上等を図るための基本的方策」を示すものであり、11の重点目標とその達成状況を客観的に図る目安、尺度としての成果指標、施策の方向、基本的方向によって構成されている。
- 総合計画は、地方自治法第2条第4項に、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と定められていて、これまで、この規定を法的根拠として総合計画の策定してきた。
- しかし、平成23年の地方自治法改正により、総合計画の基本構想策定の義務付けが廃止された。
- しかし、総合的かつ計画的に行政運営を行うことの重要性が変わるものではないことから、まちづくり基本条例第19条にその策定根拠を盛り込んでいる。
（事務局）
「まちづくり基本条例について」
- まちづくり基本条例は自治基本条例とも呼ばれ、本市におけるまちづくりの基本的な理念や仕組みを定めたもので、2月から始まる第1回定例会に条例案を提案している。
- 本市は、平成14年に市民参加推進条例を制定し、市民参加、協働のまちづくりを推進している。
- また、情報公開条例、個人情報保護条例、コンプライアンス条例などの個別の条例も整備されている。
- 他都市では、まちづくり基本条例（自治基本条例）を制定してから、市民参加推進条例などの個別条例を制定していくことが多い。
- 本市のまちづくり基本条例は、これまで制定してきた条例を分かりやすく体系化する意味もある。
- まちづくり基本条例では、目指すまちづくりを基本理念とし、キーワードを「ひと」「地域」「まち」「広域」と視点を広げて定めている。
- まちづくり基本条例は、まちづくりの姿勢を表すのに対し、総合計画は、一定期間のまちの目指す姿を明らかにするものと言える。
- まちづくり基本条例が制定されれば、その理念を踏まえて総合計画を検討していくことになる。
- 資料9は、まちづくり基本条例の4つの基本理念について、それぞれ現状の課題と目指す方向性を資料としてまとめたものである。
- 次期総合計画の策定根拠がまちづくり基本条例になることを説明したが、それに加え、総合計画の策定に当たってその基本的な事項を議会の議決を経ることとしている。
- 従来は、「基本構想」が「議決事項であったが、次の計画の議決事項となる「基本的な事項」をどの部分にするかについても検討をしていくことになる。
- 例えば、今までのように「基本構想」を議決事項とするのか、従来の「基本計画」まで拡大して議決事項とするのかは、今後検討していくことになる。
（座長）
- 基本構想をそのまま議決事項とするか、基本計画の内容を一部（重点目標等）を含めて議決事項とするのかについても検討するということで良いか。
（事務局）
- 新年度に向けて、計画の構成及び内容を検討する中で、議決事項となる基本的事項についても議論いただくことになる。
（事務局）
「次期総合計画策定スケジュール」（資料4）
- 次期総合計画のスタートは平成28年度であるため、平成26年度から平成27年度までの2か年で策定を進めることになる。
- 今年度はその準備として「有識者懇談会」及び資料10の「市民意識調査」を行っている。
- 平成26年度は、早々に公募市民や学識経験者、各団体推薦の方々で構成する市民提言組織を設置し、本市の課題や目指すまちづくりの方向性を検討し、総合計画の要素となる提言をいただきたいと考えている。
- また、市役所としても職員のワーキンググループを立ち上げるほか、経済界や公的機関などから意見を聞くため、ワーキンググループの設置等を検討している。
- まちづくり基本条例の基本原則では、地域主体のまちづくりを掲げている。
- 現在、市では、地域力の向上に積極的に取り組んでおり、地域の皆さんにも、本市が目指すまちの姿について議論していくことが重要であると考えている。
- そして、市民提言組織や職員ワーキンググループなどからの提言を受けて、市と して計画策定方針をまとめ、意見提出手続（パブリックコメント）を実施し、総 合計画の構成や期間を決定していく予定である。
- 平成27年度は、市が作成した総合計画（案）について、総合計画審議会に諮問を行い、答申をいただき、基本的事項の議決を得るべく、議会に提案していく予定である。
「次期総合計画策定体制イメージ図」（資料5） （事務局）
- 策定体制は、大きく分けて「市民による検討」、「市役所における検討」、「市議会における検討」の3つを考えている。
- 「市役所における検討」では、市長をトップとした総合計画策定推進本部会議を設置し、検討を進めていくことになる。
（座長）
- 資料4の市民提言組織の下に矢印があるが、これは、「地域」との連携ということで良いか。
（事務局）
- 「地域まちづくり推進協議会」、「各ワーキンググループ」、「まちづくり対話集会」と連携を図りながら議論を進めていくことを考えている。
