旭川市総合計画審議会平成30年度第2回会議の記録
日時 |
平成30年9月21日(金曜日)18時30分~20時 |
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場所 |
旭川市9条通9丁目 旭川市職員会館3階 6号室 |
出席者 |
委員17人 事務局6人 |
欠席者 |
岩井委員、柏葉委員、木谷委員、佐竹(明)委員、島山委員 |
会議の公開・非公開 |
公開 |
傍聴者の数 |
0人 |
会議資料(PDF形式) |
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会議内容
1 開会
2 議事録の確認
事務局
(資料1について説明)
3 会議の進め方について
事務局
(資料3について説明)
4 議事
(1) 旭川市まちづくり基本条例の評価検証について
会長
先ほど事務局から説明があったとおり、評価検証報告書(素案)を基に、条例第4章から第7章まで、第9条から第20条までの条文ごとに、事務局から概要の説明を受け、皆さんから意見を伺う。
それでは、はじめに、第9条について、事務局から説明願う。
第9条
事務局
(資料2の2ページから3ページまでについて説明)
会長
それでは、第9条について、御意見や御質問はないか。
委員
地域では、様々な市民活動団体が活発に活動している。まちづくり基本条例は素晴らしい条文になっているが、実際に機能させていくには課題が多数ある。
課題の一つとして、町内会加入率が非常に下がっていることが挙げられる。旭川市では町内会加入率の数値目標を75%としているが、今年4月1日現在で58.6%である。なぜ町内会に入らないのか。町内会、市民委員会には担い手がおらず、顔ぶれが変わらない。
コミュニティ活動を活性化するための課題をまとめると、地域活動の担い手不足や地域活動への参加者が少なくなってきていること、実施主体であるそれぞれの団体のネットワーク不足、様々な課題に対応できる人材の不足が挙げられる。また、各団体がエゴを出さないで目的意識を持って情報を発信して情報を共有することが必要だと思う。
現在、市民連協では、札幌市が行っているような町内会加入促進につながる条例についての要望を市長に提出する準備を進めている。元気なまちづくりを推進するためには、いかに人材や資金を確保して公益性のある事業に結集させるかが重要であると思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
市民活動について、非営利の活動に限定しているように見えるが、意図があるのか。地域で稼ぐということが有っても良いと思うし、それも立派なまちづくりだと思うので、限定する必要はないのではないか。
あと、素案の主な取組には実施したことだけでなく、今まで続けていたことをやめたという内容を書いても良いのではないか。
事務局
NPO法人の認証を旭川市で行っているということもあり、非営利団体の活動について載せているが、非営利に限定しているというわけではない。
営利団体の取組についても調べ、書ける範囲で考えていきたいと思う。
例えば、営利企業については、第11条の協働という形で一緒に活動している旨載せている。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
市民委員会の活動は、ほぼ限界が来ているのではないかと思っている。チラシを配ってもなかなか効果が出てこない。できるだけ何とかしたいが、アパートやマンションのオーナー等を巻き込まないと、いつまでも若い人の町内会への加入は難しいと思う。町内会や行政が積極的に入って何かしないと若い人が加入するのは難しい。
事務局
どこの町内会でも加入率の低下が課題となっていると思う。色々な方に町内会の活動を理解していただくために地道な活動を行っていく必要があると思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
こういう条文を一つ一つ見ていくとなると、各論の話になっていくと思うが、まち全体をどう把握しているかという合意形成はできているのか。旭川市の人口構成は、高齢化や少子化が進んでいると言われている。私は73歳でその下の代の人口が多くて一年代に5、6千人いるが、現在30歳の人は3千人で、半分しかいない。昨年生まれた人は2千人で、3分の1になっている。
高齢化や少子化が進んでいる中、美しいことを言っていてもやる人がいないと意味が無い。町内会のこともそうだと思う。若い人が3分の1しかいないのだから、前と同じ方法では人は集まらない。まちの人口構成を頭に入れて評価検証を行う必要がある。このまま条文を追っていくだけだと、美しい条文のとおりになれば良いなと思うしかない。
15ページに「人口減少と少子高齢化が進行する中」という非常に漠然とした表現があるが、この部分はどのような合意形成をしているのか。若い人がこの人口構成の中で何をやっていきたいか、その内容を聞いて上が支えるのか助けるのか、そのようなことも含めて考えなければ、良いことばかり書いていても評価できない。
介護の施設をたくさん作っているが、働き手がいないからフルに動かない。その中で数少ない若い人に介護の仕事に入ってもらえないかという話が出てくるが、その人たちが介護の仕事をしたら、他の仕事をする人がいなくなる。介護については、人口が半分しかいない30歳下の人たちに頼むのではなく、近い年代が支えるというような、それくらいのつもりで支え合いをしないと地域は成り立たないということをある程度市がビジョンを出さないといけないと思う。
本当の根っこのところをどこかで理解し合って合意形成しておかないとうまくいかないと思う。町内会でもそのようなところを理解してあげると、うまい参加の仕方を作っていけるかもしれない。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
今まで出た意見とも共通していると思うが、色々な人に目的と意味をどう周知させていくか、どう理解していただくかという取組がどうなのか。
つまり、広報活動は十分なのかと疑問に思う。市としても様々な広報活動を行っていることは分かるが、それが十分なのか、どこが足りないのか、広報活動の専門家を入れるとか、広報活動そのものの在り方を研究して評価の中に入れていかなければならないと思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
町内会の班単位で見ていても、日頃から挨拶や声かけができておらず、人間関係が希薄化している。お互い助け合い支え合う共生社会の実現ができればうまくいくと思う。
広報活動の話が出たが、行政機関や各団体から町内会宛てに大量の文書が来る。その文書を回覧しても多すぎて最後まで見ずに回している人が多く、中身をきちんと見ていただけていないという状況である。
事務局
先ほど委員から人口の話が出たが、人口減少は大前提になると思う。本市の高齢化率は30%を超え、推計では40%になるということで、現在、まちづくり基本条例の評価検証を行っているが、総合計画基本計画の見直しに係る審議もしていただくので、次回、人口動態に関する資料を提供し、それを前提条件としながら議論していただきたいと思う。
委員
30年後を見据えるとなると財政面も考える必要があると思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
無ければ、次に第10条について、事務局から説明願う。
第10条
事務局
(資料2の4ページから5ページまでについて説明)
会長
それでは、第10条について、御意見や御質問はないか。
委員
全体に関わることで、色々な取組を実施していると思うが、成果や課題が資料に出てきていない。評価をするためには、実施したことだけではなく、実施した成果が分からないと話が噛み合わない。課題が示されたら、次にどうするかという評価ができる。全て文章で示されているので、数値で示せるものは数値で示していただいた方が説得力がある。市民アンケート調査を実施した結果はどうだったのか等、インターネットで調べれば出てくるのかもしれないが、できれば資料で分かるように再構築していただけたら良いと思う。
とりあえず、アンケートの結果は分かるか。
事務局
市民アンケートの結果は調査項目が多く、多岐にわたるものであり、資料としてあるが、これまでのものを全て素案の中で示すことは難しい。
委員
全部紙面に載せることが不可能なのは分かっている。成功した例や課題など象徴的なことが示されると良いと思う。
事務局
市民アンケート調査の結果は、総合計画の推進状況を測る指標としていて、項目ごとでの記載は難しいかもしれないが、なるべくわかりやすく数値化できるものは記載していきたいと思う。
委員
今、なぜ市民参加が必要なのか。行政は市民の意見を聴き、行政には分からないことを拾い上げて地域の課題を捉え、政策に反映させる。市民のニーズは高度化、多様化していて色々な課題がある。市職員にお願いしたいのは、仕事が終われば一市民として地域のイベントに参加したり、町内会の役員になる等、色々な場面で顔を合わせる中で課題を捉えていただきたい。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