（座長）
- パブリックコメントは、いつ実施するのか。
（事務局）
- 資料4に記載しているの「骨子案に対する意見提出手続」というのがパブリックコメントのことで、26年12月頃に実施予定である。
（栗田委員）
- 平成27年度の「市民アンケート調査」は、どういった位置付けになるのか。
（事務局）
- 市民意識の変化を定点的に把握するためのアンケート調査であるが、次期総合計画に関連する設問の設定も考えている。
- 広報広聴課で3年に1回実施しており、第7次総合計画の指標になっている調査項目もある。
（栗田委員）
- 第7次総合計画の目標値に対する達成度を確認するための調査という意味もあるのか。
（事務局）
- 例えば、第7次総合計画では、「相談の機会が充実していると感じる市民の割合」の目標値を50パーセントとしているが、その達成度を確認する調査でもある。
（座長）
- 平成27年度のスケジュールの参考として10年前の作業スケジュールが掲載されているが、第7次計画の基本構想、つまり次期総合計画の基本的な事項は、議会の議決を経て決定されるため、27年5月頃までに基本的事項の諮問案をまとめたいということで良いか。
（事務局）
- そのとおりである。
（副座長）
- 市民と市役所が中心となって策定作業を進めていくことになると思うが、外からの視点も重要であると思う。
- 例えば、旭川で生まれ育ったが、今は他のまちに住んでいる人の意見を取り入れること必要ではないかと思う。
（事務局）
- 東京旭川会という会があり、総会には毎年100人以上が集まっているが、旭川に対して様々な意見を持っている人が多くいる。
- こうした人達の意見を聞いていくことも一つの方法ではないかと思う。
（大橋委員）
- 東京だけではなく、道内の他都市との比較も有効であると思う。
（座長）
- 資料5の「市民意識の調査等」の中でそういったことも検討していただければと思う。
（副座長）
- アンケート調査は、紙ベースになるのか。
（事務局）
- そのとおりである。
（副座長）
- 官公庁でインターネットを活用したアンケート調査を実施しているケースはあるのか。
（事務局）
- モニター制度などで、インターネットを活用している自治体もある。
- ネット利用者が対象となるので、比較的若い世代からの回答が多くなる。
（副座長）
- 市の長期計画を策定するために、多様な方法で市民意識の把握に努めた方が良いと思う。
- インターネットを使えば、例えば、旭山動物園への来園者や観光客に対するアンケート調査ができ、幅広い方の意見を聞くことができる。
（事務局）
- 現在、広報広聴課で市政モニター制度の導入に向けた検討をしており、こうした媒体を活用して幅広い意見を聞いていくことも重要であると考えている。
（事務局）
「市民提言組織の組織と構成」（資料6）
- 市民提言組織は合計68名を予定しており、8名ずつの6分科会（48名）と子ども分科会の20名で検討を行ってはどうかと考えている。
- 子ども分科会は、将来の担い手である小中学生の視点を生かし、まちの将来を考えてもらうことを考えている。
- 6つの分科会には、それぞれ学識経験者2名、団体推薦者等4名、公募市民2名の計8名で構成し、そこに市の職員が5名程度加わる予定である。
- 学生のスタッフも入ると、約15名程度になる。
- 分科会で議論された意見をまとめていく役割を、各分科会の座長、副座長にお願いしたいと考えており、座長は学識経験者の方から、副座長は学識経験者と、他の委員にお願いしたい。
- また、市民提言組織を代表する全体の議長と副議長の役職を置きたいと考えてい る。
- 全体会の議長、副議長と分科会の座長、副座長が集まって、代表者会議を組織し、各分科会間の課題調整やテーマ・論点の選択、進行管理などを行い、全体調整を図ることを考えている。
（事務局）
「市民提言組織の各会議日程」（資料7）
- 全体会議は最初と最後に2回、分科会は基本的に4回（検討の状況によっては延長も可能）と考えている。
- 子ども分科会は、夏休み期間に2回開催する予定である。
- 代表者会議は各分科会の前に1回ずつで計3回開催するほか、必要に応じて随時開催したい。
- 日程は、あくまでも目安であるが、9月又は10月に、市長に提言書を提出するスケジュールで進めたい。
- 公募委員は、3月の広報誌で委員募集を行う（締切日は、4月15日）。
- 応募者多数の場合は、氏名を伏せた上で作文での評価を行う予定である。
（事務局）
「市民提言組織の運び」（資料8）
- 第1分科会は「福祉・健康・子育て」、第2分科会は「教育・文化」、第3分科会は「安全・安心」、第4分科会は「産業・交流」、第5分科会は「環境・都市基盤」、第6分科会は「自治・行政運営」と検討分野を大まかに分けている。