何を評価すれば良いのか、いまいち落ちてこない。まちづくり基本条例を平成26年に作って、4年間で何をしてきたのか。実施したことは分かるが、それがどうだったのか分からない。まちづくり対話集会は、6回開催したのか6件何かが実現したのか、この対話集会自体が機能しているのか、していないのかが見えない。
市民アンケート調査は、条例ができる前から実施していることを継続的に実施しているだけの話である。評価検証するためには、良い結果や悪い結果など、条例を作ったことでどうなったのか見えてこないと意見を出すのは難しい。
あと、市民が主体的にやっていきましょうと言っても、市民に主体となる意識がなければそうはならない。だから行政が中心となってまちづくりを行う。市民にどんどん活動してくださいと言っても難しい。それは若い人たちがいないということもあると思う。町内会以外でも色々な人が色々なことをしている。行政が広報で幅広く発信する場所を提供するとか、広報誌が毎月配られているが、それの町内会版を発信してしまうとか、町内会を今風にすると参加しやすくなるかとか。そういうところから見直すということが必要ではないかと思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
条文の趣旨の部分にある「市民参加に関する根幹」と「基本的事項」とは具体的に何か。対話集会では何を目的として実施したのか、少子高齢化という中、対話集会で画期的な意見が出てきたのか等、具体的なものが必要である。どのように評価すれば良いか分からないというのが正直なところである。
事務局
今の主な取組の書きぶりでは、なかなか見えてこないという御意見について、なるべく数値化できるものや、例えばまちづくり対話集会であれば何をテーマにどのくらいの方が参加されたのかを記載していきたい。
この素案に記載しているのは、まちづくり対話集会で頂いた意見の中で反映したものの実績を書いている。今後、評価しやすいような形に工夫していきたいと思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
事前に素案を読んできたが、どのようなことをこの場で話したら良いか分からなかった。コメントする内容が思いつかないというのは、資料の部分でもう少し詳しいものを頂きたいということだと思う。スペースの関係もあるが、各条文に対して資料があると意見が述べやすいと思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
総合計画策定のときにも感じたが、参考資料が少ない。その中で決めていかないといけないので、職員と私たちの中で考えていることが違うことがある。例えば、市長への手紙の中にどのような内容があって、それが総合計画にどのように反映されているのか、市民の声がどれくらい反映されているのかをパーセントで示したようなもの等を参考資料として送っていただければ分かりやすいと思う。
事務局
委員から御指摘があったとおり、取組結果などの数値化したものがなく、増えているのか減っているのか、どのくらいのボリュームなのか。前提の情報として提供しなければいけない思うので、基本的な数値、議論のベースになるようなものをお示ししたいと思う。
もう一つは、一足飛びに取組から今後の方向性や課題を示しているということ。取組を踏まえてどのような成果になったのか、成果が上がらなくて課題になっているのかというものがあってから、今後の方向性や考え方が出てくるものであり、資料が足りないということであるので、今すぐには対応できないが、工夫して追加の資料を検討させていただきたいと思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
せっかく各分野で活躍している方が集まっているのだから、資料を用意してから意見交流するべきではないか。
会長
今すぐ資料を準備するのは難しいとのことなので、今日はこの資料でできる範囲で進めていきたい。第10条については以上でよろしいか。それでは、第11条について、事務局から説明願う。
第11条
事務局
(資料2の6ページから7ページまでについて説明)
会長
それでは、第11条について、御意見、御質問はないか。
委員
第19条にも関わることだが、災害時の協定をどのように考えているのか。特に、この度の停電の件を踏まえて、ぜひ旭川市としても何か取り入れていかなければいけないと個人的に思うが、市としてどのような方向性で考えているか。
事務局
災害時、各避難所に物資を送っているが、市の備蓄だけでなく、大手スーパー等と災害時の協定を結んでいて物資の支援を受けたり、交通関係についてもバスやタクシーの協会と協定を結んでいて、今回、空港からの二次交通のバスが麻痺したとのことでタクシー会社の協力を得て観光客を運んだという経過もある。災害時の防災協定が100%で機能しているかというと、それぞれの企業のそのときの事情があるので難しいところであるが、民間の皆様の御協力を頂いて対応しているという状況である。
委員
旭川市の防災対策は、市民を対象として考えていることは分かったが、観光客に対しては手当していないということが今回の災害ではっきりした。観光を重視しているが、そういった手当について経験を生かしてはっきりと方向性を示していく必要があるのではないか。
事務局
全市的な停電という初めての経験で色々な教訓を得たところである。今回の災害で移動できなかった観光客への対応として、JRの協力を得て旭川駅を開放していただき、約300名に駅の中で過ごしていただいた。そこには職員も張り付いて、交通機関の運行状況をお知らせしたり、宿泊先の手当をしたり、約2日間くらい対応した。本当に大事なことで、これが冬だったらどうなのかということもあり、十分検討していきたいと思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
協働はなかなか難しい。エゴを出してしまうと活動が閉鎖的になってしまう。様々な団体が常日頃から信頼関係を築き、様々な意見交流を図りながら、目的意識を持って役割を果たし、足りない点を補い合いながら活動をしていかなければならない。元気なまちづくりを推進していくためには、情熱のある人材の確保、知恵、団体同士の連携、資金の確保が必要である。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
第11条について評価するということであれば、どのようなことが目的で、相談機会の確保や人材育成がどの程度実施されたのかということが出てくれば、話ができるのではないかと思う。民間企業と包括連携協定を結んで、それぞれと何をしたのか。次回、その内容を基に検証を進めていくということでどうか。
会長
そのとおりだと思う。聞きたいことがあり、市との協働事業が150個以上あるとのことであるが、どのような内容の協働事業なのか。全部を示すということではなくて分野ごとに何件あってということが分かれば評価できるのではないか。
次の機会までに資料を用意していただき、次回から検証していくことでどうか。
委員
条例を施行するために何をしたか、条文の趣旨に対してどれだけのことを実施しようとしたか、どれだけのことができたのかが示されれば良いと思う。
事務局
今日頂いた意見を基に資料を直してお示ししたいと思う。
5 次回の審議会について
会長
それでは、次回の審議会について、事務局から説明願う。
事務局
次回の審議会については、引き続き、旭川市まちづくり基本条例の評価検証について、検討していただくことになる。 開催時期については、先ほど「会議の進め方」で御説明させていただいたとおり、10月の下旬の開催を予定している。詳細については、後日、日程の調整をさせていただく。
会長
全体を通して御質問等はないか。
委員
事務局から人口動態の資料をもらっていて、昭和46年から昭和55年までどんどん人口は増えているが、出生数はずっと減っている。平成に入ってから人口が減り始めて、死亡している人が増えてきている。
このような資料を見ると、今後の形というのが見えてくる。そういったものを用意していただきたい。
事務局
毎年10月1日現在で最新の資料に更新しているので、全ての動態に関する資料を提供したいと思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
今日は資料が無かったが、市は様々な情報を公開していて、調べればすぐに見ることができる。今回の会議に向けて、私は市民アンケート調査の結果を見てきた。与えられたものを見るだけでなく、自分たちで調べることも市民参加の一つではないかと思う。
会長
他に御質問や御意見はないか。
委員
市民活動が市で様々行われているということで、よく新聞でも地域の取組が取り上げられたりしているが、市では地域の取組を集約しきれないと思う。だから市民から活動内容を市に発信していただくような仕組みを作ることができれば、市で集約して発信していくことができるのではないかと思う。
6 閉会
会長
それでは、本日の会議はこれで終了する。
リンク
- 旭川市総合計画審議会のページ