- 第1回目は、全体会議を行い、委員の顔合わせ、市からの会議の趣旨・スケジュールなどについてのオリエンテーションを行った後、総合計画とまちづくり基本条例についての説明を行う。
- その後、分科会に分かれ、アイスブレイクを行い、次回以降の会議に向け、まちの課題や今後の方向性などについて、ブレーンストーミングを行う。
- 第2回目からは、分科会に分かれて議論を行う。
- 各委員の意見を更に掘り下げて課題を整理していく。
- 第3回目は、ワークショップを通じて見えてきた「旭川市の目指す姿」をまとめ、第4回目で、計画骨子について分科会としての最終結論をまとめる予定である。
- 最後は全体会議を開催し、各分科会からの発表、市民提言組織全体としての提言をまとめる。
（大橋委員）
- 代表者会議に出席する座長、副座長は、分科会にも全て出席するのか。
（事務局）
- そのように考えている。
- 会議を欠席した場合は、事務局が会議の概要を説明するなど、情報共有を図っていきたい。
（渡辺委員）
- 6、7月は、毎週のように分科会や代表者会議が開催されるが、座長不在で分科会を開催するのは難しいのではないか。
（事務局）
- 座長、副座長の日程に合わせて分科会を開催するようにしたい。
（栗田委員）
- 資料4のスケジュールにあるように、11月までに提言ができれば良いのか。
（事務局）
- 市民発表会を11月に開催する予定であり、その準備も考えると9月、10月に提言をまとめる必要がある。
（栗田委員）
- 分科会を同じ日に開催しようとすれば、日程調整が難しいのではないか。
（事務局）
- 10年前の検討では、分科会を同じ日に開催していたが、今回は、座長、副座長の日程に合わせて分科会を開催する予定である。
（座長）
- 代表者会議は、分科会の検討内容を調整する役割があるが、代表者会議に座長又は副座長が出席し、どちらかが欠席した場合、フィードバックできれば良いのではないかと思う。
（副座長）
- 分科会同士の横の連携をどう図っていくのか。
（事務局）
- 代表者会議がその役割を担うことになるが、事務局も分科会の中に入り、情報共有を図っていく。
（座長）
- 分科会の座長や副座長同士の連携は図れると思うが、委員同士の横の連携も図る必要があるのではないか。
（事務局）
- 各分科会の委員が情報共有できるような方法を検討したい。
（座長）
- ワークショップを13人で行うのは、人数が多いのではないか。
- ワークショップのテーマとして、どのようなものを想定しているのか。
（事務局）
- 市の現況や市民意識調査の結果などから、旭川市の課題を整理し、将来のあるべき姿などについて議論を行う予定である。
（渡辺委員）
- 第7次計画の分科会は、曖昧な分け方をしているようだが、今回の分科会の分け方はどのような意図を持って分けたのか。
（事務局）
- 分科会の分け方は非常に難しく、例えば、教育分野をとってみても、学校教育、地域教育、あるいは子育てに関する分野など、幅広い。
- 他都市の例を参考にしながら、分科会分けを行っており、資料10の旭川市まちづくり市民意識調査の設問は、分科会の分け方を意識して設定している。
（座長）
- 右肩上がりに経済が成長していた時代は、「産業」の分野が大きなウエイトを占めていたと思う。
- しかし、少子高齢化社会を迎えた今は、「子育て」や「福祉」が重要な分野になってきている。
- どの分野に重点を置くべきかを考えていく上で、分科会の分け方も重要な要素の一つである。
- 分科会には、市の職員ワーキンググループも参加するということで、現行の市の組織体制も意識した分科会の分け方になっていると思う。
（大橋委員）
- まちづくりを進めていく上での提言が最終的なゴールなので、代表者会議などですり合わせをしながら、分科会に分かれて議論していく方法が良いと思う。
（事務局）
- 第7次計画では、「人をそだてるまち分科会」、「人をいかすまち分科会」、「人がふれあうまち分科会」、「人にやさしいまち分科会」の4分科会に分かれていた。
- 人をキーワードに、「そだてる」、「いかす」、「ふれあう」、「やさしい」というように、様々なイメージができる分け方になっている。
- 今回の分科会の分け方は、検討分野を具体的に示している。
（副座長）
- 分科会全体を俯瞰し、代表者会議を取りまとめて、座長に指示を出せる人も必要ではないか。
（事務局）
- 資料6の議長、副議長がその役割を担うことになる。
- 代表者会議は、分科会の進行状況を把握するとともに、全体を俯瞰する場となる。
（副座長）
- 子ども分科会とあるが、子どもよりも学生の方が良い意見が出るのではないか。
（渡辺委員）
- まちづくり基本条例の市民検討会議の委員として策定に関わったが、その議論の中で、子どもの頃から「まちづくり」に関わりを持たせることが重要であるとい う意見があった。
- 教育大学附属小学校では、学校の授業で除雪についての授業が行われた。
- 市の除雪費が少なくても、自分達の力で除雪をするためにはどうしたら良いかということを考えさせる内容だった。
- 自分達が出したアイデアが実現に向けて動き出すことは、児童生徒のモチベーションの向上に繋がる。
（座長）
- 自分達のアイデアが採用されるとなると、真剣に考え、良い意見が出てくる。
- 学生の意見を反映させるような仕組みも必要ではないかと思う。
（事務局）
- 大学生に分科会の運営スタッフをお願いすることも考えている。
（副座長）
- 子どもの頃からまちづくりに参加してもらうことで、自分達のまちを好きになってもらうことは良いことであると思う。
- 学生については、スタッフとして参加することと、意見を述べることは少し意味が違うのではないかと思う。
（渡辺委員）
- 学生スタッフはどのような仕事があるのか。
（事務局）
- 議事録や資料の作成をお願いする予定である。
（渡辺委員）
- 学生の分科会に、ワークショップを行わせるのも良いと思う。
（座長）
- 子どもワーキンググループは、20名の予定になっているが、例えば、子ども、中学生、高校生、大学生とそれぞれ5人位のグループに分けてワークショップを行った方が、それぞれの年代の意見が出て、面白いのではないかと思う。
- 大学進学率は、以前は2割程度で、現在は約5割になったが、学生は、従前と同じような勉強をしている。
- 大学に入学することで将来が保障される時代ではない。
- このまちで育ってこのまちに帰ってくる、あるいは、将来このまちを支える人材を育てていくことが大切なことではないかと思う。
- 多くの子ども達、学生に参加してもらった方が良いと思う。
- また、分科会の人数については、1つの分科会を2つのグループに分けてワークショップを行うことを考えると、13名程度で良いと思う。
- 分科会の具体的な進め方は、各座長、副座長に一任いただき、柔軟な進行ができればと思う。
（事務局）
- ワークショップの分け方や分科会の具体的な進め方は、座長、副座長にお任せしたい。
（事務局）
「現時点における本市のまちづくりの姿勢」（資料9）
- 市民提言組織では、第1回目、第2回目でできるだけ委員の皆様に市の状況などを知っていただくために、こうした市の考え方や各種統計データ、市民意識調査結果などを活用したいと考えている。
- 分科会で委員の意見をどのようにまとめていくかということも重要であり、現在の第7次計画の市民提言組織は、「長期」の取組と「選択と集中」すべきものに区分し、その中で合意できた意見と、合意に至らなかった意見に分けていた。
- 提言は、長期ビジョンと短期ビジョンとしてまとめ、それ以外の意見は意見集とした。
（渡辺委員）
- 10年後の旭川市のことを検討するのであれば、10年後の推計データも必要ではないかと思う。
（事務局）
- そのようにしたい。
（事務局）
「市民意識調査」（資料10）
- 現在、市民委員会地区ごとに無作為に抽出した3,000人の市民を対象とした意識調査を実施しており、2月18日を回収期限としている。
- 調査結果は、市民提言組織に報告する。
- （問1）から（問4）までは身近な地域に関する設問、（問5）から（問8）までは市政に関する設問である。
- （問9）は、各行政分野ごとの「現在の状況」と「今後の重要度」についての設問で、「健康・福祉・子育て」、「教育・文化」、「安全・安心」、「産業・交流」、「環境・都市基盤」に関連する設問である。
（副座長）
- 次期総合計画の都市像や基本目標、重点目標は、どの時点で決まるのか。
（事務局）
- 都市像は、市民提言組織でも議論することになる。
- 第7次総合計画の市民提言組織からは、「人が中心となる成熟した文化の香りが漂う都市」という都市像が提言されていたが、その後、審議会等でされ、現在の「人が輝く 北の文化のかおる まち」という都市像が作られた。
- 最後の全体会議で次期総合計画の骨子案をまとめることになる。
（副座長）
- 基本条例の基本理念が抽象的であるため、都市像は、具体的で分かりやすい方が良いと思う。
- 旭川市民はもちろん他のまちの人に対しても、旭川市が目指しているまちの姿を見せることができれば、魅力あるまちになるのではないかと思う。
- 例えば、京都市は、大学の集積や歴史的な街並みを特徴としている。
- 旭川の中心は、「医療と教育」というように、柱をしっかり立てて、まちづくりを進めていくことが重要である。
- 住んでいる人が自分のまちが良いまちだと思えることが、最も大切なことである。
（座長）
- 今日の意見を踏まえて、次期総合計画の策定方法をまとめていただきたいと思う。
5 その他
6 閉会
リンク
旭川市総合計画策定に係る懇談会のページ
